2026年9月8日
ハイレックス、政策保有株式を純資産10%以下に 1銘柄売却で14億1100万円の利益計上
自動車部品メーカーのハイレックスコーポレーションが1銘柄の株式売却で14億1100万円の一時利益を計上、政策保有株式を連結純資産の10%以下に引き下げるべく進める今期の売却額は累計159億8800万円に達したが、業績予想を修正するかどうかはまだ明らかにされていない
記事一覧
2026年9月8日
自動車部品メーカーのハイレックスコーポレーションが1銘柄の株式売却で14億1100万円の一時利益を計上、政策保有株式を連結純資産の10%以下に引き下げるべく進める今期の売却額は累計159億8800万円に達したが、業績予想を修正するかどうかはまだ明らかにされていない
2026年9月8日
グリーンエナジー&カンパニー、通期売上高予想215億円を据え置きつつ利益予想を20%上方修正、系統用蓄電池事業の建設コストが当初計画を下回ったと説明
2026年9月8日
グローバルX・ジャパンの「グローバルX チャイナテック・カバード・コール ETF」は9月8日、純資産価値928.35円に対し終値1,120円と20.6%のプレミアムで取引を終えた。同社は、設定・交換の受付停止下で買い需要が集中し、マーケットメーカーの気配も薄かったことが要因と説明している
2026年9月8日
片山財務相は、食品への消費税減税の財源について特例公債ではなく歳出・歳入の見直しで賄う方針を改めて確認したが、来年度の国債発行額については予算編成の後段階に委ねた
2026年9月8日
新たな品種法の下でどの品種を「重要品種」とみなすかは、特性・広域流通・正式登録という3つの要件で決まる。この呼称は認定育成事業者と認定種苗生産事業者への優先的な予算措置を左右し、意見公募は10月7日まで受け付ける。
2026年9月8日
意見公募中の省令案は、建築確認・検査書類に添付する概要書8種類を廃止し、公衆閲覧の役割を自治体の台帳に移すが、施行は2028年4月まで開始されない
2026年9月8日
外部調査により、BlueMemeの前最高経営責任者と前管理部門責任者が、後に撤回された2020年上場に向けた主幹事証券の条件を満たすため、無償取引を有償ソフトウェアライセンスに偽装していたことが判明。6期にわたる暫定的な決算修正と9月30日を期限とする訂正報告書の提出を迫られている。
2026年9月8日
味の素、800億円の自己株式取得枠の79.58%を消化する一方、3000万株の上限は48.73%にとどまる。取得期間は2026年11月30日まで。
2026年9月8日
ACSLは新株418万株を1株1237.25円で海外投資家に売り出し、約51.7億円を調達。価格が新株予約権条件の基準水準を下回ったため、2017年から2026年に承認された8種類の新株予約権の行使価額は9月9日付で一斉に引き下げられる
2026年9月8日
ケイマン籍ファンドは1個0.14円の新株予約権を取得、届出書は保有割合41.14%の欄に記録。8月にかけて行使・市場売却を進め、9月1日までに保有割合を41.97%から33.39%に縮小
2026年9月8日
東証上場のアパレル小売バロックジャパンリミテッドに対するオリックスの保有比率が、7月から9月にかけての継続的な市場内売却により13.11%から11.96%に低下、大量保有報告の提出義務を生じさせる水準となった
2026年9月8日
エクサウィザーズ、設立2年の東京のコンサルティング会社を7億400万円で完全子会社化、現経営陣を続投させAIエンジニアと組めるコンサルタントの全国的な不足解消を目指す
2026年9月8日
内閣府が2026年9月8日に発表した4-6月期成長率の2次速報では、輸出の1.7%増が設備投資の1%減を補った
2026年9月8日
環境省が後押しする低速電動シャトル車両向け補助金を運営する非営利団体が、地域公共交通の脱炭素化と地域交通の空白解消を目指し、第2次募集の受付を再開した。
2026年9月8日
INPITの今年度4回目の助成公募は、日本の中小企業や研究機関による特許・意匠・商標の海外権利化費用の一部を補助するもので、助成上限額や申請期限は別途の公募要領で定められる
2026年9月7日
産業機器商社の立花エレテック、2027年3月期の年間配当を20円増の120円とし新たな累進配当方針の第一歩とする一方、1日の売買代金を1億4100万円前後に押しとどめてきた持ち合い株式を段階的に解消
2026年9月7日
東証グロース市場上場の持株会社が、3期連続で債務超過に陥っている米太陽光発電設置会社に350万ドルを投じる計画で、既に取得株式について減損の可能性があると投資家に警告している。
2026年9月7日
東証グロース市場のマーケティング会社は、約8億3000万円の一過性費用・損失と中国ライブコマース事業の立ち上げ遅延を受け、純利益200万円の予想を純損失11億円に修正、来期の回復計画は新規買収先への依存度が高い
2026年9月7日
Terra Droneは2026年9月7日に第21回新株予約権の行使を完了し10万2000株を発行、みずほ証券による段階的資金調達が当初目標を2億9000万円上回って終了した
2026年9月7日
キヤノンは2027年1月まで有効な取締役会承認のもと、約4,533万株を1999億9971万9200円で買い戻し、9月上旬に予算をほぼ使い切ってプログラムを完了した。
2026年9月7日
オリコン株主、約99.4%の賛成で233万3576対1の株式併合を承認、発行済株式数は5株に減少し、9月28日の東証上場廃止が確定
2026年9月7日
日本政策投資銀行、倉敷のプラスチックメーカー萩原工業株の3.32%を9億650万円で取得 調達資金は2028年10月までの海外生産能力増強に約10億円充当
2026年9月7日
クオンタムソリューションズが大阪データセンター向け第一弾GPUサーバー発注で95.1億円の契約を締結したが、自己資金は約13億円にとどまり、残額は未確定の株主ローンと顧客前受金に依存する。日本の規制当局が身元開示を求めれば、取引先は契約から撤退できる。
2026年9月7日
飲料大手の第6回劣後社債は2061年満期で、サントリーは債務不履行に該当することなく随時利払いを繰り延べることができ、変動クーポンは2036年と2051年に上乗せされる。これらの条件は今週の訂正EDINET提出まで空欄のままだった。