2026年10月5日
ＩＰＳ、和歌山の海底ケーブル陸揚げ事業向けに新株発行へ 手取金は上限54億9000万円
ＩＰＳはみずほ証券を通じて126万3500株を発行し、オーバーアロットメントに関連してさらに最大18万9500株を発行する。同社によると、手取金は最大54億9000万円で、約230億円規模の和歌山ケーブル事業に充てるが、ＩＰＳの最終的な負担額は未定。
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Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月5日
焼肉運営会社、営業利益予想を20％下方修正 上期はコスト増が圧迫
東証上場の焼肉店運営会社は上期売上高が計画どおりだったが営業利益は予想を25.6％下回り、コスト増と消費者の節約志向を受け通期営業利益予想を25億円から20億円に下方修正した
2026年10月5日
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス、中間配当2回が分配可能額超過 うち1回は8億3320万円
日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスは、2024年12月と2025年12月の中間配当が分配可能額をそれぞれ7170万円、8億3320万円超過したと発表した。株主に返還は求めず、外部の委員会が取締役の責任を調べる
2026年10月5日
物語コーポレーション、焼肉きんぐアプリの会員情報1079万件漏えい
物語コーポレーション、「焼肉きんぐ」アプリ利用者1078万8963人の氏名やメール、電話番号が不正アクセスで漏えいと発表 開示時点で不正利用や公開は未確認、原因と業績への影響は調査中
2026年10月5日
楽天グループの楽天銀行保有72.35％に議決権なし1億8100万株を含む
楽天グループの楽天銀行に対する保有割合72.35％には、議決権のないA種種類株式181,470,943株が含まれる。同行との合意で、普通株式への転換には、議決権比率が50％以下にとどまる場合を除き同行の承諾が必要となる。
2026年10月5日
経産省案、無人航空機の供給確保計画の認定条件にサイバー攻撃報告
経産省の改正案は、供給確保計画の認定を求める無人航空機の事業者に、サイバー攻撃やその疑いを同省経由で報告するよう義務づけ、サプライチェーンのセキュリティ評価の★4取得を推奨する。意見公募は11月3日まで。
2026年10月5日
塩野義、IntraBioを20億ドルで買収合意 希少神経疾患薬AQNEURSAも
塩野義製薬が米国の希少疾患治療薬メーカーIntraBio社の全株式を20億ドルで取得し、AQNEURSAの全世界の権利を得る。同薬は9月18日、毛細血管拡張性運動失調症で初となる承認を受けた。取引完了は11月か12月を目標とし、クリアランスの取得が条件となる。
2026年10月5日
成田市、空港事業者の若手採用向け奨学金返還支援を半額補助
成田市は、空港区域の事業者が若手従業員の奨学金返還支援に支出した費用の半額を補助する。上限は従業員1人当たり月8000円で、申請は2026年10月1日から11月30日まで受け付ける。
2026年10月5日
事業承継補助金、不備指摘を望む申請者は10月29日までの提出を
事業承継・M&A補助金の第16次公募は11月6日まで申請を受け付ける。期日間際の申請は不備を直す機会が得られない可能性があり、公募案内は10月29日までの提出を促している。
2026年10月5日
副首都の要件案、地方支分部局14以上・人口1.2％・GDP2.1％
首都直下地震緊急対策区域や富士山の火山災害警戒地域にある地域は、首都中枢機能の代替地域から除外される。副首都の指定には特別区か道府県と市の連携協約が必要となり、意見募集は10月16日までとなっている。
2026年10月5日
警察庁、準中型免許の教習生向け普通自動車教習の短縮を提案
警察庁が教習所の準中型免許教習生向け普通自動車による基本走行の最低時限数を12時限から9時限に引き下げる案、意見募集は10月31日まで
2026年10月5日
日本、停電対応ガス設備補助の第3次公募開始、最大2億4000万円
避難所や公共性の高い建物に停電対応型のガスコージェネレーションを導入する事業者は最大2億4000万円を受け取れるが、予算がなくなり次第、公募は締め切られる
2026年10月5日
CCSガイドライン案、貯留事業者に30年分の引継ぎ拠出金
経産省と環境省は10月31日まで、ガイドライン案への意見を受け付けている。案は貯留事業者に、JOGMECへの拠出金を通じて引継ぎ後30年分のモニタリングの費用を負担させる内容で、書き換える許可・閉鎖の審査基準についても意見を募っている。
2026年10月2日
阪急阪神ホールディングス、自社株買い枠500億円に 2027年3月まで延長
300億円の自社株買いを早期に使い切った阪急阪神ホールディングスが、取得枠を500億円、1200万株に拡大した。1200万株は自己株式を除く発行済株式総数の5.16％で、取得期間の終了日は2026年10月から2027年3月に延びた。
2026年10月2日
サンケイリアルエステート投資法人の29.90％保有者、C5のTOBで対応割れる
サンケイリアルエステート投資法人の29.90％を保有する共同保有者4者のうち、2者がC5の公開買付けへの応募で、2者が応募しないことでそれぞれ合意した。ATRAは、公開買付けが成立しスクイーズアウトが行われる場合、成立の約2カ月後に保有者1者の保有分9.89％を買い取ることを決めた。
2026年10月2日
パナソニック ホールディングスがＳＭＴＢリースから退出 芙蓉総合リースが議決権40％
旧三井住友トラスト・パナソニックファイナンスのＳＭＴＢリースが10月1日、パナソニック ホールディングスの全株式を自己株式として取得した。議決権比率は芙蓉総合リースが40.00％、横浜フィナンシャルグループが15.00％、三井住友信託銀行が45.00％となった。
2026年10月2日
政府、児童対象性暴力防止法を公益通報の対象に追加案
消費者庁は、学校や保育事業者による児童対象性暴力の防止措置に関する法律を公益通報者保護法の対象に加える案について、10月30日まで意見を募集。施行は2026年12月25日の予定
2026年10月2日
コロケーション経由の高速取引、東証株注文の約85％・売買代金の約45％
金融庁の2026年6月までのデータによると、コロケーション経由の高速取引行為者は東証株式の注文件数の約85％を発注する一方、売買代金では約45％を占める
2026年10月2日
農水省の技術支援入札案、履行確実性と賃上げ表明を評価
実施要項案は、落札企業と関係する建設会社を関連工事の入札から外し、賃上げを表明した企業に加点する。開札は2027年2月中旬から、契約は2027年4月1日からで、意見募集は10月15日に締め切る。
2026年10月2日
池上通信機、保有情報とみられるデータが攻撃者のリークサイトに
池上通信機は2026年10月2日、同社が保有していたと思われる情報が攻撃者のダークウェブ上のリークサイトに公開されたと発表した。掲載内容と範囲は確認中。
2026年10月2日
東海汽船、3隻を10月9日から20日間使用停止
国交省が東海汽船に船舶3隻の10月9日～28日の使用停止を命令 酒気帯びや記録の不実記載を確認、業績への影響は精査中
2026年10月2日
ロート製薬が2030年売上高目標を4440億円に引き上げ、利益率目標は下げ
ロート製薬は2030年の売上高目標を4150億円から4440億円に引き上げ、利益率目標を13％から12.8％に引き下げた。2031年の目標には配当性向40％などを設定した。
2026年10月2日
ＨＥＮＮＧＥ、新株で最大23億6000万円調達 プライム移行前
新株発行でＨＥＮＮＧＥが得る手取金は、オーバーアロットメント関連の割当分を含め最大23億6000万円。承認済みのプライム移行を前に、社長とほか2株主は138万株を売り出し、代金は本人に入る。
2026年10月2日
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥの株主5者、非公開化計画を前に合算59.01％と報告
ＨＹＵＧＡ ＰＲＩＭＡＲＹ ＣＡＲＥの株主5者は、JG44が計画する公開買付けとスクイーズアウトに伴う共同保有者の追加で、合算の保有割合を59.01％と報告した。従来は28.56％で、報告書には直近60日間の取引の記載がない。
2026年10月2日
九州電力の会長と社長、新持株会社のトップに
10月1日、単独株式移転により九州電力の上に純粋持株会社が発足した。同日、前会長と前社長が親会社で同じ役職に就き、1990年入社の人物が九州電力の社長となった。