2026年9月30日
消費減税の準備へ予備費を使用 政府
政府は9月29日、レジ改修や自治体の税務システム変更など消費税減税の準備に着手するため予備費を使うことを決定。財務相は為替や長期金利の水準への言及を控えた
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年9月30日
フィデアホールディングス傘下2行が合併契約、27年1月1日発足へ
フィデアホールディングス傘下の荘内銀行と北都銀行が9月30日に合併契約を締結。2027年1月1日に「フィデア銀行」として発足する予定で、関係当局の許認可が前提。業績予想への影響はないとしている
2026年9月30日
中国建設銀行、上半期の信用コスト20.8％増 不良債権比率は1.29％に低下
中国建設銀行の上半期の信用減損損失は20.79％増の1300億3000万人民元となった。一方、不良債権比率は1.29％に低下し、純利益は5.56％増え、正味金利マージンは1.37％に下がった。
2026年9月30日
千葉銀行と千葉興業銀行、持株会社へ普通株1対1の株式移転計画を作成
千葉銀行と千葉興業銀行が、ちばフィナンシャルグループへの普通株1対1の株式移転を確定した。2027年4月1日の実施を予定し、12月23日の株主総会決議と、銀行法に基づく認可を含む当局の承認が条件となる。
2026年9月30日
ＳＢＩホールディングス、ＢＡＳＥ株の買付期間を10月15日まで延長 340円据え置き
ＳＢＩホールディングス傘下の公開買付者が、ＢＡＳＥ株の1株340円の公開買付期間を、株主の応募状況を検討したうえで20営業日から30営業日に延長した。20.67％の上限とＢＡＳＥの応募中立の姿勢は変わらない。
2026年9月30日
アストロスケールホールディングス、英国防契約1500万ポンド受注 業績予想には含まず
アストロスケールの英国子会社が国防省と1500万ポンドの複数年契約を締結。2027年4月期の業績予想には含まれておらず、予想への影響は精査中
2026年9月30日
Allganize上場計画、株主売り出し36億9000万円 新株6億9900万円
Allganize Holdingsの東証グロース上場計画は、新株65万8100株に対し既存株295万4900株を売り出す内容で、売買開始は11月4日の予定、金額はすべて想定価格1250円に基づく
2026年9月30日
エージェントIG、アドバンスクリエイトの保険契約取得完了 価格は非公表
エージェントIGホールディングスが9月30日、アドバンスクリエイトの保険契約の一部の取得を完了。最終契約の対象は損保4万4680件、生保15万3665件で、価格は売り手への守秘義務を理由に非公表
2026年9月30日
アドバンスクリエイト再発防止策、社長は取締役に再任でも社長職を退く
アドバンスクリエイトの取締役会は9月30日、社長が取締役に再任されても社長職を退くとする詳細計画を承認した。東証は前日に同社株を特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を通知していた。交代の時期は示されていない。
2026年9月30日
政府、学校講義向け特定活動の削除案 記録上2018年以降入国者ゼロ
出入国在留管理庁は、国内の学校で講義する外国の大学の学生向けの特定活動区分について、2018年以降の新規入国者と2020年以降の在留者がゼロだとして削除する案を示した
2026年9月30日
中小企業成長加速化補助金、3次公募は100億宣言の公表が申請条件
中小企業成長加速化補助金の3次公募では、100億宣言の公表が申請の前提となる。Jグランツの掲載情報によると、この手続きは通常2〜3週間かかる
2026年9月30日
片山財務相、ベッセント氏との電話後も円過小評価に懸念 水準は言及せず
片山財務相は、9月25日のベッセント米財務長官との電話会談後、一般論として円の過小評価は問題だと述べた。水準へのコメントは控え、3％台の国債利回りをめぐる懸念を重く見ない姿勢を示した。
2026年9月30日
金融庁審査会、店舗コストと合併前提を指摘し新潟2信組の合併了承
新潟の信用組合の合併計画を了承した金融庁の審査会は、貸出金・金利・経費の前提条件の明確化と、店舗コストの厳格な検討を求めた。計画は2032年3月まで基盤的金融サービス利益の赤字を見込む。
2026年9月30日
厚労省、指定難病にVEXAS症候群など希少6疾病の追加案
6疾病を厚生労働省の指定難病に349〜354番として追加する案で、適用は2028年4月の予定。意見募集は10月29日に締め切られる。
2026年9月30日
国交省、景観再生事業の指針案 初期の賃料抑制も例示
10月27日まで意見募集中の国土交通省の指針案が、景観再生事業の開始時に使用対価を市場価格より低く設定し、差額を後で回収する方法の検討を自治体に求める
2026年9月29日
トライアルホールディングス、西友統合に数値目標 30店転換・売上総利益450億円押し上げ
トライアルホールディングスは、2029年6月期の営業利益目標640億円を三つの施策と結びつける。西友のハイパーマーケット30店の転換、2027年半ばまでに調達で130億円、プライベートブランドとカテゴリーマネジメントで450億円の押し上げを見込む。
2026年9月29日
太陽光の出力制御と6月の天候不順、東証上場インフラファンドが予想下回る
東証上場の太陽光インフラファンドの6カ月決算が自社予想を下回った。東北、九州、東京電力管内の出力制御と6月の天候不順を理由に挙げ、分配金は1口当たり1471円とした。
2026年9月29日
政府、大阪の監理協同組合の許可取り消し 虚偽監査報告で
法務省と厚生労働省は虚偽の監査報告書を理由に、大阪の協同組合の技能実習生の監理許可を取り消した。出入国在留管理庁と厚労省は16の実習実施者の技能実習計画の認定を取り消した。いずれも2026年9月29日付。
2026年9月29日
太陽誘電とＴＤＫ、MLCC・インダクタ共同開発の検討で基本合意
太陽誘電とＴＤＫ、AI向けMLCC・インダクタの共同開発を検討する基本合意。製造、調達、経産省への申請の可能性、資本提携は今後協議
2026年9月29日
サスメド、不眠アプリ発売も当期収益は提携先のマイルストーン
サスメドは6月1日に不眠障害用アプリMedcleの販売を開始したが、2026年6月期はパートナーからのマイルストーン収入3億4000万円に依存し、純損失は3億8270万円だった。有価証券報告書にアプリの売上高の記載はない。
2026年9月29日
四国電力、11月から託送料金上昇分を家庭に転嫁
四国電力は11月1日から低圧の全プランを値上げし、託送料金の上昇分を転嫁する。モデル家庭の月額は478〜777円増え、業績への影響は送配電子会社の年239億円の増分に準じる見通し。
2026年9月29日
沖電気工業、特別損失100億円 早期退職に668人応募
沖電気工業、セカンドキャリア支援制度にグループ社員668人が応募 特別退職金は約100億円で第2四半期に計上、通期の連結予想は据え置き
2026年9月29日
NTTデータ、ミンカブ株取得へ 取締役指名権と承諾権も
NTTデータがミンカブ株239万2900株を1株900円で取得する契約を結び、保有割合は16.38％となる。取締役1人の指名権と、希薄化を伴う発行や競合先との提携への承諾権を得る。受け渡しは12月15日の予定。
2026年9月29日
金融庁、新潟2信組の合併計画を認定 4億1640万円の交付求める
金融庁が新潟県の2信用組合の計画を認定した。両組合は合併費用9億1610万円に対し4億1640万円の交付を求める予定で、2026年11月24日の合併を目指すが、計画は赤字の継続を見込む。
2026年9月29日
経産省、中部電力に浜岡廃炉記録の再報告を命令
中部電力は浜岡1、2号機の廃炉工事の一部で、実態と異なる報告と請求をした可能性があると説明した。経産省は想定より件数がやや多いとして9月25日に再度報告を命じ、大臣は最大限厳格な対応を検討すると述べた。