2026年10月7日
エヌ・ピー・シー、5カ年計画でFirst Solar以外の売上比率60％以上 投資40億円
エヌ・ピー・シーの5カ年計画は、First Solar以外の売上高比率60％以上、投資約40億円、配当性向25％を掲げ、ペロブスカイトと太陽光パネルリサイクルを成長分野に据える
記事一覧
Tokyo Briefの記事一覧
2026年10月7日
日特建設、売上高35億2000万円の住宅基礎施工会社の買収契約を締結
日特建設は9月28日、売上高35億2000万円の神奈川県の地盤補強会社を買収する契約を結んだ。価格は非開示で、合併と不動産事業の切り出し後の11月30日に株式を譲り受ける予定
2026年10月7日
日産化学、中国に完全子会社設立 顧客近くで半導体向け塗布材料を製造
日産化学が張家港市に登録資本金2億1000万元の完全子会社を設立、中国の顧客に近い場所でBARCと多層の半導体材料を製造へ、10月15日に第1回の8900万元を送金する予定
2026年10月7日
日本色材工業研究所が通期利益予想を下方修正、仏子会社は国内の受注不振を補えず
日本色材工業研究所が通期の連結営業利益予想を3億9400万円から2億6100万円に下方修正、国内受注の低迷と価格転嫁が進まない原油由来コストによる単体の大幅な下振れが、予想超えを見込むフランス子会社の寄与を上回るとした
2026年10月7日
学習指導要領案、時数の多い教科を3～4％削減しIT授業の時間確保
文部科学省の次期学習指導要領案は、35コマを超える教科を約3～4％削り、小学校に新設する情報の領域と中学校のIT関連の新教科に充てる。意見公募は11月5日までで、完全実施は2030年度と2031年度。
2026年10月7日
三菱自動車工業、米子会社訴訟が和解 費用は7〜9月期に計上
三菱自動車工業は、Mitsubishi Motors North Americaに対する訴訟が米国時間10月6日に和解で終了したと発表。費用は9月までの四半期に計上する予定で、業績予想は据え置いた。金額は非開示。
2026年10月7日
公取委、サッポロ・キリン・アサヒのビール子会社に措置
サッポロ、キリン、アサヒが2026年10月7日に公取委の措置を開示。サッポロは大手酒類メーカー4社による販売価格をめぐる不当な取引制限の疑いと説明し、3社とも業績への影響は不明としている
2026年10月7日
公取委・中企庁、新たな企業取引研究会を開催 調査でルール定着の遅れ判明を受け
公取委と中小企業庁が非公開の企業取引研究会を開催する。調査でサプライチェーンの深い層ほど価格転嫁が進んでいないことが分かったためで、議事要旨は速やかに公表する
2026年10月7日
星野リゾート・リート投資法人の8月RevPAR6.8％減、関西と台風被害地域が低調
星野リゾート・リート投資法人の8月のRevPARは、稼働率と客室単価の低下で6.8％減の2万355円となった。運用会社は関西エリアの落ち込みと悪天候を要因に挙げる一方、9月は関西以外で伸びを見込む
2026年10月7日
ハリマ化成グループ、NZの赤字パインケミカル工場から撤退
ハリマ化成グループはLAWTER (N.Z.)の生産を2027年6月30日に停止し、2028年5月に工場を閉鎖する。同子会社は3年連続で営業損失を計上し、同グループは約28億円の特別損失を見込む。
2026年10月7日
経産省、インターネット接続型の太陽光・風力・蓄電池・燃料電池機器にJC-STARレベル1ラベルを提案
資源エネルギー庁の指針改定案は、新設の太陽光、蓄電池、風力、燃料電池の案件でIP通信機能を持つ機器にJC-STARレベル1のラベルを求める内容で、適用開始は2027年4月から2028年4月、意見提出は11月6日まで
2026年10月7日
米価下落続き、グラントマトが損失予想を拡大し期末配当を取りやめ
グラントマトは2026年8月期の純損失が7億7800万円になる見通しとなり、4月時点の予想の2倍に拡大した。米価の下落で旧米在庫の安値販売を迫られ、予定していた40円の期末配当も取りやめた
2026年10月7日
グロース上場の医薬品会社ジーエヌアイグループ、10月30日のTOPIX入りを発表
ジーエヌアイグループは10月30日にTOPIXへ追加されると発表した。指数が全3市場区分を対象とした後で初の定期入替で、東証グロース市場から選ばれた
2026年10月7日
金融庁、香港所在の暗号資産サイトIZAKA-YAを無登録業者リストに追加
金融庁が2026年9月に掲載した香港所在のIzakaya Limitedは、無登録でオンラインで日本居住者向けに事業を行っていたとされ、海外所在業者リストで最も新しい。金融庁は、掲載内容は現在ではなく警告時点の状況を示すものだと注意を促している
2026年10月7日
日本ファルコム、ゲーム好調で最高益予想 配当計画は60円に増額
日本ファルコムが9月期の営業利益予想を22億円から28億円に上方修正。直近の新作の販売好調を理由に挙げ、30円の記念配当を含む60円配当を予定
2026年10月7日
ココナラ、AIコンサルのAcrosstudio株51％を8億6700万円で取得
ココナラがAIコンサルのAcrosstudio（従業員63人、2026年6月期は売上高11億3000万円、営業利益4600万円）の株式51％を8億6700万円で取得、株式譲渡は10月30日の予定
2026年10月7日
ＣＫＤの銀行・保険株主が357万株売出し、同社は50億円の自己株式取得も用意
金融機関の株主7者が10月19～22日に決まる価格でＣＫＤ株357万800株を売り出し、同社は株式の需給緩和のため上限130万株または50億円の自己株式取得を決議
2026年10月7日
日銀の内田副総裁、AIは正の需要ショック 中立金利への影響は判断難しい
内田真一副総裁は、AIはすでに経済や物価に上昇圧力をかけている一方、中立金利や失業率への影響は判断が難しいと述べ、利益が伴わなければ調整リスクがあると指摘した
2026年10月7日
エービーシー・マート、通期予想を上半期の上振れ分だけ引き上げ 下半期は据え置き
エービーシー・マートは営業利益予想を16億円引き上げて672億円としたが、下半期の計画は据え置いた。消費マインド低下の可能性や11月の国内免税制度の変更を挙げた
2026年10月7日
公取委、旭川の商業高校流通ビジネス科へ出前授業
公正取引委員会は10月13日、旭川の商業高校の最終学年の生徒に景品表示法と独占禁止法を教える。同教室の直近年度の高校での開催回数は少なくなった。
2026年10月7日
ディリーバの手術AI、CEATECイノベーション賞 独自評価で80％超
ディリーバの内視鏡手術向け言語モデルが、手術室での実証で解剖学的正確性84.7％、臨床的有用性82.9％を記録。自社設計のベンチマークによる評価で、まず手術教育から展開する計画
2026年10月7日
民間が担える公共サービス、政府が企業に意見募集
企業や自治体は11月4日まで、民間が担える国や自治体の業務について意見を提出できる。市場化テストの指針となる基本方針は2027年に見直される
2026年10月7日
カミキリ防除に予備費32億3000万円を閣議決定 大半は環境省分
政府は6日、クビアカツヤカミキリの防除に今年度の一般会計予備費から32億3000万円を支出することを閣議決定した。うち27億円は環境省分で、予備費の残額は7089億円となる
2026年10月7日
JBIC、地銀と協調融資案件の海外モニタリング情報を共有
国際協力銀行が海外19事務所の現地モニタリング情報を地方銀行に提供、同行は主に兵庫県の中堅・中小企業の海外向け融資を拡大する方針
2026年10月7日
JBIC、マレーシアの日系ジム運営会社と融資上限7000万円の契約
国際協力銀行が、大阪の中小企業が2024年に設立したマレーシア法人のジム設備向けに最大7000万円を融資、地域銀行との協調で総額1億円