ＱＰＳホールディングス（464A）は2027年5月期の営業利益予想を3億円から20億円に引き上げた。上積みは17億円で、売上高予想は100億円に据え置いた。同社の予想修正は、増益が売上高の増加ではなく、費用面と計上時期の要因によることを示している。Tokyo Briefの過去記事
利益上積みの要因
同社は、当初は販売費及び一般管理費に計上する計画だった補助金対象の試験研究費の発生状況を改めて精査した結果、約12億円が今期は計上されないことが分かったと説明した。衛星の減価償却費が計画を下回ることも理由に挙げた。決算説明資料は、減価償却費は衛星が実際に稼働する時期に合わせて計上するためだとし、12億円の研究費は来期以降に計上がずれると記している。
経常利益予想は20億円から32億円に、純利益予想は19億円から27億円に上昇した。営業利益より増加幅が小さいのは、今期に計上予定だった研究補助金収入約5億円が来期以降に計上される見通しのためだ。説明資料によると、売上高に補助金を加えた同社の「事業収益」は120億円から115億円に減る。
第1四半期
6〜8月期の業績は、売上高が18億9500万円、営業利益が5億9400万円、純利益が4億8000万円だった。四半期財務諸表は監査法人等のレビューを受けていない。同社は、宇宙戦略基金の補助金収入は第2四半期以降に本格化し、8月に打ち上げた2機の減価償却費は第2四半期以降に発生すると説明した。
継続企業の前提に関する注記
決算短信は、衛星への多額の先行投資と長い投資回収期間を理由に、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するとしている。一方、経営陣は重要な不確実性は認められないと判断した。根拠として、現預金189億8000万円、今後も交付される宇宙戦略基金の交付金（上限212億4000万円）、段階的に実行される62億円のシンジケートローンを挙げた。