2026年8月31日
Apollo系ビークルが日本板硝子の72%を支配、9月下旬に上場廃止へ
総額1650億円の第三者割当増資により、資本金5000円のApollo系持株会社Lumina Japan Acquisitionが8月31日付で日本板硝子の議決権72.04%を取得。株式併合により同社は9月28日までに東証プライムの上場廃止基準に該当する見通しで、少数株主には12月下旬から1株500円で現金が支払われる。
記事一覧
2026年8月31日
総額1650億円の第三者割当増資により、資本金5000円のApollo系持株会社Lumina Japan Acquisitionが8月31日付で日本板硝子の議決権72.04%を取得。株式併合により同社は9月28日までに東証プライムの上場廃止基準に該当する見通しで、少数株主には12月下旬から1株500円で現金が支払われる。
2026年8月31日
CoCo壱番屋を展開する壱番屋と、壱番屋株式売却を巡る日経報道で名指しされたハウス食品グループ本社が、非公開化を含む検討の実施を認めたが、報道内容そのものの確認は拒否
2026年8月31日
UTグループ創業者、保有株1億3550万株を1株182円で自身の資産管理合同会社へ譲渡、資金の大半は同社への246億6000万円の貸付で賄い、陣営全体の合算保有比率36.95%は据え置き
2026年8月31日
3月のランサムウェア攻撃でコタのサーバーが停止し、数カ月にわたる手作業での経理処理を余儀なくされ、同ヘアケアメーカーの有価証券報告書提出は通常期限を超過。同社は結果として財務報告に係る内部統制が有効でなかったとしている
2026年8月31日
伊藤忠が電通総研の少数株主を買い取り、ITコンサルティング会社である同社を電通グループとの合弁企業に再編、電通グループは61.78%の保有株を売却せず維持
2026年8月28日
ソニー・ミュージックエンタテインメントが資産運用会社SONファイナンシャルからガンホー・オンライン・エンターテイメントの議決権23.29%を286億円で取得し、モバイルゲーム開発会社の筆頭株主となる。拒否権は12月の取引完了前に持株比率を22.65%未満に希薄化させる株式異動に限定される
2026年8月28日
日本プロロジスリート投資法人が入居率の低い茨城県の倉庫を帳簿価額比28億円高い87億円で売却、同日に100億円の投資単位買付けと分配金予想の上方修正も承認
2026年8月28日
損害保険会社2社と生命保険会社1社の金融機関株主3社が、日本の持ち合い株解消が続く中、自動車化学品メーカーの株式354万8600株を売却、供給増を和らげる自己株式取得も同日決議
2026年8月28日
サイバーステップホールディングス、資金を保全する契約書類の完成前に買収代金12億5000万円を支払い、資金が安全に確保されていることを確認できず契約解除と決算開示訂正に追い込まれる
2026年8月28日
デンソーが日本、中国、スペイン、米国、メキシコでのヘッドアップディスプレイ製造から撤退し、生産設備と関連知的財産を日本精機に譲渡。譲渡価格は非公表の現金取引で、買収額は日本精機の純資産の1%を上限とし、完了は2027年2月を目標とする
2026年8月28日
竹内製作所、建設業界の人手不足で新工場の稼働開始を2028年1月から2029年5月に延期、建設費上昇と仕様変更で予算を約180億円から約246億円に引き上げ、生産能力は据え置き
2026年8月28日
EVシフトと中国系自動車メーカーの台頭でタイにおける日系メーカーの設備投資が減少し工場稼働が低迷したことを受け、エンシュウはタイの製造子会社BANGKOK ENSHU MACHINERYの生産を9月末までに停止する。タイの販売子会社は存続し、機械生産は日本本社と中国子会社に移管する。
2026年8月28日
アドバンスクリエイトの訂正半期報告書、4期連続の赤字と財務制限条項抵触、大阪の保険代理店に継続企業の前提の重要な疑義
2026年8月28日
天候不順による6月の販売不振で三陽商会の上期予想は小幅黒字から4億8000万円の純損失に転落したが、同社は1株1688円で発行済株式の最大9.2%を対象とする自己株式取得を予定通り進める
2026年8月28日
電力小売事業の51%を光通信傘下企業に売却し、リミックスポイントの売上高予想は3分の1超減少するが、一時的な利益計上で利益予想は同程度上振れ、創出される約180億円は大型蓄電池と買収に充てる
2026年8月28日
上限1568億円のToSTNeT-3自己株式取得で三菱商事がTOYO TIRE株の約20%に当たる保有株全株を応募し、これに伴う2018年提携の終了に動いたことが、既提出の四半期報告書の訂正を通じて明らかになった
2026年8月28日
伊藤忠商事傘下の合同会社が電通総研に1株2,880円で公開買付けを提案、親会社の電通グループは61.78%の持株を売却せず維持、公開買付けが成立すれば同社は取引の価格前提に合わせて期末配当を見送る方針
2026年8月28日
ケイマン諸島籍のファンドが8月を通じて東京市場で株式を売却したが、依然保有する新株予約権や転換社債が行使されればBitcoin Japanの発行済株式数は大幅に増加し得る
2026年8月28日
伊藤忠商事は、公開買い付け計画を巡る日本経済新聞の報道について自社発ではないとしながら、同日開催の取締役会を確認し、結論が出れば速やかに開示するとした
2026年8月28日
Kamgras 1がカカクコムへの公開買付価格を1円引き上げ1株3571円とし、この改定により期限は法的に9月10日へリセットされる――対抗するベインキャピタルと株主オアシスの応募契約が8月20日に未行使のまま失効した1週間後のこと