2026年9月15日
博報堂ＤＹホールディングスの成長率、広告事業でなくデジタルホールディングス頼み
博報堂ＤＹホールディングスが四半期に計上した売上高成長率7.5％のうち約5ポイントはデジタルホールディングスによるもので、オーガニック成長率は3％弱にとどまった。経営陣はAIが北米顧客のコンサルティング利用期間を既に短縮させていると説明
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Tokyo Briefの記事一覧
2026年9月15日
Ｊ．フロント リテイリング、免税売上高が2週間で減少から37％増に急転
大丸松坂屋の外国人客売上は8月、客単価上昇にもかかわらず総額は減少したが、9月上旬の2週間で前年同期比37％増に急転した。一方、大阪・梅田店は百貨店全体の業績を押し下げ続け、PARCOのショッピングセンターは8.6％増を記録した。
2026年9月15日
大日精化工業、オフセットインキとキトサンから撤退 2027年・2029年に拠点閉鎖
東証上場の着色剤・顔料メーカーが、札幌のオフセットインキ生産を2026年12月までに停止し2027年3月に拠点を閉鎖する一方、大阪の着色剤工場は2028年9月まで稼働後2029年3月に閉鎖する。前期の連結売上高の約5％を占める事業から撤退し、IT・電子部品・モビリティ材料への投資に充てる
2026年9月15日
東京、太陽光発電事業者の環境審査重複回避へ迂回策を策定
環境省、太陽光発電を国の環境影響評価法の対象に加えた改正施行令を受け、根拠となる地方条例が環境省の定める5条件を満たせば都道府県・市区町村の審査書類を国の手続きに引き継げる告示案を意見公募――多くの事業者が全面的なやり直しを回避可能に
2026年9月15日
ニデック、遅延している会計議決の基準日を9月30日に設定
9月30日時点でニデックの株主名簿に登録された株主が、社内の会計不正により6月から凍結されている財務諸表と監査報告に対して発言権を得る、ただし臨時株主総会の日時・議案はまだ未定
2026年9月15日
アスクルのランサムウェア復旧が2年目に突入、四半期赤字も表面化
アスクルの四半期売上高は8.2％減、営業損益は4億1800万円の赤字に転落した。2025年10月のランサムウェア攻撃からの再建が続く中、同社は通期営業利益70億円の予想を据え置いており、残り3四半期での急回復が前提となっている
2026年9月15日
最高裁、リニア新幹線談合事件で大成建設・鹿島建設の上告棄却
最高裁が大成建設の上告を棄却し、リニア中央新幹線の新駅舎建設をめぐる独占禁止法違反事件で罰金2億5000万円と元顧問への執行猶予付き判決が確定。鹿島建設も同新幹線関連の別件で上告棄却を明らかに
2026年9月15日
オアシス・マネジメント、エムスリー株保有比率を7.40％に引き上げ 上場廃止を提案
アクティビストファンドのオアシス・マネジメントは、ファンド資金のみを投じた約823億円の買い増しを経て、エムスリー株保有比率を6.26％から7.40％に引き上げ、株式の上場廃止と、第三者取得により議決権過半数が渡る事案を既に提案済みとし、代表取締役の解任や配当政策をめぐる攻防を次の一手として挙げる
2026年9月15日
光通信系企業、レオパレス２１に1株1000円で公開買付け 非公開化へ
光通信系のK891がレオパレス２１に1株1000円で公開買付けを実施、買付者グループは議決権の最低66.36％取得を目指す。買付け成立後は新規出資により光通信、ＭＢＫパートナーズ、ＮＥＣキャピタルソリューションが買収主体の親会社株式をそれぞれ約3分の1ずつ保有する見通し
2026年9月15日
中部電力、地震動データ不正受け浜岡再稼働申請を取り下げ
中部電力は、地震動データの異常を内部通報制度が捕捉できなかったことを受け、浜岡原発2基の再稼働申請を取り下げた。経済産業相は、電気事業法に基づく正式な情報提供命令への同社の回答を踏まえ、最も厳格な規制対応を検討する考えを示している
2026年9月15日
ＧＯとウェイモ、東京の無人タクシー実現へ2027年目標
ＧＯとアルファベット傘下のウェイモが、東京で有人監視の実証実験から無人タクシーサービスへ移行する契約を締結、2027年に日本初となるレベル4の商用ロボタクシー運行開始を目指す
2026年9月15日
Japan Activation Capital、日本光電工業株6.2％まで買い進む
140億6000万円規模の市場外取得により、東京の投資ファンドの日本光電工業への出資比率が6.20％に上昇、報告書は「純投資」との位置付けと、公然の要求ではなく対話を通じて経営陣に関与するとの姿勢を併記
2026年9月15日
SB Energy、ナスダック上場未承認のまま5億ドル規模の日本個人投資家向け販売枠を開設
ソフトバンク傘下のAIデータセンター開発会社が、ナスダック上場承認前に国内証券5社を通じて個人投資家に株式を販売、NVIDIAも同案件に紐づく私募で未登録株式15億ドル分の取得に合意
2026年9月14日
日立製作所、8月に572億円の自社株買い 5000億円上限の4割超に到達
日立製作所は8月、1050万株の自社株を572億円で買い戻し、累計取得額は2028億円、2027年3月まで続くプログラムに向けて取締役会が4月に定めた5000億円上限の40.55%に達した。
2026年9月14日
ソニーの自社株買い、5000億円枠の半分近くに到達
ソニーグループは8月に434億8000万円で自社株買いを実施し、5000億円の自社株買い枠の消化率は金額ベースで47.47％、株数ベースで29.38％に達した。プログラムは2027年5月まで続き、上限額の半分以上が未消化のまま残る
2026年9月14日
スマレジ、決済処理の自社化で四半期営業利益ほぼ倍増
月額課金収入の拡大とキャッシュレス決済の自社処理化により、スマレジの7月までの四半期営業利益は73.3％増加し、利益率は28.5％に上昇したが、通期の売上高・利益目標は据え置いた
2026年9月14日
Ｊａｐａｎ Ｅｙｅｗｅａｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、フレーム価格上昇と訪日需要で利益28％増
鯖江のアイウェアグループの6カ月間売上高は前年同期比14.8％増の102億6000万円、価格改定と訪日需要が主力ブランドの2割増収を牽引した一方、第2ブランドは海外卸売の減速で4.5％増にとどまった
2026年9月14日
売れるネット広告社グループ、自己資本がマイナスに転落 東証グロース上場基準に抵触
売れるネット広告社グループは2026年7月期、純損失が11億1000万円に拡大し自己資本がマイナスに転落、東京証券取引所がグロース市場企業に求める純資産の最低基準を下回った。同社は8月10日に完了した株式交換と株式交付により純資産はすでにプラスに転じたとしているが、上場基準への適合に向けた正式な計画はまだ公表していない。
2026年9月14日
アリアケ・キャピタル、東京きらぼしフィナンシャルグループへの出資比率を9％に引き上げ
アリアケ・キャピタルの東京きらぼしフィナンシャルグループへの出資比率は、7月以降の顧客資金による市場買いで9.00％に上昇、資本政策や企業再編の提案権を留保するが、これまで重要提案は行っていない
2026年9月14日
日本精機、東洋電装買収へ500億円つなぎ融資 2期連続赤字を禁止
三菱UFJ銀行が日本精機に東洋電装買収資金として無担保500億円を1年間融資、2027年3月期を初年度に連結税引前利益の2期連続赤字を禁じる条項付き、2027年9月の期限までに長期債務への借り換えは未手配
2026年9月14日
アバールデータ、1株690円の現金買収で東証上場アルゴリズム開発企業を完全子会社化
アバールデータは、流通株式不足で上場廃止が既に決定していた、画像圧縮技術を手がける小規模な東証上場企業を、1株690円・前終値比112％のプレミアムで現金買収する。株主による承認は11月の予定。
2026年9月14日
東京地裁、ＳＡＡＦホールディングスの買収防衛用新株予約権への差止め請求を棄却
東京地裁、ＳＡＡＦホールディングスの買収防衛用新株予約権をめぐる株主の差止め申し立てを却下、19名の投資家グループが大量保有報告規制の回避を目的に共同保有を隠していたとして希薄化措置を妥当と認定、同社は予定通り同日を基準日として割当てを実施すると表明
2026年9月14日
イオンファンタジー、赤字の中国アミューズメント事業に幕
イオンファンタジーの取締役会は、新型コロナウイルスの影響と競争激化による損失が続き純資産が約8億1000万元の負に陥った北京の児童向けアミューズメント子会社の解散を決議、2028年2月期中の清算完了を前に、まず194億円の貸付金を株式に転換し、さらに43億円を追加出資する