カカクコムに10営業日の判断期限、Umiosはカナダ企業を買収

10月の月例経済報告は、景気が緩やかに回復しているとの基調判断を維持したものの、個別項目などの4カ所を書き換えた。

変更点： 内閣府は10月27日付の報告で、輸出は持ち直しの動きに足踏みがみられ、国内企業物価はこのところ横ばい、消費者物価はこのところ上昇しており、業況判断は全体としては改善の動きがみられるとした。基調判断で注視すべきリスクとしては中東情勢のみを挙げ、9月の報告にあった自然災害の記述を削除した。

注目の数字： アジア、米国、EU向けの輸出は持ち直しの動きに足踏みがみられる一方、その他の地域向けは引き続き持ち直している。9月の国内企業物価は前月比0.3％下落した。生鮮食品およびエネルギーを除く消費者物価の基調的な指標は、前月比0.5％上昇、前年同月比2.4％上昇となった。

注目点： 9月の政策態度には、電気・都市ガス料金の負担軽減策、令和8年熊本地震を受けた支援パッケージ、および日本銀行が9月18日に決定した無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移するよう促す金融政策運営への言及があったが、10月の文書ではこれら3項目がいずれも削除された。政府は引き続き、日銀が2％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待している。

赤澤経済産業相は燃料油への補助を巡り、首相から2つの指示を受けたことを認めたが、具体的な決定事項はないとした。

変更点： 赤澤氏は10月27日の閣議後記者会見で、10月23日金曜日に高市首相から、今後の燃料油支援のあり方を検討すること、および当面の支援継続に必要な基金規模を確保するため片山財務相と調整を進めることの2点の指示を受けたと明らかにした。現在検討を進めている段階で予断はできないとしつつ、支援単価や措置の出口も含めて柔軟に検討する考えを示した。

注意点： 前日にまとまった自民党の提言を検討の軸にするかと問われたが、赤澤氏は明言を避けた。記者の質問によると、同提言は170円の目標価格を月5円程度ずつ引き上げる内容。赤澤氏は、財政負担への懸念から段階的な見直しや出口戦略を求める声が与野党双方から上がっているとし、各党の提案を踏まえて検討すると述べた。

注目点： 欧州関連では、赤澤氏はEUの産業加速化法に基づく原産地要件により、日本製の電気自動車（EV）が支援策の対象外となり欧州市場から締め出されかねないとの懸念を日本側が抱いていると説明した。これは同氏自身の見解として語られた。ドイツのメルツ首相が出席予定の日独ビジネスサミットで冒頭挨拶を行う予定で、その場でメルツ氏に直接懸念を伝えたいとしている。

時価総額3兆円以上の企業は2027年3月期からSSBJ基準に基づく開示が義務付けられ、1兆円以上は2028年、5000億円以上は2029年に順次適用される予定だ。

変更点： 金融庁が8月28日の「気候変動関連データの活用と適応に関する実践パネル」で示した資料には、プライム市場の上場大手にSSBJのサステナビリティ基準に基づく開示を義務付ける時期の案が盛り込まれた。対象は政令で定められ、直近5事業年度末の平均時価総額が最も大きい企業群から段階的に適用される。時価総額5000億円未満の企業については適用時期がまだ決まっていない。

詳細： 第三者保証は各企業群の開示開始の翌期から義務化されるが、最初の2年間は保証範囲が限定される。また、経過措置として、最初の2年間は半期報告書の提出期限までに訂正報告書を提出することでSSBJ基準の開示項目を追加できる案となっている。

背景： また、金融庁の担当者が個人的見解として行った別の発表では、金融機関17社への調査をもとに2026年7月にまとめられた報告書が紹介された。各社は風水害リスクを重要と捉えているものの、過去の災害が与信に与えた影響は限定的だったと回答している。洪水はモデル化していても風災を対象外としている機関があるほか、融資先の本社以外の主要拠点やサプライチェーンへの波及、複合災害を十分に考慮できていない例もみられた。

Umiosは約8億400万カナダドルの現金でHigh Liner Foodsの全株式を取得する計画で、自社のスケソウダラを付加価値の高い商品として北米市場に展開する狙いだ。

変更点： Umiosは10月26日の取締役会で、ノバスコシア州を拠点とする冷凍水産品加工会社のHigh Liner Foodsの発行済株式100％を約8億400万カナダドルの現金で取得することを決議し、同日付でアレンジメント契約（Arrangement Agreement）を締結した。新設する持株会社を通じ、ノバスコシア州会社法に基づくプラン・オブ・アレンジメント（Plan of Arrangement）の手続きで取得する。買収完了は2027年1月を予定している。

なぜ重要か： Umiosによると、High Liner Foodsは米国およびカナダの法人向け（BtoB）と消費者向け（BtoC）の両チャネルで強い販売基盤を持ち、安定した収益力を維持している。今回の買収により、水産物の調達から消費者の食卓までを一貫して手掛ける事業モデルを推進するなか、自社のスケソウダラ資源を付加価値の高い商品として北米市場に届ける体制が整う。High Liner Foodsの2025年末時点の連結純資産は4億900万米ドル、連結総資産は9億6400万米ドル。現在、Umiosと同社の間に資本関係、人的関係、取引関係はないとしている。

注意点： この買収に伴い、High Liner Foods本体のほか、High Liner Foods (USA), Incorporatedおよび持株会社や資産管理会社5社の計7社が、Umiosの資本金の10分の1以上の規模を持つ特定子会社として新たに加わる。またUmiosは10月27日、この臨時報告書を参照書類に加えるため、社債の発行登録を訂正した。発行登録枠は上限700億円で、発行予定期間は2028年3月30日までとなっている。

ニデックは旧取締役6人、旧監査役2人、元最高財務責任者（CFO）1人に対して損害賠償を請求することを決めたが、まだ提訴しておらず、請求額の算定を進めている。

変更点： ニデックは10月27日付の開示で、各人に対する請求額などを確定し、準備が整い次第、旧役員を提訴すると発表した。10月16日に受領した役員責任調査委員会の調査報告書を受けた決定で、現旧役員に対する提訴の要否を検討した結果、旧役員のみを対象に責任を追及することとした。

詳細： 旧取締役6人と旧監査役2人に対しては会社法第423条第1項に基づき損害賠償を請求する。2022年5月から2026年3月までCFOを務めた旧執行役員1人に対しては、民法または執行役員規程に基づき請求する。また、役員責任調査委員会の委員および補助者を務めた弁護士3人を訴訟代理人に選任することも決めた。

注目点： 一方、もう一つの責任追及は見送られた。調査委員会は剰余金処分について、過年度の訂正有価証券報告書が提出されておらず対象外と整理していた。ニデックは、この責任については過年度の計算書類の訂正が完了した後に法的措置を検討するとしている。そのため、剰余金処分を巡る対応は決算訂正の完了が前提となる一方、今回決定した損害賠償請求訴訟は請求額が固まり次第、提起される。

日本取引所グループ（JPX）の2026年4〜9月期連結決算は、営業利益が前年同期比65.1％増の846億7000万円となった。通期業績予想は据え置いた。

変更点： 営業収益は46.7％増の1310億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は65.6％増の572億1000万円だった。現物株の取引参加料金が74.3％増の422億1000万円、清算業務収益が79.5％増の414億円と大きく伸びた。決算説明資料によると、ETFやREITを含む上期の1日平均現物株売買代金は11兆9000億円と、前年同期の6兆2800億円から拡大した。

注目の数字： 営業費用は24.0％増の482億7000万円となったが、増収効果がコスト増を上回った。中間配当は1株当たり41円（前年同期は25円）とし、期末配当予想の41円と合わせた年間配当は82円（2026年3月期は61円）となる見通しだ。

読み解くポイント： 通期の営業利益予想は1545億円に据え置いた。通期予想は1日平均の現物株売買代金を11兆円と想定しているが、上期実績の11兆9000億円はこの前提を上回って推移している。

信越化学工業の2026年4〜9月期（上期）連結決算は、AI関連の半導体需要が業績を牽引した一方、塩化ビニル樹脂を手掛ける部門は前年同期比で減益となった。

変更点： 2026年9月30日までの6カ月間の連結売上高は前年同期比10.6％増の1兆4200億円、営業利益は15.6％増の3859億円、親会社株主に帰属する中間純利益は11.3％増の2869億円だった。電子材料事業は売上高が16％増の5777億円、営業利益が28％増の2189億円となった。データセンターを中心としたAI関連投資に牽引された半導体市場の力強い成長や、一部製品群での需給逼迫、きめ細かな供給管理および価格改定が寄与したとしている。

注意点： 塩化ビニル樹脂やか性ソーダを含む生活環境基盤材料事業は、売上高が4％増の5221億円となったものの、営業利益は16％減の862億円に落ち込んだ。アジアおよび周辺地域の塩ビ市況が5月下旬以降、在庫過剰や需要減速で軟化したためで、7月に値上げを実施して以降は一進一退ながら安定した推移が続いているという。

注目点： 2027年3月期通期の連結業績予想は据え置き、売上高2兆7000億円、営業利益7000億円、純利益5250億円を見込む。中間配当は創立100周年記念配当20円を含め1株78円。11月13日提出予定の半期報告書にはレビュー報告書が添付される。

シマノは通期の営業利益予想を引き上げた。ただ、1〜9月期の純利益が前年同期比148.5％増と急伸したのは、需要の強さというより前年同期の水準が低かった反動が大きい。

変更点： 2026年12月期通期の連結営業利益予想を従来の470億円から543億円に、売上高予想を4910億円から4955億円にそれぞれ上方修正した。欧州や中国などで市場在庫の調整が進み需要が上向いたことや、アジア通貨安を中心とした為替影響を理由に挙げている。

注目の数字： 1〜9月期の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の161億円から400億円に増加した。2025年同期は純利益が61.0％減少していたほか、為替差損が今回の17億円に対し184億円に達していた。事業の実態をより正確に映す営業利益は21.8％増の445億円だった。

詳細： 部門別では、自転車部品の売上高が4.6％増の2784億円、営業利益が10.9％増の334億円となった。北米市場は関税に伴う完成車価格の高止まりから低調が続いた。釣具は売上高が14.4％増の966億円、営業利益が72.9％増の111億円だった。