セブン＆アイ・ホールディングス（3382）では、2026年8月までの6カ月間の増益を海外コンビニエンスストア事業が支え、国内のコンビニ事業は減益となった。報告ベースの営業収益は2.8％減の5兆4600億円だったが、営業利益は11.5％増の2323億円、親会社株主に帰属する中間純利益は2.2％増の1244億円となった。同社の中間決算短信による。
減収でも増益となった理由
減収は主に連結範囲の変更によるものだ。セブン銀行とその子会社は2025年6月24日に、ヨーク・ホールディングス傘下の子会社は同年9月1日に、グループの連結対象から外れた。前年の中間期はこれらを連結子会社として計上していたが、今期はセブン銀行とBCJ-95を持分法適用会社として計上している。「その他の事業」セグメントの営業収益は324億円で、前年の3.4％にとどまった。
同社は実質ベースの数値も開示している。前年中間期の実績から連結除外となった事業を控除し、除外後の持分比率を乗じた持分法投資損益を加え、関連する特別損益を控除したものだ。この基準では、前年中間期は営業収益4兆7000億円、営業利益1701億円で、今期の営業収益はその116.3％、営業利益は136.6％、純利益は117.8％となる。これらは同社が独自に組み替えた比較であり、上記の財務会計ベースの増減率とは一致しない。為替も寄与し、為替影響で営業収益が3110億円、営業利益が94億円増えた。
| セグメント | 今期累計（2026年） | 前年（組み替え後） | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 国内コンビニエンスストア事業 | 1099億円 | 1218億円 | 90.2% |
| 海外コンビニエンスストア事業 | 1504億円 | 801億円 | 187.7% |
| その他の事業 | 27億円 | 414億円 | 6.6% |
海外は増益、国内は減益
海外コンビニエンスストア事業の営業収益は4兆9700億円（前年の117.7％）に、営業利益は1504億円に増えた。7-Eleven, Inc.の営業利益は13億2000万ドルで前年の145.8％、のれん償却前では2091億円だった。決算短信は、ドルベースの米国既存店商品売上の増加、オリジナル商品による荒利率の改善、市況によるガソリン収益の増加を挙げている。同社の7-Eleven, Inc.の営業利益増減では、4億1400万ドルの増益のうちガソリンが3億9800万ドルを占める。ただ、4～6月期は米国既存店商品売上が前年をやや下回り、客数も減少した。
国内は逆の動きとなった。国内コンビニエンスストア事業の営業利益は1099億円で前年の90.2％、営業収益は4673億円（101.0％）だった。セブン-イレブン・ジャパンでは、既存店売上が1.1％増え、商品荒利率は31.8％で横ばいだった。客数は1.7％減り、客単価は2.8％上昇した。費用が売上の伸びを上回り、同社は店内調理設備や次世代店舗システムへの先行投資と物価上昇を理由に挙げている。第2四半期だけでみると、ソフトドリンクの販売が伸び悩み、荒利率も低下して、営業利益は578億円と前年の86.3％だった。決算説明資料によると、システム費用の増加影響は第4四半期で一巡し、上期の販管費は計画線だった。
業績予想は据え置き、自社株買いを計上
同社は通期予想を7月9日公表の内容から変更しなかった。営業収益は10兆4300億円、営業利益は4250億円、純利益は2780億円を見込む。中間期の営業利益は同社の修正計画の99.3％で、国内事業は計画の91.3％、海外は103.0％だった。中間配当は30円で、前年同期は25円。通期の配当予想は60円。
同社は8月3日、ToSTNeT-3を通じて自己株式1億8966万3300株を1株2109円、総額4000億円で取得した。一部はSMBC日興証券とのアクセラレーテッド・シェア・リパーチェスによるものだ。後に行う調整取引で、この部分の価格が一定期間の平均株価に連動するため、最終的な実効コストは異なる可能性がある。自己株式は消却と第三者割当による処分を経て、2億9290万株から5320万株に減った。