2026年8月31日
東京都、訪問介護事業所の防犯設備導入費助成を開始
東京都、利用者宅を訪問する職員へのハラスメント対策として都内訪問介護事業所の防犯設備費を助成へ 国・地方公共団体運営の事業所は対象外
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記事一覧
2026年8月31日
東京都、利用者宅を訪問する職員へのハラスメント対策として都内訪問介護事業所の防犯設備費を助成へ 国・地方公共団体運営の事業所は対象外
2026年8月28日
ソニー・ミュージックエンタテインメントが資産運用会社SONファイナンシャルからガンホー・オンライン・エンターテイメントの議決権23.29%を286億円で取得し、モバイルゲーム開発会社の筆頭株主となる。拒否権は12月の取引完了前に持株比率を22.65%未満に希薄化させる株式異動に限定される
2026年8月28日
日本プロロジスリート投資法人が入居率の低い茨城県の倉庫を帳簿価額比28億円高い87億円で売却、同日に100億円の投資単位買付けと分配金予想の上方修正も承認
2026年8月28日
損害保険会社2社と生命保険会社1社の金融機関株主3社が、日本の持ち合い株解消が続く中、自動車化学品メーカーの株式354万8600株を売却、供給増を和らげる自己株式取得も同日決議
2026年8月28日
サイバーステップホールディングス、資金を保全する契約書類の完成前に買収代金12億5000万円を支払い、資金が安全に確保されていることを確認できず契約解除と決算開示訂正に追い込まれる
2026年8月28日
メキシコがSDGラベル付き円建て債券4トランシュを額面価格で発行、利率3.16〜5.49%、償還期限は2030年から2046年、新規の発行登録枠5000億円のもとで日本の証券会社5社が共同引受
2026年8月28日
デンソーが日本、中国、スペイン、米国、メキシコでのヘッドアップディスプレイ製造から撤退し、生産設備と関連知的財産を日本精機に譲渡。譲渡価格は非公表の現金取引で、買収額は日本精機の純資産の1%を上限とし、完了は2027年2月を目標とする
2026年8月28日
竹内製作所、建設業界の人手不足で新工場の稼働開始を2028年1月から2029年5月に延期、建設費上昇と仕様変更で予算を約180億円から約246億円に引き上げ、生産能力は据え置き
2026年8月28日
EVシフトと中国系自動車メーカーの台頭でタイにおける日系メーカーの設備投資が減少し工場稼働が低迷したことを受け、エンシュウはタイの製造子会社BANGKOK ENSHU MACHINERYの生産を9月末までに停止する。タイの販売子会社は存続し、機械生産は日本本社と中国子会社に移管する。
2026年8月28日
アドバンスクリエイトの訂正半期報告書、4期連続の赤字と財務制限条項抵触、大阪の保険代理店に継続企業の前提の重要な疑義
2026年8月28日
天候不順による6月の販売不振で三陽商会の上期予想は小幅黒字から4億8000万円の純損失に転落したが、同社は1株1688円で発行済株式の最大9.2%を対象とする自己株式取得を予定通り進める
2026年8月28日
電力小売事業の51%を光通信傘下企業に売却し、リミックスポイントの売上高予想は3分の1超減少するが、一時的な利益計上で利益予想は同程度上振れ、創出される約180億円は大型蓄電池と買収に充てる
2026年8月28日
金融庁は、複数保険会社の商品を扱う代理店が顧客の意向と比較せずに一社を推奨できる抜け道を廃止し、手数料や販売目標、保険会社からの特典を選定根拠として認めないと明示、2028年3月に施行する
2026年8月28日
上限1568億円のToSTNeT-3自己株式取得で三菱商事がTOYO TIRE株の約20%に当たる保有株全株を応募し、これに伴う2018年提携の終了に動いたことが、既提出の四半期報告書の訂正を通じて明らかになった
2026年8月28日
伊藤忠商事傘下の合同会社が電通総研に1株2,880円で公開買付けを提案、親会社の電通グループは61.78%の持株を売却せず維持、公開買付けが成立すれば同社は取引の価格前提に合わせて期末配当を見送る方針
2026年8月28日
金融庁は8月31日に正式発足する2つのワーキング・グループを提案しており、日本の銀行免許を持たない外国銀行が大型クロスボーダー買収を支えるシンジケートローンに参加できるか、また2027年3月に失効する破綻生命保険会社向け補助金制度を政府が延長するかを検討する
2026年8月28日
ケイマン諸島籍のファンドが8月を通じて東京市場で株式を売却したが、依然保有する新株予約権や転換社債が行使されればBitcoin Japanの発行済株式数は大幅に増加し得る
2026年8月28日
伊藤忠商事は、公開買い付け計画を巡る日本経済新聞の報道について自社発ではないとしながら、同日開催の取締役会を確認し、結論が出れば速やかに開示するとした
2026年8月28日
Kamgras 1がカカクコムへの公開買付価格を1円引き上げ1株3571円とし、この改定により期限は法的に9月10日へリセットされる――対抗するベインキャピタルと株主オアシスの応募契約が8月20日に未行使のまま失効した1週間後のこと
2026年8月28日
伊藤忠商事は、親会社電通グループが保有していない電通総研株式について1株2880円を提示し、同ITコンサルティング会社の取締役会は投資家に応募を推奨している
2026年8月27日
ジーニー、みずほ銀行にA種優先株式375万株の消却対価として17.1億円を支払い、優先株式数を625万株に削減、2026年10月15日から配当負担を軽減
2026年8月27日
神戸新聞の中間決算は、資本政策の柔軟性確保を目的に外形標準課税の対象からも外れる83%の減資と、印刷工場の3カ所から2カ所への統合、朝刊部数30万部割れ、生成AIによるアクセス減少でデジタル収入が前年比90%を下回った実態を並べて示す
2026年8月27日
地主の取締役会は、113億9000万円相当の土地3区画を三菱HCキャピタル系ファンドへ売却することを承認した。土地買収を迅速化する狙いの器への売却で、地主は不動産管理手数料を維持する形となる
2026年8月27日
電気興業は5期連続で株価が簿価を下回っていることを認め、自己資本コストを上回るROEを目標に掲げるとともに、3年間の株主還元予算を20億円から25億円に引き上げた。
2026年8月27日
九州旅客鉄道は、熊本~新水俣間の新幹線区間を9月18日に、鹿児島本線宇土~八代間を10月中旬までに運行再開する見込みだが、いずれも余震で日程がずれ込む可能性があり、地震による業績への影響も現在集計中だ。