本文へ移動
Tokyo BriefTokyo Brief 日本語版日本のビジネスニュースを、夕方に総まとめ。

M&A・再編サービス

出光興産、VTホールディングスからKeePer技研株12.9%取得 取締役会にオブザーバー派遣

出光興産が1株1871円でKeePer技研株の12.92%を取得し、取締役会にオブザーバー1人を送る一方、2030年までの150店舗計画や海外展開は目標・検討段階にとどまる

執筆:Tokyo Brief Desk2026年11月16日 20:453分で読めるKeePer技研6036
給油機の隣にあるサービスステーションのカーケアベイに置かれたコーティング施工車両と、株式保有比率を表す抽象的な積み木

出光興産の大量保有報告書によると、同社はVTホールディングスからカーケア事業のKeePer技研(6036)株730万9096株を1株1871円、総額136億8000万円の市場外取引で取得し、保有割合は12.92%となった。取得資金は全額自己資金で、資本業務提携契約に基づく協力関係の構築を目的とした保有としており、重要提案行為等の記載はない。

KeePer技研も同日、この契約を発表した。2026年11月16日に出光興産との戦略的資本業務提携を決定・締結したとしている。

出光興産が得るもの

ガバナンス面の変更は形式上限定的なものにとどまる。KeePer技研は幹部会内に成長戦略の検討や取締役会への提案を行う事業戦略協議会を設置し、出光興産が指名する出席者1人がオブザーバーとして取締役会に参加する。店舗出店を含む提携上の課題はステアリングコミッティで協議する。開示資料はこの席をオブザーバーと記載するのみで、それ以上の条件は示していない。

出店ではなく目標

提携では、2030年までに「KeePer LABO」を含む新業態店舗を国内で150店舗出店する目標を掲げる。2035年については中長期目標として500店舗を挙げ、達成に向けた推進体制やスキームを両社で検討するとしている。出光興産の建設部門とKeePer技研の開発部門が連携し、店舗開発体制を共同で構築する。

両社はすでに協業関係にある。2024年8月に業務提携契約を締結し、2026年8月に更新しており、出光興産のサービスステーションへの併設や跡地活用を通じて「KeePer LABO」の店舗展開で連携している。

その他の取り組みは検討段階にある。海外では、アジア太平洋地域での事業展開を推進するとともに、豪州、ベトナム、ハワイ、カリフォルニアでの市場調査や事業展開の可能性を検討し、合弁事業については十分な事前調査を前提に検討するとしている。エネルギー供給やカーシェア・レンタル、車両整備を網羅する「モビリティベース」構想は、必要に応じてテスト店舗での実証を経る想定だ。

株式譲渡の内訳

KeePer技研によると、3件の株式譲渡について連絡を受けた。金融商品取引法上の売出しに該当するのはVTホールディングスから出光興産への売却のみで、新株発行や自己株式処分は伴わず、KeePer技研の資金調達にはならない。

株式譲渡3件の内訳
KeePer技研に連絡があった譲渡株式数。売出しに該当するのは1件目のみ。
譲渡人譲受人株式数
VTホールディングス出光興産7,309,096
VTホールディングスKeePer技研の筆頭株主2,006,104
元取締役社長兼Co-COOKeePer技研の筆頭株主2,356,000

VTホールディングスの議決権割合は17.09%(第2位)からゼロに低下し、出光興産が13.41%で第2位株主となる。KeePer技研の筆頭株主に異動はなく、議決権割合は21.27%から29.27%に上昇する。13.41%は11月1日付で効力が生じた1対2の株式分割を調整した議決権ベースでのKeePer技研の算定値であり、出光興産の報告書にある12.92%は発行済株式総数を基準としている。

KeePer技研とVTホールディングスの提携関係は2019年にさかのぼる。KeePer技研によると、株式売却に伴い資本提携は解消されるが、VTグループの自動車ディーラーにおけるKeePer技研製品の取り扱いなど、業務提携は継続する。

未算定の点

KeePer技研は、提携が業績に与える影響は現時点で算定しておらず、今後公表すべき事項が生じた場合は開示するとしている。株式譲渡自体は業績に直接的な影響を与えないという。受渡予定日は11月16日。