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3Dインベストメント・パートナーズ、J.フロント株保有10％超え 反撃の権利を留保
シンガポール系ファンドがJ.フロントリテイリングの株式保有比率を10％超に引き上げ、取締役の変更や資産売却、配当方針の見直しを求める権利を留保した。東京では他にも2つのアクティビストが標的を絞り込んでいる。
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市場概況
東京株式相場は上昇し、新発10年物国債利回りはやや低下した。
日本経済新聞、JPX、日銀、財務省のデータに基づく－数値のみ、論評なし
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3Dインベストメント・パートナーズ、J.フロント株10％超え 取締役ポストを俎上に
3Dインベストメント・パートナーズ、J.フロントリテイリング株保有10％超え 取締役変更要求の権利を留保
シンガポールを拠点とし、代表のサイ・ファイ・イップ氏が率いるファンド、3Dインベストメント・パートナーズは、J.フロントリテイリングの保有比率を10％超に引き上げ、保有目的を純投資からエンゲージメントへと変更した。同ファンドは9月7日、関東財務局に変更報告書（4号）を提出した。保有比率が1ポイント超上昇したことに加え、この保有目的の変更が提出の契機となった。J.フロント自身が同日発表した大株主名簿の異動に関する通知によれば、3Dの保有比率は議決権ベースで11.18％となっている。
変更点： 保有目的の記載はもはや定型文言ではない。3Dの報告書は、取締役構成の変更や資産処分、事業譲渡、配当方針の見直しを迫るための、大量保有規制上の正式な仕組みである法定の「重要提案行為」を行う権利を留保している。
なぜ重要か： 大丸松坂屋やパルコを傘下に持つ百貨店運営会社、J.フロントは長年、資本効率について問われ続けてきた。取締役変更を提案する明確な権限を持つ10%超の株主は、パッシブなインデックスファンドとは本質的に異なる株主である。
注目点： 焦点は、3DがJ.フロントの次回定時株主総会を前に正式な株主提案に踏み切るかどうか、そして要求を実現させるだけの規模を持つに至った株主に対し、取締役会がどう対応するかだ。
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アクティビストの定石、第2ラウンド
オアシス・マネジメント、en inc.株保有13.45％に引き上げ 上場廃止も要求に追加
東京証券取引所上場の人材紹介・HRサービス企業、en inc.に対するオアシス・マネジメントの保有比率は、同ケイマン籍ファンドが提出した当該保有分に関する6回目の変更報告書によれば、12.41％から13.45％に上昇した。オアシスは8月31日時点でen inc.の発行済み株式4971万6000株のうち668万7539株を保有しており、その資金は運用者自身の資本や借入ではなく、すべてファンドの資金でまかなわれ、累計投資額は102億8000万円に上る。
注意点： オアシスは既に上場廃止と、第三者に過半数支配権を渡しうる資本政策の変更を提案しており、代表取締役の解任の可能性を含むより広範な要求を今後12カ月間の選択肢として留保している。
デジタルハーツ会長、1株1060円で完全子会社化へTOB
東京証券取引所プライム市場に上場するゲームテスト・品質保証グループ、デジタルハーツホールディングスは、実質的には買収を内容とする大量保有変更報告書を開示した。宮沢栄一会長とその資産管理会社であるエーワン合同会社は合わせて同社株式の45％を保有しており、宮沢氏自身が設立した公開買付け実施会社が発行済み株式に対し1株1060円で買付けを行っている。
注意点： 今回のTOBは会長の保有株式すべてを対象から除外しているわけではない。除外されるのは宮沢氏個人が保有する892万5633株と自己株式のみであり、宮沢氏は自身の株式のうち50万株を、エーワンは保有する132万4900株全てを応募する。買付期間は2026年9月24日に終了する。
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資本還元シーズン
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リストラクチャリングと小売再編
東証、クレイサスケミカルの上場承認 レゾナックの石化事業分離への道開く
レゾナックホールディングスは、計画している会社分割の上場条件をクリアした。東京証券取引所は9月7日、レゾナックの取締役会が8月25日に分離を決議した石油化学子会社、クレイサスケミカルの東証スタンダード市場への上場を承認した。
変更点： この承認を得たことで、分離は10月1日に予定通り実施される見通しであり、9月30日時点のレゾナック株主は、保有するレゾナック株式1株につきクレイサスケミカルの新株式1株を受け取る。
なぜ重要か： 東証の上場承認が撤回されないことは、本分割の効力発生に付された条件の一つであり、分割が完了すると石油化学事業はレゾナックの連結対象から外れる。
しまむら、住友商事系スーパー21店舗を承継 取得価格は非公表
東京証券取引所プライム市場に上場する衣料品ディスカウントチェーン、しまむらは9月7日、前日の取締役会で、現在別の小売業者が衣料品事業として運営する21店舗の資産と敷地権を引き継ぎ、しまむら店舗として再開する方針を決議したと取引所に発表した。
変更点： この21店舗はこれまで住友商事傘下のスーパーマーケット運営会社が運営しており、2027年1月から3月にかけてしまむら店舗へと転換される。
注意点： しまむらは今回の取引の取得価格を公表していない。
日本製紙、ハンガリーのEV電池材料工場を2026年末までに閉鎖へ
日本製紙は、ハンガリーの子会社、日本製紙ケミカルズヨーロッパの事業を2026年12月31日までに終了することを決定した。同工場は2025年に現地生産を開始し、リチウムイオン電池用化学品「サンローズMAC」を製造していた。
変更点： 同社は2027年3月期に、主に固定資産の減損による特別損失として約50億円を計上する見込みだが、この数値は現時点の見積もりであり、会計処理の進行に伴い変動しうるとしている。
なぜ重要か： 日本製紙は、欧米のEV補助金や規制の変化が同工場の事業採算を悪化させたためとしている。
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電力系統政策ウォッチ
日本の新系統用蓄電池補助金、北海道・九州の再エネ出力制限に対応
北海道と九州では、時間帯によっては太陽光と風力が需要の10分の7以上を賄っており、jGrantsに新たに掲載された補助金は、その余剰電力を蓄えるための系統用蓄電池に資金を提供する。
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