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記事一覧

Tokyo Briefの記事一覧

  1. 2026年10月5日

    楽天グループ、3600億円の5年半債 利率範囲は3.8~4.6%

    楽天グループが2032年4月償還の無担保社債3600億円の発行を予定する。利率は年3.800%~4.600%の範囲で10月16日に決定し、払込は10月29日の予定。日本格付研究所からA-の格付を10月16日付で取得する予定としている。

  2. 2026年10月5日

    トーセイ、一部物件販売を翌期に 利益予想は上方修正

    トーセイは一部の物件販売を翌期以降に移し、通期売上高予想を93億7300万円下方修正した。一方、ファンド関連のフィーや賃貸収入を織り込み、営業利益予想を250億6100万円に引き上げ、期末配当予想も58円に増額した。

  3. 2026年10月5日

    日豪、政府系金融の連携で拘束力のない覚書に署名

    日豪が10月2日、JBICやJOGMEC、オーストラリア輸出金融機関などの共同投資をめぐる連携に向け、法的拘束力のない覚書に署名。政府の2勘定に言及する一方、資金額は定めず、案件も承認していない

  4. 2026年10月5日

    BASE、大株主が買い付け再開し30%超目指す方針

    BASEの大株主が、経営サポートをめぐる対立を受け、10月2日から買い付けを再開し保有割合30%超を目指すと同社に通知。取締役会はSBIホールディングスの期間延長後のTOBへの賛同を維持し、応募は株主の判断に委ねる