TOKYO PRO Market上場で食品ECとふるさと納税事業を手がけるローカル(470A)は、通期業績予想の全項目を「未定」に変更した。中間期の業績が計画を下回る見通しで、従来の目標は達成が難しい可能性が高いとしている。
撤回した予想
2026年4月14日に公表した2027年2月期の通期予想は、売上高103億1000万円、営業利益4億3600万円、純利益2億8000万円を見込んでいた。同社はコメの需給動向、販売数量と販売単価、保有在庫の販売進捗に不確実性があり、修正後の予想を合理的に算定することが困難なためと説明した。算定が可能になり次第、速やかに公表するとしている。
中間期の業績
同日発表した2026年3~8月の中間決算がその理由を示している。売上高は12.8%減の31億5000万円。営業損益は前年同期の2億1010万円の黒字から4億2780万円の赤字に転落し、純損益も2億9620万円の赤字に転落した。
同社は、コメ市場が緩和して市中価格が下落基調に転じたほか、熊本県で起きた地震が仕入れに影響したとしている。
財務基盤は薄い。純資産は2月末の4億7100万円から1億5400万円に減少し、自己資本比率は8.8%から3.8%に低下した。短期借入金は9億3800万円減の24億7000万円となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は5億2440万円だった。営業キャッシュフローは3億1490万円のプラスで、棚卸資産が7億6640万円減ったことが寄与した。
中間決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外。同社は中間発行者情報を2026年11月30日に提出する予定。
