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第2026-09-24号|2026年9月24日

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ソフトバンクのOpenAI向け支払い、ジャンク級金利で確定

ソフトバンクがOpenAIへの最終支払いに向けて最大9.75%のクーポンを確定させる一方、日本企業の取締役会ではガバナンス再編や株式売却が相次ぎ、なかには会長個人の酒蔵を買収する例も。

マーケット

市場概況

9月24日号より時点:2026年9月24日(日本時間)
日経平均株価65,513.99+0.76%
TOPIX4,075.3-0.39%
JPXプライム150指数1,705.1-0.42%
ドル円158.22+0.46%

東京株式相場は軟調に推移した。10年物国債(JGB)のデータは取得できなかった。

出典:日本経済新聞、JPX、日銀――数値であり、論評ではない。

主要記事

OpenAIへの支払い期限、到来

ドル建て・ユーロ建て債券を積み重ねたブロックと抽象的なコンピューターチップの形状を並べたイラスト。ソフトバンクグループの外貨建て社債発行がOpenAIへの投資資金を賄うことを象徴している。

ソフトバンクグループ、最大9.75%のジャンク債でOpenAI最終支払いを賄う

ソフトバンクグループは、発行体自身の換算レートで約1兆7600億円に相当する総額約111億ドルの外貨建てシニア債パッケージについて最終条件を確定した。内訳はドル建て社債100億ドルとユーロ建て社債10億ユーロで、クーポンは7.125%から9.75%の範囲となる。S&Pグローバル・レーティング・ジャパンとフィッチ・レーティングス・ジャパンはいずれも全トランシェをBB+と格付けし、投機的格付け(ジャンク)水準にはっきりと位置づけた。

なぜ重要か: ソフトバンクは、この資金でOpenAIグループへの300億ドルの出資コミットメントのうち最後の100億ドル分を賄うとしており、世界最大級のAIへの賭けの一つが、最もリスクの高い部分だけでなく全トランシェにわたってジャンク債水準の金利で調達した負債によって締めくくられることを意味する。ドル建てとユーロ建て双方に一律でBB+格付けが付いたことは、パッケージ全体が投機的格付けのリスクを抱えていることを債券投資家に示している。今後の見通し:ソフトバンクは、社債の条件確定を受けて、未使用のブリッジファシリティの残り100億ドルについても別途解約する計画で、OpenAIへの支払い完了にはもはや不要となったつなぎ融資枠を解消する。

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注目記事

取締役会と財務の動き

株式・債券先物・オプションの売買代金と出来高の上昇を示す取引データ画面と、配当額を示すパネルを描いたイラスト。

JPX、通期純利益予想を6.6%上方修正 配当も82円に

JPXは2027年3月期の通期純利益予想を985億円から1050億円に引き上げ、年間配当予想も1株77円から82円に引き上げた。9月24日に開示されたこの修正は、7月28日の第1四半期決算発表時に示した予想を更新するものだ。

なぜ重要か: 今回の上方修正の要因となったのは、現物株式と指数オプションの想定売買代金、および債券先物の想定売買高の引き上げだ。

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浄水処理の試験施設で水質サンプルの試験管とデジタル濃度表示を映したイラスト。水道水の農薬監視目標値の改定を表す。

環境省、水道水の殺菌剤基準を一部強化・一部緩和へ

環境省は、農薬用殺菌剤であるチオファネートメチルとベノミルの水道水中目標値の改定案について、1カ月間の意見公募を開始した。改定案では、チオファネートメチルの目標値を1リットルあたり0.3ミリグラムから0.2ミリグラムに引き下げる一方、ベノミルの目標値は0.02ミリグラムから0.07ミリグラムへと引き上げ、この拘束力のない目標値を3倍以上に緩和する。

注目点: 意見公募の締め切りは2026年10月23日で、改定後の目標値は2027年4月の適用開始を予定している。

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清水建設、1000億円の転換社債発行に合わせ自社株買いを倍増

清水建設は、建設分野でのM&A推進の資金として、2つの償還期限に分けた総額約1000億円のゼロクーポン転換社債を発行する。同日、将来の希薄化を和らげるため、並行して実施する自社株買いプログラムの規模を200億円に倍増した。

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トライアルHD、西友買収で売上68%増も利益70%減

福岡のディスカウントストア、トライアルホールディングスは、2025年7月1日に西友を連結子会社化しており、2026年6月期のグループ売上高は前年の8038億円から67.6%増の1兆3500億円だった。親会社株主に帰属する当期純利益は118億円から70%減の35億円、経常利益は222億円から9.1%減の202億円となり、売上高が急増する一方で利益は落ち込んだ。

なぜ重要か: 開示資料は、この1年の業績変動の主因を西友買収と、単体ベースではそれに伴う借入コストによるものとしている。

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シンガポール裁判所、日本ケミコン子会社にダイソンへ9270万ポンド支払い命令

シンガポールの裁判所は、日本ケミコンの子会社SCCに対し、2022年にさかのぼる部品の欠陥をめぐる請求についてダイソン・マニュファクチャリングへ約9270万ポンドを支払うよう命じた。同社によれば、弁護士費用や遅延利息、さらに310万ポンドの追加請求はなお未確定で、控訴を検討しているという。

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古河電工、UACJ株全量売却 220億円の利益を前倒し計上

古河電気工業は9月25日、証券会社を通じてUACJの保有株式(持ち分約7%)の全量を売却し、約286億円を受け取り、約220億円の特別利益を計上する見込みだ。

なぜ重要か: 同社は、政策保有株式の削減と成長投資に向けた資金確保を理由に挙げており、これは日本で従来続いてきた株式持ち合いの解消の流れの一環だ。

注目の数字: この利益を今期上半期に前倒しで計上したことで、古河電工の上半期純利益予想は36.5%上方修正された一方、売上高・営業利益予想は据え置かれた。

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群馬銀行、第四北越FGとの株式交換を12月23日に採決

群馬銀行の取締役会は9月24日、第四北越フィナンシャルグループへの完全子会社化を目的とした株式交換について議決するため、12月23日に臨時株主総会を開催することを決議した。

変更点: 議決権を有するのは9月30日時点の株主で、関連する定款変更は株式交換自体が2027年4月から実行される場合にのみ効力を持つ。

なぜ重要か: これは、地域の独立性よりも規模がますます重視されるようになっている日本の銀行業界で進む地方銀行再編の波における新たな一例だ。

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エア・ウォーターの体制刷新、可決も社長は賛成86%止まり

エア・ウォーターの株主は9月22日の臨時株主総会で、監査等委員会設置会社への移行を含む議案6件すべてを承認し、取締役会は別途、独立社外取締役を議長に選任した。

なぜ重要か: この体制再編は同社で過去に発覚した不適切な会計処理の問題と関連しており、株主は議案を承認しつつも懸念を示した。社長ともう一人の取締役候補は約86%の賛成にとどまり、他の候補が得た96~98%と対照的だった。

注目点: この約10ポイントの反対票の差は、ガバナンス重視の投資家が来年の定時株主総会に向けて注視する数字となる。

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ニュース短信

ニュース短信

  • カバー、上半期利益予想81%上方修正 ホロライブDreams好調

    カバー株式会社は、スマートフォンゲーム「hololive Dreams」がローンチ時の想定を上回り、ライセンス収入も計画を上回ったことを受け、9月までの半年間の営業利益予想を81%引き上げ35億円とした。ただし売上高予想と通期予想は据え置いた。

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  • セプテーニ、メディアハウスHDを108億円で買収へ

    セプテーニ・ホールディングスの取締役会は、人材紹介支援会社メディアハウスホールディングスを108億4000万円で買収する計画を承認した。発行済株式の3分の2以上を取得したうえで完全子会社化を目指し、応じない株主についてはスクイーズアウトを実施する。

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  • KDX不動産、初のヘルスケア施設売却 オフィス・ホテルへ入れ替え

    KDX不動産投資法人は、初のヘルスケア施設売却として札幌の介護施設を簿価を下回る価格で売却する一方、鑑定評価額を大幅に下回る価格のホテル2件を含む物件7件を新たに取得する計画で、2027年4月期の分配金は最大5%増加する見通しとなった。

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  • オアシス、エン・ジャパン株保有14.54%に 上場廃止・資本政策を要求

    ケイマン諸島を拠点とするアクティビストのオアシス・マネジメントは、この2カ月間市場でエンの株式を買い進め、保有比率を13.45%から14.54%に引き上げた。同社は既に、この求人情報サービス運営会社に対し上場廃止や資本政策の変更の検討を求めたことを明らかにしており、今後1年以内に代表取締役の解任やその他役員の交代を求めていく方針だ。

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  • 生化学工業、ロイヤルティ収入急減で通期赤字に下方修正

    生化学工業は、2027年3月期についてロイヤルティ収入が大幅に減少する見通しを投資家に説明し、従来予想していた23億円の黒字から一転、18億円の純損失を見込むとした。年間配当も1株30円から20円に引き下げた。

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  • 東晋HD、会社更生で事業年度がわずか8日間に

    名古屋を拠点に携帯電話販売とゴルフ場事業を展開するトーシンホールディングスは、子会社の会計不正問題を契機に、監査人による意見不表明、東京証券取引所による上場廃止のおそれのある銘柄指定、銀行との財務制限条項違反が相次いだ末、2026年5月8日に裁判所の監督下での会社更生手続きに入り、直近の事業年度はわずか8日間で終了した。この短縮された期間の純損失は2億3690万円で、9月に東京地方裁判所に提出された更生計画はまだ認可されていない。

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  • レーザーテック、5年ぶりの減収減益

    レーザーテックの2026年6月期の連結売上高は8.3%減の2305億円、経常利益は9.7%減の1079億円となり、業績データが示す過去5年間で初めての減収減益となった。ただし、AI向け半導体需要を背景に新規受注は大幅に回復した。

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  • 新東、流通株式時価総額不足で2028年上場廃止の可能性

    タイルメーカーの新東は、流通株式時価総額が東証スタンダード市場の基準である10億円の半分未満の4億9610万円まで低下しており、2027年6月期末までにこの差を解消できなければ、整理銘柄指定を経て2028年1月1日付で上場廃止となる。

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  • 光通信、レオパレス21株17.70%はTOB不参加も後続スクイーズアウトに協力

    大量保有報告書の変更報告によると、光通信とUHパートナーズ2は、合計17.70%保有するレオパレス21株式について、K891が実施中の公開買付けには応募しない一方、その後の株式併合と自己株式取得を支持し、最終的にK891を単独株主とする形に協力することで合意している。

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  • 幸楽苑、会長出資の酒造会社を買収へ

    幸楽苑の取締役会は、同社会長が60%を出資する福島の酒造会社の全株式を取得することで合意した。取得価格は非公開としている。中期成長計画の下で計画する新業態の駅前レストラン展開に向けた酒類戦略の一環だという。

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  • 京成電鉄、千葉の燃料販売会社・千葉日石を買収へ

    京成電鉄は、船橋市でガソリンスタンドと自動車整備を手がける千葉日石の全株式を取得することで合意した。千葉日石の年間売上高は約178億円だが営業利益は2億3300万円にとどまる。京成電鉄はグループ内での燃料調達の確保につながるとみており、株式譲渡は2026年10月1日を予定している。

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  • GMOコマース、姉妹2社を36億円で買収も利益は横ばい

    GMOコマースは、姉妹会社であるマーケティング2社を36億1000万円で買収したことに伴い、売上高予想を68.5%引き上げた。ただし、のれん償却費と新規借入コストの負担により、純利益予想の伸びは2.8%にとどまる。一方、配当性向の算定方式は固定されているため、配当予想は引き上げられる見通しだ。

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  • データセクション、保証金9855万ドル入金で大型受注が発効

    データセクションは、顧客が必要な保証金1億3140万ドルのうち9855万ドルを支払ったことを確認し、これにより既に発表していた大型受注が契約上有効となる条件を満たしたとした。残る3285万ドルは30日以内に支払われる予定で、開示資料では顧客名や商取引条件は明らかにされていない。

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  • 空き家・相続住宅の活用へ、1戸最大23万円補助

    jGrantsに掲載された補助金制度は、3月23日から11月30日まで申請を受け付けており、所有者の高齢化や相続によって空き家となる可能性のある住宅や既に空き家となっている住宅について、活用再開に向けた一定の要件を満たすことを条件に、点検・改修設計・修繕工事の費用を、全国7つの都市圏で補助する。

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