記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

2026年10月9日
新光商事株主、加賀電子のスクイーズアウト承認上場廃止は10月29日の見込み
新光商事の株主が、789万4651株を1株に併合する株式併合を95.59％の賛成で承認した。10月29日の上場廃止後は加賀電子が唯一の株主となる予定で、少数株主への1株1580円の現金交付は2027年3月下旬の見込み。
2026年10月9日
オーエスジー、営業利益予想を20％上方修正需要に加えタングステン在庫と関税還付も
オーエスジーは営業利益予想を300億円から360億円に引き上げ、要因に底堅い産業需要、割安なタングステン在庫、過去の米関税の還付金を挙げたが内訳は示さず、年間配当予想も130円に増額
2026年10月9日
大阪有機化学工業、遊佐新工場の投資額を約200億円に倍増　完成は2029年に延期
大阪有機化学工業が山形県の半導体材料新工場への投資額を約200億円と、12月公表の2倍に引き上げた。コスト上昇と導入設備の見直しを受け、着工は2027年、完成は2029年に延期する
2026年10月9日
証券監視委、公開買付け前の永谷園株買い付けに187万円の課徴金を勧告
三菱商事の元従業員が2024年5月、丸の内キャピタルの公開買付け決定を知りながら永谷園ホールディングス株式2000株を買い付け、証券監視委が187万円の課徴金を勧告
2026年10月9日
みずほ銀行、社債2810億円発行　利率2.465～3.626％
みずほ銀行が3年・5年・7年・10年の無担保社債を計2810億円発行、利率は2.465％から3.626％、R&IとJCRがAAを付与
2026年10月9日
メンバーズ、AI需要の読み誤り認める　当面は人員削減計画せず
メンバーズ社長は、通期の営業利益予想を92％引き下げた要因は市場環境だけでなく過信にもあると説明した。同社は今期中にAI専門人材230人の輩出を目指し、現時点で人員削減は計画していない。
2026年10月9日
マルマエ、半導体向け受注が生産能力を超過設備投資計画を56億円に増額
マルマエは半導体受注が生産能力を上回ったとして2027年8月期の設備投資計画を56億円に増額、一方で顧客の要請は売上高予想280億円に完全には織り込めていないと説明
2026年10月9日
コーセーホールディングスの希望退職に199人応募、募集約80人
コーセーホールディングスの希望退職に募集人員約80人を上回る199人が応募、第3四半期に25億円の特別損失を計上する見込みだが、事務所用不動産の売却益が相殺し、業績予想は据え置く
2026年10月9日
太陽ホールディングス買収の公開買付け、11月下旬に延期中国・日本の承認遅れ
KJ005は太陽ホールディングスへの公開買付けを10月上旬ではなく11月下旬に開始する方針で、中国の競争法上の手続と日本の投資規制上の手続が未了。スペインとイスラエルでの手続は不要になった
2026年10月9日
美浜3号機の漏えい、2010年取り付けの外装板の上下逆が原因と関西電力推定
関西電力は、2010年に上下逆に取り付けた外装板から雨水が浸入し、美浜3号機の配管が腐食して貫通したと推定。10月10日に原子炉を再起動し、11月4日に本格運転を再開する予定
2026年10月9日
東日本旅客鉄道、社債700億円の条件決定　利率2.395〜3.456％
東日本旅客鉄道（9020）の700億円社債は利率が3年債2.395％、5年債2.761％、10年債3.456％で、R&IのAA+格付けを取得し、払込は10月16日の予定
2026年10月9日
給湯器メーカーに勧告、手形払い・手数料減額・金型保管で取引先への支払い求める
静岡県の給湯器メーカーが、支払期日までに11事業者へ金銭でなく手形で支払い、2つの法の下で71事業者と85事業者から振込手数料を差し引き、金型の保管費用も支払わなかった。公取委は返還と14.6％の利息の支払いを求めている
2026年10月9日
公取委、知財・データ調査を5万事業者に発送　回答は11月5日まで
公取委から協力依頼状を受け取った事業者は、知的財産権・ノウハウ・データの取引に関するウェブアンケートに11月5日までに回答する。公取委はその後、ヒアリングと結果の公表を予定し、問題につながるおそれのある行為が認められた事業者には注意喚起文書を送る
2026年10月9日
JBIC、オハイオ州ガス発電の投資ビークル向け融資枠を3倍の19.8億ドルに
JBICがJapan Invest 3 LLCへの融資を変更し、オハイオ州のガス火力発電プロジェクトへの第2回投資に向け限度額を約6億3000万ドルから約19億7600万ドルに引き上げた。協調融資総額は約59億1700万ドル。
2026年10月9日
イリソ電子工業、試験データ流用と売上前倒し計上を説明減益を予想
イリソ電子工業は調査で過去データに基づく試験報告書の作成や出荷前の売上計上が判明したと説明し、再発防止の費用増に伴い2027年3月期の営業利益は35.6％減の35億円を見込む
2026年10月9日
北海道電力、泊防潮堤の工事費1255億円完了は27年8月
北海道電力は泊の防潮堤の工事費が1255億円で、完了は2027年8月のままと発表。手狭な構内で安全対策工事が重なり工程は逼迫しており、業績への影響は未開示
2026年10月9日
BASE筆頭株主、保有を23.3％に引き上げ取締役に反対票の可能性
牧寛之氏がBASE株の保有割合を20.53％から23.32％に引き上げ、個別の取締役に反対票を投じる可能性を表明し、議決権の30％超の保有と、SBINMの公開買付け終了後の指名委員会等設置会社への移行提案を目指す
2026年10月9日
フジミインコーポレーテッド、2032年3月期までに設備投資1300億円 CMP売上高858億円目指す
フジミインコーポレーテッドの6カ年計画は2032年3月期までに売上高1380億円、設備投資1300億円を目標とするが、台湾工場は用地選定の段階で、生産能力増強の案件は最終投資決定に至っていない
2026年10月9日
クランチロール、Ｌｉｎｋ－Ｕグループ株7.03％保有競合との取引に承諾権、10％上限
クランチロールがＬｉｎｋ－Ｕグループ株の7.03％を保有。1株856円、9億1750万円を払い込み、クランチロールの競合他社との特定取引への承諾権、条件付きの取締役指名権、追加取得の10％上限を伴う
2026年10月9日
東京地裁、シンガポール企業と代表に無登録の証券販売・資金運用を禁止
東京地裁が証券監視委の申立てどおり、GOO Property Singaporeと代表者に対し、日本国内での無登録の勧誘と資金の一任運用を禁じる命令
2026年10月9日
エプソン、クラスターテクノロジーの筆頭株主に 3億円の第三者割当
クラスターテクノロジーは取引先のセイコーエプソンに99万6677株を1株301円で発行し、払込期日は10月27日。既存株主の希薄化率は17.51％で、手取り2億9610万円の大半を工場工事とエプソン貸与の検査装置関連に充てる
2026年10月9日
ブックオフ、会員情報最大643万件が不正取得されたと発表
第三者がブックオフ子会社のシステムから最大約643万件の会員データを取得。ブックオフは当該システムでは決済情報を保有していないとし、対象者数を精査中。
2026年10月9日
イオンフィナンシャルサービス、11.9％増収預金コストとカードシステム費用で営業減益
イオンフィナンシャルサービスの6カ月間の営業利益は、預金コストの増加とカードシステムの一時費用で11.0％減の252億円。国内セグメントは36.9％減、海外は2.2％増だった。通期予想は据え置いた。
2026年10月9日
skyticket運営会社、3件の不正アクセス公表　最大は顧客情報1464万件
アドベンチャーは、3件の別々の不正アクセスのうち1件でskyticketの約1464万件が流出した、または流出した恐れがあると発表。うち413万件はハッシュ化されたパスワードを含む。保存済みカードでの支払いを停止し、業績への影響を精査している
2026年10月9日
非居住者が日本証券を買い越しに転換、10月3日までの週2兆5400億円
非居住者は10月3日までの週に日本の証券を2兆5400億円買い越した。株式・投資ファンド持分が2兆1900億円を占め、直前の3週は売り越しだった