2026年8月28日
伊藤忠商事、電通総研の非公開化に向け1株2880円で買収提案
伊藤忠商事は、親会社電通グループが保有していない電通総研株式について1株2880円を提示し、同ITコンサルティング会社の取締役会は投資家に応募を推奨している
記事一覧
2026年8月28日
伊藤忠商事は、親会社電通グループが保有していない電通総研株式について1株2880円を提示し、同ITコンサルティング会社の取締役会は投資家に応募を推奨している
2026年8月27日
ジーニー、みずほ銀行にA種優先株式375万株の消却対価として17.1億円を支払い、優先株式数を625万株に削減、2026年10月15日から配当負担を軽減
2026年8月27日
地主の取締役会は、113億9000万円相当の土地3区画を三菱HCキャピタル系ファンドへ売却することを承認した。土地買収を迅速化する狙いの器への売却で、地主は不動産管理手数料を維持する形となる
2026年8月27日
電気興業は5期連続で株価が簿価を下回っていることを認め、自己資本コストを上回るROEを目標に掲げるとともに、3年間の株主還元予算を20億円から25億円に引き上げた。
2026年8月27日
九州旅客鉄道は、熊本~新水俣間の新幹線区間を9月18日に、鹿児島本線宇土~八代間を10月中旬までに運行再開する見込みだが、いずれも余震で日程がずれ込む可能性があり、地震による業績への影響も現在集計中だ。
2026年8月27日
スターフライヤー、2027年12月から10年間でLEAP-1A26予備エンジン1台に約33億円を支払う方針を示し、世界的なエンジン不足で短期間の代替調達が難しいと取引所に説明
2026年8月27日
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株13.67%を保有するストラテジックキャピタル、買収による上場廃止でなく上場継続の場合は代表取締役か会長のいずれかの退任を要求へ
2026年8月27日
同社取締役会は、前期に売上高4470万ユーロに対し490万ユーロの損失を計上したAUTOBACS FRANCEを、ミュンヘンのFairCap Holding 12 GmbHへ名目上の1ユーロで譲渡することを決議。会計上は繰延税金利益45億円と再編損失23億円が相殺され、純利益予想は112億円に引き上げられる一方、売上高・営業利益見通しは据え置かれる
2026年8月27日
SUMCOは8月20日、台湾株式市場でウエハーメーカーFST株を売却し議決権比率を38.0%に引き下げ、9月末付で連結対象から持分法適用会社へ移行。業績への影響は精査中
2026年8月27日
ヤマハがヤマハ発動機株1400万株を売却し単体で249億円の利益を計上したが、公正価値会計により連結利益にはほとんど反映されず、保有比率は1.46%となった
2026年8月27日
ダイドーグループホールディングス、トルコの年末インフレ予想を21%から28.6%に引き上げつつ通期営業利益目標を123億円に上方修正、超インフレ会計による11億円の営業利益押し下げ要因を組み込む
2026年8月27日
日本触媒は北九州LiFSI工場の投資額を375億円から430億円に引き上げ、商業運転開始を2028年7月から同年12月に後ろ倒しすると発表。用地取得の遅れや銅・石油関連原料、建設コストの上昇を理由に挙げる一方、政府の125億円の補助金方針は変わらない
2026年8月27日
カムグラス1株式会社がカカクコムへの買付価格を1株3571円に上乗せし、期限を9月10日に延長。だが本質的な変化は、対抗買収者BCPEブリッツ・ケイマンが自ら価格を引き上げなかったことで、19.52%を持つオアシス・マネジメントとの応募契約が8月20日に失効し、同社の株式が当面自由になったことだ。
2026年8月27日
Luxshare Precisionのケイマン法人が東証上場のシードに1株795円で買収提案、非公開化後は中国の買主ではなく同社の最大株主が議決権の51%を握る
2026年8月27日
キオクシアとサンディスクは、既存の2工場で2032年までに日本のフラッシュメモリ生産に約5兆円(310億ドル超)を投資すると表明。ただしこの計画は、詳細が明らかになっていない日本政府の支援を明確な条件としている
2026年8月27日
SAAFホールディングス株主、新株予約権型買収防衛策を71.54%の賛成で承認――独立委員会が対象株主グループの6万3044票を集計から除外した上での可決
2026年8月27日
AIデータセンター向け受注と価格改定が5月以来変わらなかった予想を上回ったことを受け、タムラ製作所は2027年3月期の営業利益予想を2018年の過去最高を上回る65億円とした
2026年8月27日
投資家は同化学メーカーの2年債を2.048%、5年債を2.659%で価格決定し、調達資金は全額、9月末までに満期を迎えるコマーシャルペーパーの償還に充てられる
2026年8月27日
西日本旅客鉄道の524億円のサステナビリティ債は新型の通勤電車・新幹線車両に充当され、10年債より年限の短い残る2本は既発債の借り換えに使われる
2026年8月27日
ドローン・空域管理事業を手がける同社は10月1日、投資単位を約85万円に引き下げるが、それでも東京証券取引所が望ましいとする個人投資家向け価格水準の50万円未満を大きく上回る水準にとどまる。
2026年7月16日
日本の個人情報保護委員会、サイバー攻撃の被害者が関係省庁ごとに別々の報告書を提出する慣行の解消を目指し、ランサムウェアやDDoSなど各種攻撃に対応する共通様式を提案。2026年10月1日から国家サイバー統括室に直接届く仕組みとする方針で、8月14日を期限にパブリックコメントを募集している。
2026年7月9日
シンガポールのGIC、スギ新株を1株3195円・総額約160億円で引受け、希薄化2.67%。80億円をAI・サプライチェーン投資に充当し、残りは出店とドラッグストアM&Aの原資に充てる
2026年7月9日
同日提出された2件の発行登録追補書類で、3年・5年無担保社債200億円に加え、7月27日まで払込を待つ別枠の100億円トランシェを組成