キャピタル・リサーチ、メタプラネット株保有を10％未満に縮小　開示書で大規模な貸株判明

米投資顧問会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーは、2026年9月15日に関東財務局へ提出した変更報告書によると、東京証券取引所上場のメタプラネット（3350）の保有割合を、前回報告時の11.09％から9.76％に引き下げた。今回の提出は、保有比率が1ポイントを超えて低下したことによるもので、これは日本の金融商品取引法上、大量保有報告の再提出が義務付けられる閾値に当たる。

2026年9月8日時点で、ロサンゼルスに拠点を置く同社は、発行済株式数約13億5000万株に対し、メタプラネット株式および預託証券を約1億3140万株保有していた。この保有には、1ADR＝1株換算の米国預託証券234万900口と、議決権のないクラスB株式590万2500株が含まれる。

同報告書に添付された60日間の売買記録によると、同ファンドは7月中旬に大量買い付けを行った後、9月上旬にかけて売却へと転じている。

キャピタル・リサーチは、この保有は海外顧客の投資信託による純投資目的であり、アクティビスト的な目的ではないとしている。資金は借入金ではなく、顧客資金約641億円で全額まかなわれた。報告書では、同社は1940年7月30日設立の投資顧問会社とされ、書類上の代表者は秘書のドナルド・H・ロルフ氏となっている。

同じ開示では、2件の株式貸借契約についても更新されている。JPモルガン・チェースへ5020万8410株、ナショナル・ファイナンシャル・サービシズ傘下のフィデリティ・エージェンシー・レンディングへ3330万5000株がそれぞれ貸し出されている。貸株契約自体は空売りを意味するものではないが、同ファンドが保有するメタプラネット株の大部分が取引相手の手に渡っていることになる。

今回の報告書はキャピタル・リサーチ自身の保有分のみを対象としている。同ファンドが売却した株式を誰が買ったのかは示されておらず、メタプラネットの事業内容や株価動向についても言及はない。この文書は「変更報告書（第30号）」とされており、この東京上場銘柄1社について、海外の大口保有者がいかに頻繁に開示保有比率を調整してきたかを物語っている。