証券取引等監視委員会は2026年11月18日、東海財務局に報告書を提出している1社に対し、3000万円の課徴金納付命令を発出するよう内閣総理大臣と金融庁長官に勧告した。監視委によると、同社の定期開示書類15件に重要な事項に関する虚偽記載があった。
監視委が認定した事実関係
監視委によると、同社と連結子会社は、売上の過大計上、売上原価の過少計上、販売費及び一般管理費の過少計上と過大計上を行った。対象の15件は有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のほか、有価証券報告書と四半期報告書の訂正報告書。最も古い書類は2022年3月16日提出の四半期報告書で、最も新しい書類は2024年10月中間期の半期報告書。同半期報告書は複数の訂正報告書と同じ2025年2月14日に提出された。各虚偽記載の詳細は別紙の表にまとめられている。
課徴金3000万円の算定根拠
監視委は各書類の課徴金について、同社が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて算出した。いずれも算出額が600万円を下回ったため、定額の600万円(四半期報告書と半期報告書は半額)が適用された。この結果、按分前の算出額は、四半期報告書と半期報告書が当初提出分・訂正報告書ともに各300万円、有価証券報告書が当初提出分・訂正報告書ともに各600万円となった。
その上で監視委は、同一の事業年度に係る書類4件ずつの3グループについて、それぞれ600万円を按分した。各グループでは四半期報告書に各120万円、有価証券報告書に240万円が割り当てられた。対象となった3グループは、2023年4月期の当初提出書類、2024年4月期の当初提出書類、2024年4月期の四半期報告書および有価証券報告書の訂正報告書。2023年4月期有価証券報告書の訂正報告書は別途600万円と算定され、課徴金の合計額は3000万円となった。
納付命令の発出勧告
監視委は金融庁設置法第20条第1項に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告した。今回の公表資料はこの勧告内容を記したものだ。
