オリコンの株主は9月7日、233万3576株を1株に併合する株式併合案を圧倒的多数で承認した。この措置により、メディア・チャートデータを扱う同社は東京証券取引所での上場を終えることになる。議案1の株式併合そのものは、賛成12万308票、反対133票で可決され、賛成率は99.38％だった。定款の関連変更を含む議案2は、賛成12万321票、反対127票、賛成率99.39％で可決された。
株式併合は2026年9月30日付で効力を生じる。これにより、オリコンの発行済株式数はわずか5株となり、同社の定款では発行可能株式総数の上限を20株とする。開示資料は、併合後に1株以上を保有することになる主体として、今回の取引の背景にある公開買付者、残留する2人目の株主、そして光通信インベストメント沖縄の3者を挙げている。同じ定款変更により、オリコンの単元株式数（100株）は廃止され、定時株主総会の基準日および株主総会資料の電子提供に関する規定も削除される。いずれも株式併合が実際に効力を生じることを条件としている。
上場廃止の手続きは、株式併合そのものよりも短い日程で進む。別の開示によれば、オリコン株式は9月7日から9月27日まで整理銘柄に指定され、最終売買日は9月25日、東証スタンダード市場からの上場廃止は9月28日付で効力を生じるとされている。これは株式併合が正式に効力を生じる2日前にあたる。
TDnetの開示は、株式併合により生じる端株の扱いについても言及している。端数となった株式は、裁判所の許可を得たうえで、併合前の1株当たり1370円に相当する価格（今回の公開買付けと同一の価格）で公開買付者に売却される予定で、その代金は2026年12月中旬頃に株主の手元に届く見込みである。確定しているのは、賛成・反対の票数、併合比率、5株という結果としての資本構成、端株の現金化の取り決め、そして2026年9月28日に予定されている上場廃止日である。