東証スタンダード上場のAIストーム(3719、旧社名ジェクシード)は2024年12月期決算を訂正し、監査法人は訂正後の財務諸表に限定付適正意見を表明した。 Tokyo Briefの関連記事
訂正の内容
訂正後の財務諸表は、売上高が12億7000万円、営業損失が550万円、経常損失が1950万円、純損失が8490万円となった。有価証券届出書の訂正届出書によると、訂正前の通期業績は売上高が14億2000万円、営業利益が1億3200万円、純利益が1億4750万円だった。
決算訂正は特別調査委員会の調査結果を受けたものだ。外部からの指摘で中古トラック転売取引と中古トラックファンド取引の実在性に疑義が生じたため、同社は2026年5月15日に同委員会を設置し、同年9月1日に調査報告書を受領した。同社は実体を伴わないと判断した転売取引の売上高を取り消した。実体を伴わないと判断したファンド車両についても、売上高や固定資産売却益、関連するリース取引を取り消した。入出金はそれぞれ仮受金と仮払金に計上している。開示すべき重要な不備を記載した内部統制報告書も提出した。
監査法人が確認できなかった事項
意見に限定を付したのは、取引の存否ではなく計上時期をめぐる問題のためだ。特別調査委員会の調査報告書は、一部の中古トラックファンド取引が事業年度をまたいでいるとしたが、売上高を計上すべき事業年度は調査対象としなかった。同社はファンドへの対象車両の引渡し時期が確認できなかった取引について、登録名義の移転が完了した時点で売上高を計上するよう改めた。
監査法人は2024年の中古トラックファンド取引の全件を登録事項等証明書と照合し、仕入先にも直接確認した。ただ、同証明書で確認できるのは登録名義の移転日であり、引渡し時期ではない。同社は客観的な資料で引渡しを確認できず、仕入先からの回答でも時期を特定できなかった。このため監査法人は、2024年の売上高と関連する勘定科目にさらなる訂正が必要か判断できず、当期の数値と対応する比較数値の比較可能性にも影響を及ぼす可能性があるとした。監査報告書の日付は2026年11月13日。
監査法人によると、中古トラックファンド取引の訂正後売上高は4360万円で、訂正後総売上高の3.4%にあたる。監査法人は、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要だが広範ではないとしている。
有価証券報告書によると、同社は開示違反で金融庁から課徴金納付命令を受ける可能性がある。
