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非公開化ラッシュの一日、電通総研が主役
電通グループは伊藤忠商事の買収会社が残りの株式をスクイーズアウトするまで電通総研株61.76％をロックアップ、東京の取締役会で今朝動く3件の非公開化案件の一つ
マーケット
市場概況
東京株式市場は上昇し、10年物国債利回りはやや上昇した。
日経、JPX、日銀、財務省のデータに基づく－数値のみで論評なし
主要記事
電通総研、非公開化への道筋
電通総研非公開化前に電通グループが61.76％株をロックアップ
電通グループは9月25日、数週間以内に見込まれるTOBに対し、電通総研の過半数株式を売却しない方針を規制当局に届け出た。その代わり、電通グループは後続のスクイーズアウトによって同ITコンサルティング会社を東証から完全に非公開化できるまで、契約に基づき株式をロックアップした。創業株主である電通グループは、電通総研の発行済株式1億9554万7440株のうち61.76％にあたる1億2077万9736株を引き続き保有しており、これは前回報告から変わっていない。変化したのは契約面だ。電通グループは8月31日、電通総研の普通株式を対象に11月上旬ごろTOBを実施する見込みの合同会社VICとの間で、当該契約に定める前提条件の充足または放棄を条件に、不応募契約を締結した。この契約の下で電通グループは、計画されている株式併合が効力を生じるまで、保有株式をTOBに応募しないこと、売却・譲渡・担保設定を行わないこと、対抗提案を勧誘・追求しないことを約束した。
変更点： TOBが成立した場合、電通グループとVICは電通総研に臨時株主総会の招集を求め、会社法180条に基づく株式併合を承認するとともに単元株制度を廃止し、電通グループとVICのみを株主とする方針だ。電通グループは両議案に賛成する議決権行使を既に約束している。
なぜ重要か： 開示資料では、TOB実施者であるVICの親会社として伊藤忠商事の名が挙げられている。電通グループは8月31日、TOBの決済を条件に、VICおよび伊藤忠商事との間で、電通総研株式の譲渡制限、優先交渉権、コールオプションおよびプットオプションを定める別の株主間契約も締結した。電通グループが自社保有株式に充てる資金は全額自己資金であり、163億6000万円で借入は行わない。
注目点： 変更報告書にはTOB価格や11月上旬以降の詳細な日程は記載されていない。VICはまだ正式にTOBを開始していない。
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非公開化と経営権争い
デジタルハーツ会長の買収会社、過半数支配を確立へ
デジタルハーツホールディングス会長が全額出資するホールディングカンパニーのSandbox株式会社は、必要最低応募株式数の約2倍の応募を受け、議決権の50％を超える見通しとなった。会長とSandboxは今後、残る株主に対しスクイーズアウトを行い、東証プライム市場からの上場廃止を目指す方針だ。
小林製薬、NSSKとCVC系列からの非公開化提案を確認
日用品・ヘルスケア大手は、買収ファンドのNSSKおよびCVCキャピタル・パートナーズの関連会社から非公開化を目指す拘束力のない共同提案を受けたと明らかにした。これは同社自身が発表したことのない報道内容を裏付けるものだ。
サンケイREIT取締役会、12万5000円の再TOBを承認も応募推奨せず
サンケイリアルエステート投資法人の取締役会は、シティ・インデックス・フィフスによる1口当たり12万5000円のTOBを承認したが、これは5月に不成立に終わった別の買収案と同じ価格であり、応募するかどうかの判断は投資主それぞれに委ねている。
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政策と規制
片山財務相、来年度予算の補助金精査と国債発行を連動へ
片山財務相は、政府が補正予算への依存をやめ、日本版DOGEを通じて税制優遇や補助金を精査し、債務対GDP比が着実に低下することを確認した上で国債発行額を決めると述べた。
金融庁、MUFGデジタル銀行子会社に本免許付与
金融庁は、資本金474億5000万円の三菱UFJ銀行子会社に対し、銀行法に基づく本免許を付与した。ただし開業時期や個人向け商品構成については明らかにされていない。
航空局、ナトリウムイオン電池の輸送規則改正案 2027年施行へ
航空局の改正案は、既存のリチウム電池規則に加え、ナトリウムイオン電池向けの新たな国連番号と包装規則を追加する内容で、意見公募は10月26日まで、施行は2027年1月1日を予定している。
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企業動向
ヒューリックリート、スポンサーとの資産入替に212億円を借入へ
ヒューリックリートは、都内の老朽化した物件3棟を、いずれもスポンサーであるヒューリックから取得する大阪の新築高級タワーの24.99％の持分と交換し、同社から江東区のオフィスビルも取得する計画で、これらの取引資金の一部として、みずほ銀行と三菱UFJ銀行から212億円を借り入れることを決定した。
プルデンシャル、日本での販売停止で今年最大5億7500万ドルの影響も
プルデンシャル・ファイナンシャルは、従業員の不正行為調査を受けて日本のプルデンシャル生命で新規販売を停止したことにより、上半期に2億3500万ドルの影響が生じ、通期の国際部門利益を最大5億7500万ドル押し下げる可能性があると開示した。販売停止が1カ月延びるごとに、さらに5000万〜6000万ドルの負担が加わるとしている。
ニュース短信
短信：決算と業績見通し
オークワ、通期利益予想92％下方修正 上期は赤字に転落
続きを読むオークワは、上半期の純損益予想を従来の3億円の黒字から1億8700万円の赤字に下方修正し、消費者の節約志向が想定以上に強まったとして、通期の純利益予想も92％引き下げて5000万円とした。
東邦銀行、利益予想23％上方修正 配当を26円に増配
続きを読む東邦銀行は、2027年3月期の純利益予想を5月時点の見通しから23％引き上げ160億円とし、貸出金・有価証券収益が当初予想を上回る見込みとなったことを受け、年間配当を1株当たり5円増配して26円とする。
パン・パシフィック、純利益1101億円 売上高2兆4500億円に拡大
続きを読むドン・キホーテを傘下に持つパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、2026年6月期の純利益が前期比21.6％増の1101億円となり、同社が開示する過去5期の実績で初めて1000億円を超えたと発表した。連結売上高は8.8％増の2兆4500億円だった。
ULVAC、受注最高も利益は伸び悩み
続きを読む真空装置メーカーのULVACは、2026年6月期の受注高が過去最高の3242億円となったが、サプライチェーンや生産能力の制約により受注の売上化が遅れ、経常利益は30％減の199億円にとどまった。取締役会は、株主総会の承認を条件に、配当を1株当たり164円から152円に引き下げる案を提案しており、一方で連結純利益はわずかに増加し171億円となった。
じもとホールディングス黒字転換も200億円の公的資金返済は2037年まで持ち越し
続きを読むきらやか銀行が2期連続の黒字を計上したことを受け、2026年3月期のグループ純利益は25億8000万円に達した。ただし、過去最大の損失を受けて返済時期が2037年9月に先送りされた2009年から残る公的資金200億円は引き続き未返済のままであり、経営陣は返済後の自己資本水準次第で新たな資本調達を検討する可能性があるとしている。
加賀電子の利益上方修正、大半は一時会計益が要因
続きを読む加賀電子は新光商事を吸収合併したことを受け通期利益予想を引き上げたが、純利益増加額70億円の大半は60億円の非現金の負ののれん発生益によるもので、同社は増配の算定に当たりこの利益を除外している。
古河電工、UACJ株一部売却で217億円の利益計上
続きを読む古河電気工業は9月25日、保有するUACJ株式の一部を約283億円で売却し、217億円の売却益を計上したが、この利益は前日発表済みの上半期予想修正に既に織り込まれており、通期予想は据え置かれた。
ニュース短信
その他の注目ニュース
日本板硝子、9月28日付で東証上場廃止へ
続きを読む日本板硝子は、第三者割当増資の払込みと、これに伴う株式併合に必要な手続きが完了したとし、2026年9月28日付で東証プライム市場から株式が上場廃止になると発表した。
オアシス、M3株保有8.46％に引き上げ 取締役会刷新求める余地残す
続きを読むオアシス・マネジメントのM3株保有比率は、借入ではなくファンド資金による数カ月にわたる市場買付を通じて7.40％から8.46％に上昇した。同ファンドは大量保有報告書で、今後1年以内にM3の代表取締役の解任、取締役会構成の変更、上場廃止、あるいは過半数支配に及ぶ買収を求める可能性があるとしている。
北海道電力、11月から標準家庭料金4.3％値上げ 託送料金上昇で
続きを読む北海道電力は11月1日から規制料金・自由化料金を引き上げ、地域の送配電事業者が設定する託送料金の上昇分を転嫁することで、標準家庭の電気料金は1万1115円から1万1596円に上昇する。
中国電力、島根原発安全対策に1490億円のGX保証付き融資
続きを読む中国電力は、GX推進機構の保証を受け、島根原子力発電所3号機の安全対策工事と、島根県邑智郡の水力発電所における水車更新の資金として、銀行8行から1490億円を借り入れる。融資契約は9月28日締結予定で、実行はその2日後を予定している。
ARCHION、2500億円融資枠から2000億円の借入決定
続きを読む日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの親会社であるARCHIONは、三井住友銀行が主幹事を務める2500億円のシンジケートローン契約を締結し、うち2000億円を借り入れることを決定した。主に両トラックメーカーの既存短期債務の借り換えに充てるもので、2028年まで自己資本の最低水準を維持する財務制限条項が付されている。
公取委調査：石油コスト転嫁要請、認められたのは半分未満
続きを読む公正取引委員会の緊急調査によると、2月以降の石油関連コスト上昇分について、サプライヤーが求めた値上げのうち実際に認められたのは平均48.3％にとどまり、価格転嫁は二次下請けから三次以降の下請け段階で特に弱かった。同委員会は、値上げ要請に応じなかったとされる買い手59社に警告文書を送付した。
LAYERED、東証上場 売上高35％増も決算は監査未了
続きを読む医療DXソフトウエア会社のLAYEREDは東証スタンダード市場に上場した。6月期の売上高は前期比35.6％増の19億8000万円、利益は170.6％増となったが、開示された2026年6月期決算は監査未了である。
塩野義製薬、有報を訂正 取締役報酬総額を下方修正
続きを読む塩野義製薬の訂正有価証券報告書は、外国籍取締役の付加給付額の修正を受け、開示済みの上級役員報酬総額を8億9500万円から6億4200万円に引き下げた。この訂正では関連当事者への報酬に関する注記も修正されたが、その他の財務諸表の数値は変更されていない。
レナサイエンスのRS5614、希少疾病用医薬品指定 承認はこれから
続きを読む厚生労働省は、レナサイエンスのRS5614を希少な皮膚がんである皮膚血管肉腫の希少疾病用医薬品に指定し、独占販売期間の延長と薬価上の優遇措置を認めた。同社は承認取得を目指し、医薬品医療機器総合機構（PMDA）と第3相試験について協議している。