2026年9月29日
神戸物産、転換社債600億円と自社株買い400億円 機内食買収向け
神戸物産は、クーポンゼロの転換社債600億円の発行を決議した。約300億円を航空会社向けケータリング会社の買収に、約300億円を上限400億円の自社株買いに充てる。自社株買いは9月30日に1株2969円の注文で始め、ヘッジ売りの吸収を図る。
記事一覧
2026年9月29日
神戸物産は、クーポンゼロの転換社債600億円の発行を決議した。約300億円を航空会社向けケータリング会社の買収に、約300億円を上限400億円の自社株買いに充てる。自社株買いは9月30日に1株2969円の注文で始め、ヘッジ売りの吸収を図る。
2026年9月29日
関西電力の低圧の請求額試算は、託送料金見直しの反映で11月1日から4.3%から6.9%上昇する。現行の標準メニューの高圧需要家の例は2.3%から2.9%、特別高圧の例は0.5%上昇する。
2026年9月29日
両社の取締役会は9月29日、条件で合意できず2月の経営統合の基本覚書を解約することを決議し、カナデビアは次期中期経営計画を2027年春頃に公表する見通し
2026年9月29日
Kamgrasがカカクコムへの公開買付価格を1株3680円から3681円に引き上げ、期間を10月14日まで延長。対抗者の3597円の予告は、自社の公開買付けが続く限り実現できないと主張
2026年9月29日
JX金属とTronoxは、豪州や米国などで年間最大約1万トンのレアアース製錬事業が成り立つかを調べる3200万ドルの検討費用を折半する計画で、2027年中の完了を目指す
2026年9月29日
オアシス・マネジメントのインフォマート株保有割合は21.36%となった。9月17日から3カ月以内に、株価次第で5%超の買い増しを予定し、上場廃止や過半数取得も提案の可能性がある事項に挙げている。
2026年9月29日
公取委は、東京都のエアブラスト装置メーカーが60日の期限超過、手形の交付、電子記録債権の使用により、中小受託事業者46社への支払を遅らせたと認定した。遅延額は計7497万円で、8月までに6493万円が支払われており、残額に年14.6%の遅延利息を付けて支払うよう勧告した。
2026年9月29日
JBICと三井住友銀行、常陽銀行がベトナムのVPBankに最大2700万ドルを協調融資、JBIC分は約1400万ドルでホーチミン市の送電事業向け
2026年9月29日
8月の訪日外国人は9.6%減の約310万人となった。観光庁は地震が訪日需要に与える影響は限定的とみる。打撃は国内の九州向け予約に集中し、割引事業が10月1日から対象とする。
2026年9月29日
日本ライフラインは、FDA認証取得済みで2023〜2025年の売上高を計上していないCross Vascularの買収に、アーンアウト400万ドルを含め最大473万ドルを支払う予定。別に727万ドルを増資し、債務の支払いと事業運営に充てる。
2026年9月29日
イリソ電子工業の委員会は、現地弁護士への約2700万円と約5000万円の支払いが裁判官に渡ったことは立証できなかった。一方、税関職員への長年にわたる現金支払い、売上の前倒し計上、決算作業が終わらないまま作成された連結決算は確認した。
2026年9月29日
IHIはSteinmüller Engineeringの全持分を10月中旬にMutares子会社へ譲渡する。連結のその他の費用約140億円、個別の損失170億円を見込む。譲渡価額は非開示で、通期予想は据え置いた
2026年9月29日
金融庁は指定基準でIFRS第14号を、規制資産・規制負債に関するIFRS第20号に差し替えた。IASB基準の公表期限は2026年6月30日に改め、施行は9月29日。
2026年9月29日
政府は9月29日の閣議で、予備費1118億7000万円の使用を承認した。飲食料品の消費税減税と就業者向け支援金制度の準備に充てる。うち781億1000万円は経産省を通じて支出され、その大半は中小企業支援の独立行政法人向けとなる。
2026年9月29日
コスコ・シッピング・ホールディングスの2026年1~6月期は、売上高が2.59%増の1119億2000万元となった。株主帰属利益は23.59%減り、コンテナ事業のEBIT率は20.52%から14.15%に低下した。
2026年9月29日
内閣府は9月も緩やかな回復との判断を維持した。貿易・サービス収支はおおむね均衡から赤字に、生産は横ばいから総じて持ち直しの動きに表現を改めた。
2026年9月29日
アクセルスペースホールディングスは、7月に打ち上げた「GRUS-3」7機のうち4機で、画像データの高速ダウンロード用通信の復旧と商用利用の開始は困難と判断した。固定資産の減損損失の可能性については金額を示していない
2026年9月29日
有沢製作所は、約140億円の岐阜新工場向けに経産省の補助金上限21億2700万円の交付決定を受けた。ただ交付額は完了後の検査次第で、年平均7.6%の賃上げ目標も伴う。
2026年9月29日
アーレスティは通期の売上高予想を1808億円に上方修正し、営業利益予想を3億円に下方修正した。純利益は、アジアと北米のダイカスト事業の資産評価の精査が終わるまで未定とした。
2026年9月29日
フランスの銀行の日銀預金は上期に50億ユーロ増えたと説明。2031年まで続く日経平均株価連動の円建て債も掲載
2026年9月29日
日本の輸出信用機関JBICは、りそな銀行との協調融資6億円のうち4億2000万円を、1960年創業の大阪のスチールワイヤーメーカーがベトナムの新設子会社を通じて建てる工場に充てる
2026年9月29日
新エネルギー財団は、PFI方式で水力発電所の運営を計画する地方公共団体向けに事業性評価調査費用の全額を補助する。一方、民間事業者への補助は1地点当たり年間2000万円を上限に半額にとどまり、申請締め切りは2026年10月28日となる。
2026年9月29日
金融庁の改正Q&Aに基づき、10月1日から国内の金融機関はサイバー攻撃に伴う個人データ漏えいを当局へ報告する際に使える3つ目の標準様式を新たに得ることになり、この様式はシステム障害による漏えいにも利用できる