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日本の成長率、1.9％を維持も設備投資は追いつかず
第2四半期の成長率は年率1.9％を維持したが、輸出が牽引役となる一方で設備投資は振るわず、見出しの数字の良さが実態のもろさを覆い隠しうることを示している。
マーケット
市場概況
東京株式相場は軟調に推移し、新発10年物国債利回りはやや上昇した。
日本経済新聞、JPX、日銀、財務省のデータに基づく－論評ではなく数値のみ。
主要記事
成長率は1.9％を維持も、設備投資は蚊帳の外
日本の第2四半期GDP、輸出が設備投資の弱さを補い年率1.9％を維持
日本経済は4-6月期に年率1.9％で成長したことを、内閣府が9月8日発表の2次速報で確認した。実質GDPは前期比0.5％増だった。増加分の大半は貿易によるもので、国内企業の支出拡大によるものではなかった。
変更点： 第2四半期成長率の改定値は、既に示されていた年率換算のペースを維持し、政策当局に秋にかけての需要動向についてより安定した判断材料を与えた。
なぜ重要か： 設備投資が振るわない中での貿易主導の拡大は、国内投資に支えられた成長とは異なる成長構造であり、日本銀行や為替市場が景気回復の持続性をどう読み取るかを左右する。
注目点： 7-9月期に設備投資が持ち直すのか、それとも成長が輸出だけに依存し続けるのかが焦点となる。
注目記事
政策動向
日本の財務相、食料品減税の財源に特例国債を否定
日本の財務相は9月8日の閣議後記者会見で、来年度予算の柱となる方針を改めて示した。食料品・飲料への消費税減税は特例赤字国債では賄わないというものだ。財源は歳出・歳入双方の見直しから捻出する一方、財務省は債務対GDP比の引き下げを継続する方針だ。
なぜ重要か： 特例国債を排除したことで、市場が日本の財政軌道を注視する中、政府の借り入れをめぐる懸念に一定の歯止めがかかる。来年度の国債発行総額や減税の具体的な財源の内訳は、予算編成の後の段階に委ねられる。
注目記事
株主構成の変動
ライフコーポレーション、ALBISに1株3780円でTOB 配当はゼロに
大阪のスーパーマーケットチェーン、ライフコーポレーションは、北陸の食品スーパーALBISに対し1株3780円でTOB（株式公開買付け）を実施すると発表した。前日終値2501円に対し51.1％のプレミアムとなる。ALBIS取締役会は同日中に買収提案への賛同を表明し、株主に応募を推奨した。この取引によりALBISは非公開化され、東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる予定だ。買付けの対象は自己株式と、現金化せず出資を継続するALBIS筆頭株主の三菱商事の保有分を除く全株式となる。ALBISは配当をゼロにし、株主優待制度も廃止しており、これらは買収の算定上、プレミアムとあわせて株主が受け入れることを前提としている。
注意点： このプレミアムが手厚く見えるのは、ALBIS株主が今年度の配当も放棄することを見落とした場合に限られ、TOB価格には既にその見返りが織り込まれている。
エクサウィザーズ、コンサルスタートアップele&companyを7億400万円で完全買収
エクサウィザーズは東京証券取引所への開示で、取締役会が東京のコンサルティング会社ele&companyの発行済株式500株全てを総額7億400万円（株式取得代金7億円とアドバイザリー費用400万円）で取得することを決議したと明らかにした。同社は以前から業務委託していた会社であり、これにより完全子会社化することになる。ele&companyは設立からわずか2年半で、上半期売上高は約3億9600万円と既に買収価格に迫る規模であり、成熟した収益基盤ではなく、AIエンジニアと組めるコンサルタント人材そのものにエクサウィザーズが対価を支払っていることを示している。現経営陣は留任する。
なぜ重要か： この案件は、AIに精通したビジネスコンサルタント人材の獲得競争が日本でいかに激化しているかを物語っている。買い手企業は採用を待たず、企業ごと買収する動きに出ている。
日本製紙のリンテック株保有比率、株式売出しで24％から3％に急減
接着材料メーカー、リンテックにおける日本製紙の保有比率はほぼ消滅した。リンテックが9月8日に関東財務局に提出した臨時報告書によれば、リンテック取締役会が8月20日に承認した売出しの決済完了に伴い、日本製紙の議決権数は14万3020単元（比率23.89％）から1万8654単元（同3.12％）まで減少した。
注目点： 9月28日まで続くみずほ主導のグリーンシューオプションにより、日本製紙の残る保有分はさらに縮小する可能性があり、かつてリンテックの議決権の4分の1近くを占めていた持ち合い関係は事実上解消されることになる。
エボ・ファンド、格安新株予約権を現金化しデルタフリーファーマ保有比率を33.39％に低下
ケイマン諸島の投資ビークル、エボ・ファンドは関東財務局への届出で、東証上場のデルタフリーファーマに対する合算保有比率が41.97％から33.39％に低下したと明らかにした。0.14円で取得した新株予約権を103～105円で行使し、市場で売却したためで、9月1日には単日で発行済株式数の7.75％を売却した。
なぜ重要か： この取引は、格安の新株予約権の仕組みが単一の保有者に小型株に対する過大な売却余力を与えうることを示しており、銘柄コード4598を保有し続ける投資家には実際の希薄化と株式需給への影響が及ぶ。
注目記事
取締役会をめぐる攻防
オアシス、インフォマート保有比率を15.82％に引き上げ 取締役会・資産売却で正式要求
関東財務局への届出によれば、企業間取引プラットフォーム、インフォマートに対するオアシス・マネジメントの保有比率は14.42％から15.82％（4233万株）に上昇した。保有比率の変化に加え、ファンドが届け出た保有目的の変更が今回の提出のきっかけとなった。オアシスは既にインフォマートに対し資産売却と取締役会の再編の検討を求めており、9月1日から3カ月以内にさらに5ポイント超買い増す計画を開示している。
注目点： オアシスは今後1年間の選択肢として上場廃止も挙げており、通常の大量保有報告が経営権をめぐる公然の攻勢へと変わりつつある。
ブルーミーム調査、元CEOが無償取引を3000万円の売上に偽装しIPO目標達成を図る
ブルーミームは、元最高経営責任者が無償取引を3000万円の有償ソフトウエア販売として計上する仕組みを画策し、2020年に予定され後に撤回された上場の数年前から業績を水増ししていたと結論づけた特別調査委員会の報告書の公開版を公表した。この判明により過去6期にわたる暫定的な訂正が必要となり、訂正報告書の提出期限は9月30日とされた。
なぜ重要か： この仕組みはIPOに向けた引受人の条件を満たすために考案されたものであり、上場前の数字が計上当時よりも数年後により大きな精査リスクを抱えうることを示している。
SAAFホールディングス、買収防衛の「共同保有者グループ」に株主2者を追加認定
6月時点でSAAFホールディングス株を一切保有していなかった合同会社が、わずか2日間で4.96％の株式を取得した。SAAFの独立委員会は、この合同会社が反対勢力グループと共同で行動していると指摘しており、9月14日の新株予約権無償割当てを控え、同グループの議決権比率は31％を超えている。
ニュース短信
ニュース短信
オリックス、2カ月にわたる株式売却でバロックジャパン保有比率が12％割れ
続きを読むオリックスの東証上場アパレル小売、バロックジャパンリミテッドに対する保有比率は、7月から9月にかけての継続的な市場内売却を経て13.11％から11.96％に低下し、大量保有報告の提出義務が生じる規模となった。
公取委、SBIのBASE買収を承認 待機期間を18日に短縮
続きを読む公正取引委員会はSBIのTOB主体に対し、BASEへのTOBを差し止めない意向を伝え、必須の待機期間を30日から18日に短縮した。SBIは、この訂正がTOBの実際の買付条件を何ら変えるものではないとしている。
日経の業績、出資先企業のTDnet開示で明らかに
続きを読む日本経済新聞社の単体利益は43％減少した一方、デジタルおよびイベント収入により連結売上高は4.3％増加した。この乖離は、日経が筆頭株主となっているビジネスコーチ株式会社とテレビ東京ホールディングスがTDnetで開示したことで明らかになった。
ハイレックス、持ち合い株式売却で14.1億円の利益 純資産10％目標に向け
続きを読むハイレックスコーポレーションは1件の株式売却により14億1100万円の一時利益を計上した。これは、政策保有株式を連結純資産の10％以下に引き下げる取り組みの一環として今期実施した159億8800万円の持ち合い株式売却の一部であり、業績予想を修正するかどうかはまだ明らかにされていない。
AIチップ需要でミライアル利益52％増、舶用機器買収で負債増加
続きを読む生成AI向けデータセンター需要により、樹脂メーカーのミライアルの上半期純利益は52％増の4億3100万円となった。一方、4月に実施した舶用機器メーカーの買収により新たに19億円の借入が発生し、同社は買収に伴うのれんとM&A費用を調整するため、調整後利益指標を導入することを余儀なくされた。
グリーンエナジー・アンド・カンパニー、売上目標は据え置き利益予想を20％引き上げ
続きを読むグリーンエナジー・アンド・カンパニーは通期売上高予想215億円を据え置いた一方、利益予想を20％引き上げた。系統用蓄電池事業の建設コストが当初予算より下振れしたためとしている。
味の素、自社株買い予算の消化が株数上限より先行
続きを読む味の素は800億円の自社株買い予算の79.58％を消化した一方、3000万株の上限に対しては48.73％の取得にとどまっている。プログラムは2026年11月30日まで実施予定。
ACSLの51.7億円海外株式売出し、新株予約権8シリーズの行使価格引き下げを誘発
続きを読むACSLは、非居住者投資家向けに新株418万株を1株1237.25円で発行し、約51億7000万円を調達した。この価格がストックオプション条件の基準水準を下回ったため、2017年から2026年の間に承認された8シリーズの新株予約権の行使価格が9月9日付で一斉に引き下げられる。
LECREのIPO、資金の大半は会社ではなく創業者に
続きを読むLECREのグロース市場上場は、建設写真管理ソフトメーカーである同社自身への小規模な6億8000万円の一次調達と、創業者によるはるかに大規模な38億6000万円の売出しに分かれる。最終価格は10月5日決定予定でまだ確定していない。
オリバーコーポレーションのIPO、公開価格305円も売出し株は全て既存株主分
続きを読むオリバーコーポレーションは東京上場の公開価格をレンジ上限の1株305円に設定した。ただし発行分の全てが既存株主3者による売出しであり、愛知の椅子メーカーである同社自体には調達資金が入らない。
グローバルXの中国テックETF、基準価額を20.6％上回って取引
続きを読むグローバルX・ジャパンの中国テック・カバードコールETFは9月8日に1120円で取引を終え、基準価額928.35円に対し20.6％のプレミアムとなった。運用会社は、設定・解約の受付停止と市場メイカーの提示の少なさが重なる中での買い需要が原因としている。
ジャパンエンジンの水素船舶エンジン、陸上試験をクリア 排出量95％以上削減
続きを読むジャパンエンジンコーポレーションの6UEC35LSGHは、工場試験で重油エンジン比95％以上の排出削減を達成したが、真の試練となる商船三井の船舶での2028年4月の海上実証試験までは、なお2年近く残されている。