2026年10月1日
政府、歴史的風致計画の文化財要件を拡大する改正案
国の基本方針の改正案で、登録建造物、文化的景観、地方指定の文化財も市町村の歴史的風致維持向上計画の核となり得る。登録建造物は景観重要建造物にも指定されている場合に限る。意見募集は10月28日まで。
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Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月1日
Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ、Rocket LabとElectron20回の打ち上げ契約 社史上最大
衛星企業が2028〜2031年のElectron専用打ち上げ20機で契約し、12月期の業績予想に変更はないとしている
2026年10月1日
金融庁、再保険キャプティブに簡素な免許案 税優遇は前提とせず
金融庁は、自グループのみを保険の対象とする会社の免許と最低資本金を調整する方針だが、追加の税制優遇は前提とせず、元受キャプティブは後日の検討に回す
2026年10月1日
環境省が東京湾の底層酸素目標案、湾奥1水域は未定
東京湾で最も酸素が乏しい湾奥部には、10年程度以内の暫定目標として測定地点の最低14％が課される。最も奥の水域には目標自体がなく、意見募集は10月29日までとなっている。
2026年10月1日
日本の円介入、9月28日までの1カ月は記録なし
財務省は8月27日から9月28日まで為替介入をゼロと記録した。片山氏が追加の介入を明言した後の期間にあたる。直近の介入は4〜5月の3回で、合計11兆7300億円。
2026年10月1日
金融庁が4件目の決済実証を支援、貿易書類とメガバンクのステーブルコインを連動
9月29日に支援が決まった実証実験は貿易の電子書類を3メガバンク共同発行予定の円建てステーブルコインにつなぐ構想で、フォーラムは2027年初の第2回会合でロードマップをまとめる予定
2026年9月30日
スルガ銀行、利益予想と配当を上方修正 戻入益と利上げ想定が背景
スルガ銀行が2027年3月期の純利益予想を440億円、配当予想を80円に引き上げた。56億円の一過性の引当金戻入益と、2027年1月の利上げ想定が前提となっている。
2026年9月30日
シュナイダー上期売上、オーガニック14％増も為替で報告ベース9.8％増
シュナイダー・エレクトリックの上期売上高はオーガニックベースで14.0％増、報告ベースでは9.8％増にとどまり、為替が3.9ポイント押し下げた。Cogniteの31億ドル、AiDashの3億5000万ドルのソフトウェア買収は規制当局の承認待ち。
2026年9月30日
警察庁、詐欺被害金の追跡枠組みを10月1日から20行に
警察庁のオンライン追跡・凍結枠組みに新たに11行が加わり、10月1日から計20行となるが、6月開始後の成果は公表されていない
2026年9月30日
ＮＩＳＳＨＡ、通期赤字予想に USMののれん減損で
ＮＩＳＳＨＡの中間期売上高は予想を2.2％上回った。USMののれん減損で、予想18億円の営業黒字は45億円の赤字となり、通期は33億円の営業赤字を見込む。
2026年9月30日
ニデック、減損6321億円で最終赤字5646億円 財務報告の統制リスクなお残ると説明
ニデックの修正再表示後の決算は、6321億円の減損を計上し、営業損益が5190億円の赤字となった。同社は、不適切な会計処理に関与した役職員の一部が財務報告上の責任ある立場に残っており、未発見の虚偽表示が残る可能性があるとしている。
2026年9月30日
ニデック、再表示後5期の支払いが分配可能額超過と発表
ニデックは修正再表示後の決算で、2026年3月期までの5年間の各期の配当と自社株買いが会社法上の分配可能額を超過していたとし、2023年3月期の支払総額は940億円
2026年9月30日
三菱化工機と月島ホールディングス、0.88で株式交換合意 2027年4月までに持株会社化
2027年4月の計画で月島ホールディングスの株主は1株につき三菱化工機株0.88株を受け取り、最終的に持株会社1社の体制となる。両社の株主は12月4日に決議する予定。
2026年9月30日
メンバーズ、上期売上未達 AI・中東警戒で5億5000万円、稼働率で2億5000万円
メンバーズは2026年9月中間期に4億3000万円の営業損失を見込む。約5億5000万円分の売上減を顧客の慎重姿勢と生成AIによる代替、約2億5000万円を稼働率の低下によるものとしている。
2026年9月30日
メディアドゥ、欧米の出版ソフト子会社をValsoftに2000万ドルで売却
メディアドゥがQuality Solutions、NetGalleyと子会社3社をValsoftに2000万ドル（約31億5000万円）で売却する。2026年9〜11月期に特別利益を計上する見込みだが、金額は未定。
2026年9月30日
杏林製薬、後発薬2工場をダイト主導の合弁に譲渡へ AG事業は保持
杏林製薬が、高岡・井波両工場を含む後発医薬品子会社を、ダイト、Meiji Seika ファルマ、DBJ出資の共同出資会社に売却する契約を結んだ。オーソライズド・ジェネリックは除き、実行は2027年4月1日の予定。
2026年9月30日
キユーソー流通システム、印Coldrush株51.6％を28億5000万円で取得
キユーソー流通システムがインドの低温物流会社Coldrushの51.6％を現金28億5000万円で取得し、9月1日に完了した。運送・倉庫コストや労務費の上昇で、9カ月間の営業利益は1.0％減った。
2026年9月30日
大韓航空、上期5664億ウォン赤字 アシアナ合併前に負債増
大韓航空の1〜6月期は、燃料費と為替のコスト増で営業利益が61.3％減り、純損益は5664億ウォンの赤字に転落した。負債比率は390.7％に達し、12月16日にアシアナ航空との合併を予定している。
2026年9月30日
コクヨ取締役会、Thien Long買収子会社の280億円増資を承認 ベトナム認可が条件
コクヨ取締役会が、シンガポールの買収目的子会社に対する280億円の増資を承認した。Thien Longの株式取得資金に充てるが、実行はベトナム当局の認可が条件で、時期は未定
2026年9月30日
JBIC、政府保証7年ユーロ債15億ユーロ 利率4.000％
JBICは日本政府保証付きの7年物15億ユーロ債を発行価格99.946で決定、表面利率4.000％、投資家利回り4.009％、払込日は2026年10月8日
2026年9月30日
8月の延べ宿泊者数6.7％減、外国人は10.3％減
観光庁の第1次速報で、8月の外国人延べ宿泊者数は10.3％減、日本人は5.8％減だった。調査方法に関する留意点があり、10月30日に改定される予定。
2026年9月30日
ジャパンディスプレイ、茂原工場売却 譲渡益514億円見込み、価額非開示
ジャパンディスプレイは、生産を終えた茂原工場を長野県のメーカーに売却し、連結で514億円の譲渡益を見込む。価額は売却先の意向で非開示で、引き渡しは2027年3月31日の予定。
2026年9月30日
イリソ電子工業、財務報告に係る内部統制は有効でない 取締役会の監督と海外報告に不備
イリソ電子工業の社長が、2026年3月31日時点の内部統制を有効でないと判断した。不備は6件で、取締役会の監督や手薄な内部監査から、問題が本社に適時届かなかった海外子会社、売上計上の確認手続の不足まで及ぶ。
2026年9月30日
フィットクルー取締役会、VALXの5ジムを4億5600万円で取得承認
フィットクルーの取締役会がVALX GYM5店舗を現金4億5600万円で譲り受けると決議、実行は11月1日予定。VALXによる同社株の取得は規模も時期も未定