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10月の輸入額21.6%増、数量は減少
10月の輸入額は21.6%増の一方で数量指数は0.2%低下し、アンソロピックの日本国内募集は最大5529億円を見込む。輸入量がわずかに減る中で輸入額は大きく膨らんだ。
マーケット
市場概況
東京株式相場は軟調に推移し、10年物国債利回りは小幅に低下した。
日経、JPX、日銀、財務省のデータに基づく(論評を除く数値のみ)。
主要記事
数量増を伴わない日本の輸入額膨張

日本の10月の貿易赤字4765億円、輸入数量横ばいで輸入額21.6%増
財務省が発表した10月の貿易統計(速報)によると、貿易収支は4765億円の赤字となり、6カ月連続の赤字となった。輸出額は前年同月比20.5%増の11兆7700億円と14カ月連続で増加した一方、輸入額は21.6%増の12兆2500億円だった。前年同月の赤字額は3019億円だった。
注目の数字: 10月の輸入数量指数は0.2%低下した一方、輸入価格指数は21.9%上昇した。輸出数量は5.8%増、輸出価格は13.9%上昇した。税関長公示レートの平均値は1ドル=157円84銭と、2025年10月の149円51銭から5.6%の円安となった。
詳細: 輸入額の増加に最も寄与した品目は原粗油だった。原粗油の輸入は数量が0.7%減った一方で金額が60.5%増の1兆2700億円となり、輸入全体の伸びを4.8ポイント押し上げた。半導体等電子部品の輸入は60.0%増の5803億円だった。輸出では、自動車が19.9%増の1兆9600億円、半導体等製造装置が49.7%増の5442億円となった。
全体像: 対米輸出は23.9%増の2兆1700億円となり、対米黒字は34.1%増の6906億円と11カ月ぶりに増加した。対中収支は引き続き重荷となり、赤字額は9053億円と67カ月連続の赤字で、対中自動車輸出額は53.3%減となった。10月の数値はいずれも速報値である。
注目記事
資本市場と企業支配権

アンソロピック、RSUの勤務条件達成日を1日前倒しで株式報酬費用30億ドル追加計上見込み
アンソロピック・ピービーシーが11月18日に関東財務局長へ提出した有価証券届出書の訂正届出書によると、同社取締役会が譲渡制限付株式ユニット(RSU)約6700万単位の勤務条件達成日を1日前倒ししたことを受け、同社は約30億ドルの追加的な株式報酬費用の計上を見込んでいる。取締役会は11月9日、本来であれば2026年11月20日に達成される予定だった同条件を、2026年11月19日に達成されるよう変更した。
注目の数字: この30億ドルは、想定発行価格レンジの中間値である74.00ドルに基づく追加の未認識株式報酬費用の見込額である。同社は、業績条件の達成可能性が高いと判断された時点で影響額の全額を計上するとしており、それは募集完了時になると見込んでいる。これとは別に、取締役会は勤務条件のみで原則4年にわたり権利確定する新規RSU約4700万単位を承認しており、加重平均で約3.8年の期間にわたり35億ドルの費用が追加で見込まれる。同社はこれらの見積もりを暫定的なものとしている。
詳細: 今回の募集および同時実施の私募の後、発行済株式数はクラスA株式が74億2799万1791株、クラスN株式が56億5868万800株になるとしている。ロックアップ条件には早期終了条項などの例外がある。共同創業者および完全希薄化後株式の0.5%超を保有する一部の株主は、2027年9月30日に終了する四半期後の業績連動時期、または条件決定後365日目の取引終了時のいずれか早い方まで売却が制限される。その他の対象株主は、2027年3月31日に終了する四半期に連動する業績連動時期、または180日目の取引終了時のいずれか早い方まで制限を受ける。条件決定日の翌取引日からは最大3億1500万株のクラスA株式が売却可能となる。
注目の動き: 日本における募集では、30億〜35億ドル(2026年10月1日現在のみずほ銀行レートである1ドル=157.97円換算で4739億〜5529億円)を調達する見込みで、最終的な金額は条件決定日に決まる。株式はナスダック・グローバル・セレクトにティッカーシンボル「ANT」での上場が承認されており、日本での上場予定はない。2026年9月30日までの9カ月間の業績は、純損失が1040億ドル、調整後純利益が55億9000万ドルだった。調整後利益からは転換社債、デリバティブ負債、SAFEの公正価値変動943億ドルなど複数の項目が除外されている。

KeyHolder、HYBE JAPANによる1200円のTOBに賛同、応募判断は株主に委ねる
KeyHolderの取締役会は11月18日、HYBE JAPANが公開買付け(TOB)を開始した場合に賛同の意見を表明する一方、株主および新株予約権者が応募するか否かについては中立の立場をとり判断を委ねることを決議した。買付価格は1株につき1200円、新株予約権1個につき1円で、韓国上場のHYBE Co.の完全子会社であるHYBE JAPANがKeyHolderを連結子会社化することを目的としている。買付期間は2026年11月19日から2027年1月6日まで。
注目の数字: 買付価格は11月17日終値1078円に対して11.32%、1カ月平均値979円に対して22.57%、6カ月平均値818円に対して46.70%のプレミアムとなる。KeyHolderは、このプレミアムにより応募には合理性があるとしつつ、上場廃止を企図しない買付上限が設けられているため継続保有にも合理性があるとしている。
詳細: HYBE JAPANは、応募が普通株式714万8690株に満たない場合は買い付けを行わない。買付上限は普通株式が885万152株、新株予約権の目的となる株式160万2940株を含めた合計では1045万3092株(51.42%)となる。KeyHolderの筆頭株主、第3位株主および会長は保有する全714万8690株の応募に合意しており、新株予約権者3名も対象となる新株予約権すべての応募に合意している。これらは完全希薄化ベースで合計41.95%に相当する。普通株式の応募が885万152株を超えた場合はあん分比例での買い付けとなるため、応募合意分の株式の一部が買い付けられない場合がある。
注意点: KeyHolderの第2位株主は保有する144万株(6.90%)について応募しない。HYBE JAPANはKeyHolderの東証スタンダード市場への上場を維持する方針を示している。2026年6月30日時点の流通株式比率は上場維持基準の25%に対して50.75%としているが、応募状況やその後の新株予約権の行使によって同比率が基準を下回った場合、上場廃止となる可能性があるとしている。
オアシス、カルビー株保有を8.18%に引き上げ 上場廃止関連事項の提案を開示
2026年11月18日に提出された変更報告書によると、オアシス・マネジメント・カンパニー・リミテッドによるカルビー株の保有割合は、前回報告の7.12%から8.18%に上昇した。11月10日時点の発行済株式数1億2196万6500株に対し997万2700株を保有しており、共同保有者はなくオアシス単独での提出となっている。
変更点: オアシスは、上場廃止に関する事項、資本政策に関する重要な変更、およびカルビー以外の者によるカルビー株の取得で取得後に買収側が議決権の過半数を有することになるものについて、すでにカルビーへ提案を行っているとしている。報告書に記載されているのは提案であり、具体的な取引ではない。買収候補者や価格、スキームの記載はなく、カルビー側の回答も記されていない。
注目点: オアシスは、カルビーの株価が割安と判断される水準にあることを条件に、市場内外での取得を通じて保有割合を100分の5を超える割合で引き上げる予定で、価格や数量、時期は検討中としている。11月11日から3カ月以内の実行を予定しているが、それ以降となる場合もある。また、今後12カ月間に重要な財産の処分や多額の借財、役員の選任、配当方針などに関してさらなる提案を行う予定だとしている。取得資金は291億4000万円で、借入金はなくファンド資金と記載されている。
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規制とインバウンド

金融庁、銀行の自己資本比率算出で傘下ファンドの持分に応じた連結を認める改正案
金融庁は11月18日、銀行が連結自己資本比率を算出する際、傘下ファンドを出資持分に応じて連結することを可能にする改正案を公表した。今夏に公表された「成長投資を促進するための金融戦略」を受けた措置としている。今回の公表はパブリックコメントの募集であり、決定した規則ではない。意見の提出期限は2026年12月18日15時で、改正後の府省令、告示および監督指針の様式は2027年3月31日から適用される予定だ。
詳細: 対象となるファンドは資産運用のみを目的とする子会社である必要があり、外国法令を含む根拠法令または契約において、投資家が各自の持分に応じて信用リスクを負担することが明記されていなければならない。これらの要件を満たす銀行は、自己の持分に相当する部分のみを算入できる。この方法で連結を行う銀行は、対象ファンドの数、名称、総資産、純資産および主要な事業の内容を開示することになる。
注目点: 銀行がいったんこの方法で自己資本比率を算出した場合、中断する旨を事前に金融庁長官へ届け出ない限り、同じ方法を継続して使用しなければならない。レバレッジ比率、流動性比率およびTLAC(総損失吸収力)規制に関する告示でも、連結範囲を自己資本比率の算出における連結範囲と同一とすることが明記される。公表資料では、自己資本比率への影響を示す数値や、具体的にどのファンドが対象になるかは公表していない。

10月の訪日客391万人で単月最高も、中国は47.0%減、年初来累計は前年割れ
日本政府観光局(JNTO)によると、10月の訪日外客数(推計値)は前年同月比0.4%増の391万2500人となり、単月として過去最高を記録した。1〜10月の累計は暫定推計値で3464万3000人と、2025年の確定値である3554万7851人を2.5%下回った。
注目の数字: 中国からの訪日客は71万5804人から47.0%減の37万9500人となり、1〜10月累計では54.7%減の371万5200人だった。JNTOは、中国政府が昨年11月以降、日本への渡航自粛を呼びかける注意喚起を複数回出していることや、航空便の減便を要因として挙げている。一方、韓国は19.4%増の103万5800人と10月として過去最高を記録した。
詳細: 台湾(6.5%増の63万4600人)、米国(4.7%増の35万1500人)、香港(3.3%増の20万2500人)もそれぞれ10月としての過去最高を更新し、インドは44.8%増の4万2600人となった。同統計は訪問者数を集計したもので、消費額は含まれない。
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企業開示

塩野義製薬、IntraBioの買収完了 米国で運動失調の新適応承認を得た治療薬を獲得
塩野義製薬は2026年11月18日、米グループ会社のShionogi Inc.が「AQNEURSA」を製造する米テキサス州のIntraBio Inc.の買収を完了し、完全子会社化したと発表した。同買収は10月5日に公表されていた。
変更点: これにより塩野義製薬は、ニーマン・ピック病C型の神経症状治療薬であるAQNEURSAを獲得した。同薬は2024年9月に米食品医薬品局(FDA)、2026年1月に欧州医薬品庁(EMA)の承認を取得している。2026年9月には、体重15キログラム以上の毛細血管拡張性運動失調症(A-T)患者における運動失調の適応でFDAの承認を取得した。同社は同適応で初かつ唯一の治療薬としており、EMAでは現在もA-Tの承認申請を審査中である。
なぜ重要か: 同社は、2026年4月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA」の全世界における権利を取得して以降、希少疾患領域での販売およびメディカルアフェアーズの基盤を構築してきており、IntraBioの買収がこれらを強化するとしている。IntraBioはCACNA1A関連疾患を対象とする第3相臨床試験も開始しており、塩野義製薬がこれを継続する。
注意点: 買収完了の開示資料には、買収額やAQNEURSAの売上高は記載されていない。2027年3月期の業績への影響は、2026年10月29日に公表した修正業績予想に織り込み済みとしている。

大崎電気工業、ランサムウェア攻撃でスマートメーターなどの生産停止
東証プライム上場の計器メーカーである大崎電気工業は、システムへのランサムウェア攻撃を受け、スマートメーターなどの生産と出荷を停止した。再開時期はいずれも未定としている。2026年11月18日付の第一報によると、11月17日10時35分ごろにサーバー内のデータが暗号化されていることを確認し、同日正午以降、外部ネットワークとの接続を遮断した。
詳細: 同社は埼玉事業所および岩手大崎電気を含む関連生産拠点2カ所の生産関連システムを停止した。社長執行役員COOを本部長とする緊急対策本部が調査と復旧を進めており、警察や関係当局への相談・報告も行った。データが外部に流出したかどうかについては、外部の専門機関と調査を進めている。
注目点: 生産・出荷の再開時期は未定で、業績への影響も不明としている。開示資料ではデータが持ち出されたかどうかは明らかにされていない。同社は新たな事実が判明した場合は公式ウェブサイトで速やかに公表するとしており、再開時期については今後の続報が待たれる。
リョーサン菱洋、利益予想を140億円に上方修正 下期はルネサス契約終了が重荷
リョーサン菱洋ホールディングスは通期の営業利益予想を従来の120億円から140億円に引き上げたが、修正計画では下期の利益が前年同期を下回る見通しとなっている。東証プライム上場のエレクトロニクス商社である同社は、売上高予想も当初計画の3700億円から3800億円へ上方修正し、ルネサス社との特約店契約終了に伴う減少分をメモリーやAI関連ビジネスで補うとしている。
注目の数字: 上期実績は売上高が2039億円、営業利益が86億7000万円だった。これから算出される下期計画は売上高1761億円、営業利益53億3000万円となり、前年同期実績の売上高1877億円、営業利益62億5000万円を下回る。経営陣は下押し要因として、ルネサス関連ビジネスの他商流への順次移管に伴う影響拡大と一部ビジネスの縮小を挙げているが、決算説明会資料ではルネサス関連単独の影響額は示されていない。
背景: ルネサス社との特約店契約は2027年3月31日をもって終了し、顧客の意向に応じて順次他商流への移管が進められている。経営陣は5カ年目標としていた売上高5000億円、営業利益300億円の前提を見直すとしており、通期決算発表時に新たな3カ年計画を公表する予定だ。通期の年間配当予想は1株当たり140円を据え置いた。
ニュース短信
短報
鴻池運輸、プラント保守のNSホールディングスを約175億円で買収へ
続きを読む鴻池運輸は、2026年6月期売上高177億3000万円のプラントメンテナンス会社を傘下に持つNSホールディングスを概算175億円で買収する。12月3日の買収完了を予定している。
ロジスティード、米コントラクト物流のNeoviaの持分100%取得で契約締結
続きを読むロジスティードホールディングスの子会社は2026年11月18日、米国のコントラクト・ロジスティクス事業者Neovia Acquisitionの持分100%を取得する最終契約を締結した。対象法人にはハンガリーやタイの事業体のほか、資金調達用の特別目的会社や持株会社が含まれる。
ヨドコウ、鉄鋼ロール事業を15億円でプロテリアルに譲渡することで合意 ロール事業から撤退へ
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監視委、架空の部長やAI利用をめぐる説明で都内の投資助言業者に行政処分勧告
続きを読む証券取引等監視委員会は、事前に説明した目標収益率を設定しないまま2674件のキャンペーン契約で5億4900万円の報酬を請求し、架空の部長や誇張したAI利用の説明を用いていた東京都内の小規模な投資助言業者に対する行政処分を勧告した。
レンタカー事業者に本人確認後の顔写真付き身分証の画像の消去を要請
続きを読む個人情報保護委員会は、レンタカー事業者には運転免許証番号を2年間保管する義務があるものの、貸渡手続き終了後に顔写真付きの身分証明書画像を保管する法令上の義務はないとし、本人確認終了後は速やかに画像を消去するよう求めた。
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7〜9月期の日本人の国内旅行消費額、過去最高の8兆4350億円 旅行回数は減少
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