2026年10月1日
インソース、AI研修市場を先取りし営業を増員し過ぎたと説明
インソースの社長は、大企業の生成AI基礎研修の需要が一巡し高度AIの普及も想定より遅れたと説明し、業績予想の下方修正後は2027年9月期に利益優先の成長へ転じるとしている
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月1日
EdelmanがWPPからプラップジャパン株21.03％取得で合意、12億7000万円
Daniel J. Edelmanは、WPPが保有するプラップジャパン株93万5800株をすべて1株1358円64銭、総額12億7000万円で取得する。10月30日に取引が決済されると、議決権比率21.03％の筆頭株主となる。
2026年10月1日
ロゴス、アエラホームの注文住宅事業承継を完了 リフォーム・FC除く
ロゴスホールディングスの子会社でクラージュホームに社名変更した新会社が、裁判所の許可を得て10月1日にアエラホームの注文住宅事業の資産、負債、契約、従業員を承継した。リフォーム事業とFC事業は対象外で、業績への影響は精査中。
2026年10月1日
帝人、旭化成子会社と繊維事業の合併完了 TAフロンティアに80％出資
帝人が2026年10月1日、繊維子会社と旭化成子会社の合併を完了。新会社TAフロンティアの出資比率は帝人80％、旭化成20％で、2027年3月期の業績予想は変更なし
2026年10月1日
ＷＯＷＯＷがドコモのLemino51％取得、8億4110万円の新株発行も完了
ＷＯＷＯＷはLemino配信の新会社の51％を保有する。NTTドコモは放送会社自体への別の出資として、ＷＯＷＯＷの新株に8億4110万円を払い込んだ。業績への影響は精査中。
2026年10月1日
ＳＢＩホールディングス、暗号資産取引所ビットバンクを完全子会社化 ＭＩＸＩとセレスは全株売却
ＳＢＩホールディングスは10月1日、暗号資産取引所のビットバンクがＭＩＸＩとセレスから自己株式を取得し、完全子会社にした。セレスは保有する2万1480株の売却額が86億1000万円で、特別利益は約57億円の見込みと発表した。
2026年10月1日
沖電気工業、統合ATM合弁の60％保有 日立製作所は40％
沖電気工業が10月1日、ATMの開発・生産を日立製作所との合弁に統合し60％を保有して連結化、日立製作所から取得した2万7680株の価額は非開示
2026年10月1日
オムロン、デバイス・モジュール事業売却完了 カーライル系に、間接5％出資
オムロンはAratas全株式のカーライル設立会社の子会社への譲渡を完了し、譲渡先の親会社に5％出資した。売却したデバイス・モジュール事業は、直接保有ではなく間接保有となる
2026年10月1日
トクヤマ、国内セメント販売を太平洋セメントへ譲渡 370億円
トクヤマが国内セメント販売事業の譲渡で、特別利益305億円と減損損失120億円を別々に計上する見込み。通期予想への影響は精査中
2026年10月1日
ニデック、ニデックコンポーネンツをカーライル系へ1030億円で譲渡
ニデックがニデックコンポーネンツの全株式を1030億円でカーライル系の受け皿会社に譲渡する契約を締結。譲渡は2026年12月1日の予定で、連結業績への影響は精査中
2026年10月1日
ＡＬＳＯＫ、カーライル出資会社経由で合併後NDCの議決権51.2％を保有へ
ＡＬＳＯＫがカーライル出資の会社を通じた合併の実施を決定、存続会社の議決権比率は28.0％から51.2％に上昇へ、効力発生は2027年1月1日の予定
2026年10月1日
JBIC、ＳＧホールディングスのMorrison買収に200億円融資 完了から1年
JBIC分の200億円は総額335億円のシンジケートローンの一部で、ＳＧホールディングスによる台湾のMorrison Express買収の資金に充てる。Morrison Expressは半導体・電子部品メーカー向けの航空フォワーダーで、買収は2025年5月に完了した。
2026年10月1日
JR西日本、関西みらい銀20％を900億円で取得 銀行サービスは許可が条件
JR西日本はりそなホールディングスに900億円を支払い、関西みらい銀行の株式20.0％を保有した。同行はりそなホールディングスの子会社のままで、2027年春ごろの開始を目指す銀行サービスは銀行代理業の許可が条件となる。
2026年10月1日
循環経済補助金の二次公募、1件1億円が下限で上限なし
資源循環補助金の二次公募、補助率は中小企業が2分の1以内、大企業が3分の1以内で、1件当たりの下限は1億円、申請は11月6日締め切り
2026年10月1日
監査基準の策定側、継続企業の前提の検討を承認後1年先まで求める
企業会計審議会で審議する監査基準の改訂草案は、財務諸表の公表の承認日後少なくとも1年間の継続企業の前提を監査人に評価させる内容で、2028年3月決算に係る監査から適用する
2026年10月1日
レゾナック、クラサスケミカル株81.43％を自社株主に分配 18.57％保有で親会社外れる
レゾナックのクラサスケミカル株の現物配当が10月1日に効力を生じ、議決権の18.57％を保有する形で親会社でなくなったが、連結業績への影響は精査中
2026年10月1日
パン・パシフィック、日本トイザらスの店舗・ネット事業の譲り受けで契約 裁判所の許可待ち
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスが日本のトイザらス事業でスポンサー契約を締結、裁判所の許可が得られれば10月30日に完了する予定で、引き継ぎを目指す店舗には賃貸人の承諾も必要
2026年10月1日
楽天銀行が楽天カードを完全子会社化、楽天グループは同行の議決権49.95％
楽天銀行は10月1日、楽天カードと楽天証券ホールディングスの100％を取得した。対価のA種種類株式により、楽天銀行の議決権は楽天グループが49.95％、みずほ銀行が10.52％を保有し、楽天グループは230億円の法人所得税費用を見込む。
2026年10月1日
観光庁、九州のホテルに地震割引の価格上乗せを警告
観光庁は、10月1日以降の宿泊が対象の制度で、割引分を価格に織り込む九州の事業者を制度から除外することも含め、都道府県に対応を求めた
2026年10月1日
総務省、競争状況の年次調査に法人市場とNTT東西の確認を追加へ
総務省の改定案は、ソリューションサービスがネットワーク競争に与える影響を分析し、NTT東日本・西日本・NTTドコモで情報の確認を加え、NTT東西の活用業務を検証する。意見募集は10月30日まで。
2026年10月1日
総務省が省令案、通信の特定重要設備届出に仲介者欄と法人番号
総務省の省令案は、電気通信事業者と設備供給者の間の仲介者に独立の届出欄を設け、供給者の開示事項に法人番号を加える。導入等計画書では議決権確認の遡及期間を6か月に延ばし、施行は2027年1月12日を提案している。
2026年10月1日
ソフトバンクグループ、OpenAIに最終100億ドル 持分約13％に
ソフトバンクグループは10月1日、OpenAIへの追加出資300億ドルの最後の100億ドルをシニア社債の調達資金で払い込んだ。累計出資額は646億ドル、持分比率は約13％となり、未使用のブリッジ借入枠100億ドルも解約した。
2026年10月1日
ニデック修正再表示、純資産4769億円減 過去の分配が分配可能額超過
ニデックの2025年3月期までの5年間の修正再表示で、純資産が4769億円減少し、配当と自社株買いが分配可能額を上回った。経営陣は監査意見の取得に向け、10月中に残る課題の解消を目指す。
2026年10月1日
日銀意見、基調的インフレ率の2％到達で割れる
日銀が公表した9月会合の意見は、基調的なインフレ率がおおむね2％に達したかどうかで割れ、利上げを促す意見と据え置きを求める意見が出た。要約は、誰がどの主張をしたかを明らかにしていない。
2026年10月1日
短観、製造業の業況改善も12月は悪化予想
日銀の9月短観は大企業製造業の業況判断指数が24、全産業が21となった。企業は12月に15を予測し、人手不足の深刻化と貸出金利の上昇も報告している。