2026年9月14日
サンバイオのSB623、薬価7200万円で市場投入も収益はゼロのまま
サンバイオの慢性外傷性脳損傷向け細胞治療薬（開発コード名SB623）は最終承認を経て2026年に薬価7200万円で市場投入されたが、最新決算では製品収益ゼロ、現金の減少、繰越損失補填のための資本金20.29％削減が明らかになった
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年9月14日
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、単独で日本初の迎撃ドローン量産試験に合格
Ｔｅｒｒａ Ｄｒｏｎｅ、応募38社の中で唯一、日本初の迎撃ドローン実証試験に合格し防衛装備庁と量産契約を締結。上半期営業損失が8億1900万円に拡大したことと、防衛事業運営のための東京拠点の新子会社設立も同時に明らかになった。
2026年9月14日
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥ、デザイナーズブランドUNDERCOVER買収で現金5億3880万円の合意
ＨＵＭＡＮ ＭＡＤＥがUNDERCOVER運営会社の完全子会社化に現金5億3880万円で合意、完了は2027年2月、のれん額は未定
2026年9月14日
免税消費が下支え ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ自社ブランド不振を補う
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥの上半期売上高は免税消費に押し上げられ21.1％増、国内店舗売上高増加分の72％を免税売上が占めた一方、自社オリジナル業態のUNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITYでは既存店売上高が減少
2026年9月14日
ヘルスケアREIT、217億円で14物件取得 新投資口発行と銀行借入で資金調達
ヘルスケア＆メディカル投資法人は88億円の新投資口発行と111億円の銀行借入により、14の高齢者向け住宅施設と東京の病院敷地を取得。ポートフォリオは国内上場REIT最大級のヘルスケア施設保有規模に迫り、当面の分配金見通しも変わる。
2026年9月14日
エニグモ、連結損失拡大の中で東証の基準達成期限に迫られる
エニグモの流通株式時価総額は90.4億円と、東京証券取引所プライム市場が求める100億円の基準を下回ったままで、BUYMA運営会社は1月末までにこの差を埋める必要がある。連結上半期損失は拡大し、中核マーケットプレイスの取引高も減少が続いている。
2026年9月14日
ハマイ、棚卸資産算定を巡り監査法人が難色、5期分の利益を訂正
就任予定の監査法人が棚卸資産評価の検証不能を理由に会計監査を拒否し、東京のバルブメーカー、ハマイは2021年から2025年までの全期間の業績を訂正、滞留在庫の判定方法も見直した
2026年9月14日
学情の主力求人サイトが伸び悩み、日本の学生は内々定を複数保有
学情、人材紹介・就職フェア収入が急伸も主力求人サイトは伸び悩み―日本の学生の内々定保有数は平均1.46件（前年1.26件）に増加、不要な内定の辞退も後ろ倒しに
2026年9月14日
サムコの受注残高が2倍超に、化合物半導体向け売上高が急増、シリコン向けは半減
京都の半導体装置メーカー、サムコは2026年7月期を売上高15.6％増の108億円、期末受注残高2倍超の114.6億円で終えた。化合物半導体向け売上高は45.9％増加した一方、シリコンウェーハ関連の売上高は半分以下に落ち込んだ
2026年9月14日
森ヒルズリート、分配金3100円を維持——実態は積立金と資産売却が下支え
森ヒルズリート投資法人、純利益5.2％減でも分配金を3100円で維持——積立金取り崩しとラフォーレ原宿の土地持分売却益12億5700万円で穴埋め、経営陣はこのパターンをあと2期続ける計画
2026年9月14日
ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ、決算開示が再び期限超過 監査人はなお結論を保留
東証スタンダード上場の不動産グループが第3四半期決算のレビューを間に合わせられなかったのは、監査人アリア監査法人が6月以降結論を保留し続けているためで、社内調査により関連不動産ファンド251本中28本が不動産取引ではなく金融取引として誤って計上されていたことが判明し、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮは過去2年分の開示訂正へ追い込まれている
2026年9月14日
ビート・ホールディングス、希薄化率272.7％の議案を採決へ 自社取締役会は支持せず
ビート・ホールディングスは、22.91％を握る自社株主が提案したデット・エクイティ・スワップと新株予約権発行について11月24日に株主総会を招集した。既存株主の持分は最大272.7％希薄化しかねず、取締役会は採決を進めながらも条件が公正かどうか判断できないとしている。
2026年9月14日
マツモト、四半期の現金が半減し継続企業の前提に懸念表明
学校アルバムと商業印刷を手掛ける東証上場のマツモトは、営業キャッシュフローが4期連続でマイナスとなったことを受け、今後12カ月間の資金調達に不確実性があるとする。四半期の現金は6億7670万円から3億1390万円に減少し、純損失は1億円に縮小した
2026年9月14日
FDA、武田薬品工業の乾癬治療薬ザソシチニブを優先審査に指定、決定は2027年3月まで
FDAが中等症から重症の尋常性乾癬向け1日1回経口薬ザソシチニブの武田薬品工業の申請を優先審査の対象として受理、決定は2027年第1四半期の見込み。第3相試験2件では16週時点で約70％の患者が皮膚症状の消失またはほぼ消失に達し、プラセボおよび比較薬アプレミラストを大きく上回った。ただし武田薬品工業は、今回の申請自体は2027年3月期の業績見通しに変更を及ぼさないとしている。
2026年9月14日
カカクコム買収者、公開買付価格を3,680円に引き上げ 締切を9月29日に延期
Kamgras 1によるカカクコムへの4度目の価格引き上げは、投資家オアシスが求めていた1株3,640円の下限を上回った一方、デジタルガレージとＫＤＤＩ合計38％の株式は、後の株式併合に絡む別途の不応募・買戻し契約により、公開買付けそのものには応募されないままとなる
2026年9月14日
大塚傘下の大鵬薬品、希少な肺がん変異で生存期間6カ月延長の成果
ジパレルチニブと化学療法の併用、治療困難なEGFR変異への第3相試験で無増悪生存期間を14.5カ月とほぼ倍増 薬剤は未承認、大塚は現行の業績予想を据え置き
2026年9月14日
中部電力、浜岡再稼働申請を取り下げ 自社の地震データに不正操作発覚
中部電力、浜岡3・4号機の再稼働申請を取り下げ 独立調査で職員による地震波形選定の長年の操作と隠蔽工作が発覚し、社長・会長がそろって退任
2026年9月14日
金融庁、オンライン「CryptoPawn」の無登録貸金業者Bit Hills Inc.に警告
日本の金融当局は、英領ヴァージン諸島の住所を所在地として掲げる会社が、貸金業者としての登録を行わないままCryptoPawnと呼ばれるサービスを通じてインターネット上で金銭を貸し付けており、運営者を特定できないとしている。
2026年9月14日
BISとIOSCO、FMIのサイバーレジリエンスとベンダーリスクで意見募集を開始
日本の金融庁がBISおよびIOSCOの原文書へのリンクを掲載する告知を出したのを受け、市場参加者は12月1日までに、金融市場インフラにおけるサイバーレジリエンスと第三者ベンダー依存を扱うBIS決済委員会およびIOSCOの2本のコンサルテーション文書について、英語で意見を提出できる。
2026年9月14日
日本の金融相談窓口、投資詐欺の疑い2000件近くを検出
金融庁の4~6月データによると、詐欺的投資勧誘として報告された1961件のうち1616件で既に相談者に何らかの被害が生じていた一方、暗号資産関連の苦情は落ち着き、一般的な投資関連の相談は5603件に増加した
2026年9月14日
金融庁、日本の義務的サステナビリティ開示に新タグ付けルール案
金融庁は、IFRS財団のサステナビリティタグを基にした独立のXBRLタクソノミを提案。日本の新サステナビリティ開示基準のもとで企業に義務付けられる開示事項が対象で、パブリックコメントは10月13日締め切り、2027年3月期の報告書からタグ付けが必要となる
2026年9月12日
MUFG、元本がほぼゼロになり得る永久債2000億円を発行
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは今週、年3.311％と4.072％の固定利率を経て円Tiborに連動する変動利率に切り替わる永久債2000億円の発行条件を決定した。ただし細則では、中核的自己資本比率が5.125％を下回った場合、単なる支払い繰り延べではなく元本そのものを削減できると定めており、回復は保証されていない。
2026年9月12日
セブン＆アイ、4000億円の自社株買いを完了、3000億円相当の自己株式をソフトバンク・PayPay・三井住友カードに割当
セブン＆アイ・ホールディングスはToSTNeT-3の1回の取引で4000億円の自社株買いを完了し、2週間後には別の取引で3000億円相当の自己株式をソフトバンク、PayPay、三井住友カードに割り当てたが、開示資料はそれ以上の説明をしていない
2026年9月12日
四国電力の送配電子会社、託送料金338億円増を確定
四国電力送配電が11月1日から全ての電圧区分で託送料金を引き上げ、2年間で純額338億円の増収を見込む。ただし親会社の四国電力は、この増加分を小売電気料金にどこまで反映するか未定のままだ
2026年9月12日
トヨタ、8月の自社株買いラッシュで1兆円枠の8.65％を消化
トヨタは8月、12営業日にわたり自社株865億円を買い戻し、取締役会が設定した1兆円上限の8.65％を消化。別途、公募により自己株式34.4億円を処分した