2026年9月16日
日本、チャット勧誘にテレマーケティング型規制を検討
消費者庁は、チャット・DM勧誘に電話勧誘と同様の開示義務・クーリングオフ・再勧誘禁止を適用するとともに、定期購読トラップの決済画面やおとり価格の出張修理サービスも取り締まる方針で、パブリックコメントは2026年10月31日まで受け付ける
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年9月16日
エーザイの週1回自己注射用レケンビ、日本で承認 在宅使用は保険審査待ち
エーザイが新たに承認を取得した皮下注レケンビペンは、2週に1回の通院による静脈内投与に代わり、患者が週1回自宅で自己注射できるようにするものだが、事前に中央社会保険医療協議会の審査と注射薬リストへの収載が必要であり、エーザイは今回の承認が来期業績予想に与える影響は小幅としている
2026年9月16日
セントラル硝子、新フッ化水素酸プラントに最大176億円の国庫補助認定
経済産業省はセントラル硝子が宇部工場で計画する無水フッ化水素酸の新設備増強を認定し、経済安全保障推進法に基づき最大176億円の補助が可能になった。同社は投資の詳細は未定とし、短期的な業績への影響は軽微になるとしている
2026年9月16日
Oasis Management、エス・エム・エス保有比率を26.97％に引き上げ 取締役解任・上場廃止も提案対象に
Oasis Managementのエス・エム・エス保有比率が25.93％から26.97％に上昇、取締役の解任や資産売却、事業撤退、上場廃止・経営権異動の可能性を含む提案を今回の報告書で正式化——ただしエス・エム・エスがこれらに同意または対応したことは示されていない
2026年9月16日
日本のコア機械受注、7月に3.7％減 総受注はさらに落ち込む
船舶・電力向け受注を除くコア民需機械受注は7月に前月比3.7％減、総機械受注はより大きい5.5％減 内閣府の280社対象季節調整済み調査
2026年9月16日
金融庁の次年度監督重点、預金争奪戦・保険会社の不正・暗号資産詐欺に照準
金利上昇を背景に、日本の市場・銀行監督当局は今週公表した年次方針で、預金金利競争、保険会社の不正行為、無登録の暗号資産交換業者、開示規制回避を狙った株式取得の動きへと重点を移している。
2026年9月16日
輸出が過去最高でも8月の貿易赤字は1兆1100億円に拡大
日本の8月の貿易統計（速報値）は輸出入とも同月として過去最高を記録したが、輸入の伸びが輸出を上回り、貿易赤字は1兆1100億円に拡大。対米輸入が55.2％増となったことで対米黒字は77.6％縮小した。
2026年9月16日
オアシス、ニデック保有比率を7.97％に引き上げ 上場廃止・取締役会支配を要求
オアシス・マネジメントがニデックへの保有比率を7.97％に引き上げ、規制当局への届出で新任取締役の選任、同社の東京証券取引所からの上場廃止、資本政策の見直しをニデックに求める意向を示す一方、今後およそ3カ月以内にさらに5ポイント超の株式を買い増す権利を留保
2026年9月16日
金融庁、決済トークン取り込みへ「現金」定義拡大の内閣府令案
金融庁は、一定の外国発行のものを含む資金決済法規制対象の決済トークンについて、より広い範囲を財務諸表の様式改正により企業の現金として算入できるようにする方針で、パブリックコメントの締め切りは10月16日
2026年9月16日
SESC、東証スタンダード市場銘柄での10日間の自己対当売買スキームに76万円の課徴金を勧告
日本の証券監視当局は、あるトレーダーが東証スタンダード市場銘柄で10営業日にわたり自己の買い注文と売り注文を突き合わせて需要を装い、市場価格を動かしたと指摘したが、勧告された課徴金はわずか76万円にとどまる。
2026年9月16日
第三者委員会、ESPOIRの取引1件を「架空」と認定 同社は債務超過に転落
刷新された委員会が期末の不動産コンサルティング取引の不存在を認定、ESPOIRの連結貸借対照表は1億870万円の債務超過に転落、最終数値は未確定
2026年9月16日
日本の労働基準監督官、外国人技能実習生雇用事業場の4分の3で違反確認
労働基準監督官は2025年、外国人技能実習生と特定技能労働者を雇用する事業場の約4分の3で法令違反を確認、最多の違反は賃金未払いではなく機械の安全基準未達だった
2026年9月16日
金融庁、新たな気候関連開示ルールで企業に既存の排出データ再利用を容認
日本の証券規制当局は、企業が20年来の気候関連法の下ですでに提出している温室効果ガス数値をSSBJ気候基準の有効な入力として認め、開示義務者の二重算定の手間を省く
2026年9月16日
日本の金融担当相、成長企業向け融資規制の緩和検討を指示
片山さつき金融担当相が金融審議会に事業性融資の貸金業規制緩和の検討を指示、銀行に加えプライベートクレジットやフィンテック企業の参入余地拡大も視野に ただし規則案や期限は示さず
2026年9月15日
デジタルハーツ、自社株主を締め出しうる総会の基準日を設定
9月30日の基準日は、TOBが成立した場合に限り、買収者Sandboxとデジタルハーツ会長のみが株主として残る株主総会への布石となる
2026年9月15日
オアシス・マネジメント、インフォマート保有比率19％に引き上げ 上場廃止提案は継続
オアシス・マネジメントの届出書によれば、インフォマート株取得資金は全額自己資金で総額271億8000万円、上場廃止や取締役会刷新の可能性も今後1年間選択肢として残る
2026年9月15日
ＪＰＭＣ買収者、光通信除外受け価格を2270円に引き上げるも規模縮小
Amsterdam1とAmsterdam2は9月14日、ＪＰＭＣへの公開買付価格を1株2270円に引き上げた一方、同社株の9.93％を保有する光通信グループが公開買付けに全く応募しないことで合意したことを受け、買付予定株式数と下限を引き下げた。うち8.69％分は関連会社を通じて後にＪＰＭＣへ自己株式として売却される。
2026年9月15日
イーレックス、3償還期限で社債84億円の条件決定 500億円発行登録枠からの初回調達
イーレックス、1.5年・3年・5年物の無担保社債84億円を発行、表面利率はそれぞれ2.740％、3.506％、4.516％。7月提出の500億円発行登録枠からの初回調達で、調達資金の大半を来春満期の社債償還と再生可能エネルギーを含む成長投資に充当
2026年9月15日
アドバンテスト、1500億円の自社株買いが金額上限に接近も株数は3分の2が未消化
アドバンテストは自社株買いに充てた1500億円をほぼ使い切ったが、取締役会が承認した1800万株の上限に対しては3分の1程度しか消化できておらず、2026年10月の期限までなお2カ月を残す中で金額上限には事実上到達した
2026年9月15日
ベビーカレンダー、JR東日本からオレンジページを5億700万円で取得へ 配当20億円で現金流出後
ベビーカレンダーはオレンジページの発行元を5億700万円で買収することで合意したが、これはJR東日本が約20億円の配当を引き出した後の話であり、買い手はこの順序が価格を決定し、なお赤字の雑誌事業を引き継ぐ形になったと説明する
2026年9月15日
日精エー・エス・ビー機械、長野工場計画凍結を巡る需要低迷報道に反論
プラスチック機械大手が長野県佐久市の新工場凍結を巡る需要低迷説の報道に反論、建設コスト高騰と人手不足を要因に挙げ、インドでは生産能力拡大を継続
2026年9月15日
ダイセキ子会社、静岡プラリサイクル工場に経産省補助金29.2億円獲得
ダイセキの環境関連子会社、静岡のプラスチック資源リサイクルプラント（総投資額99.5億円）に対し政府補助金29.2億円を獲得、条件は補助対象事業に従事する従業員1人当たり賃金10.4％引き上げ、特別利益計上は2030年2月期まで先送り、最終補助金額は完了後検査で変動の可能性
2026年9月15日
テラプローブの8月売上高伸び率、7月の62.6％から50％に鈍化
テラプローブの8月売上高（速報値）は前年同期比50％増の55億2000万円と、7月の62.6％増から鈍化した一方、半導体テスト企業である同社の8月までの累計売上高は47％増の384億3000万円と、今年最速の年初来ペースを記録した。同社はこの数値を速報値とし、修正の可能性があるとしている。
2026年9月15日
東宝、持ち合い株式売却で100億円の利益計上
東宝、今月の政策保有株式一部売却で約100億円計上へ－保有額を500億円超削減し2030年までに連結純資産比率10％未満とする計画の一環、資金は成長投資と株主還元に充当
2026年9月15日
ジーネクスト、私募で最大9億5200万円調達 株主の持ち分は半分以上希薄化
手元資金約1億円に対し必要資金10億円、ジーネクストがほぼ4分の1をディスカウント価格で5社の第三者に売却、自社監査法人は継続企業の前提に疑義ありと警告