東北3銀行が経営統合協議入り、NISA買付額は2027年目標を超える

NISAの買付額は85兆円で2027年目標を既に上回ったが、口座数は届いていない。金融庁は2日、2026年6月末のNISA口座数が3048万850口座だったと発表した。累計買付額は85兆円で、買付額は2027年の目標を超えた一方、口座数は目標に届いていない。政府目標は2027年12月末に3400万口座、累計買付額56兆円。

注意点： この数字は2014年以降の累計買付額で、資産残高ではない。金融庁の推移表では2025年末のNISA残高は36兆8000億円で、6月末の残高は示されていない。このため、総額から純流入額や投資家の現在の保有額は分からない。

数字で見る： 2026年の投資枠内の買付額は6月末までに13兆8200億円で、成長投資枠が10兆1600億円、つみたて投資枠が3兆6600億円だった。投資信託が全体の61.9％、上場株式が34.5％を占めた。

波及効果： 50代が口座数で最多の599万9082口座、19.7％を保有し、買付額でも23.0％で首位。20代は口座数の12.4％を持つが、買付額では6.6％にとどまった。

公取委はノウハウの無償提供と直前キャンセルに関する指針を確定した。公正取引委員会は下請法とフリーランス法に基づく最終的な指針で、ノウハウを知的財産に含めるとした。さらに、発注者が受注者に相当期間スケジュールを押さえさせたうえで作業直前に取り消し、受注者がその日に他の仕事を受けられなくなった場合、受注者の費用と損失を全額負担せずに変更を求めることはできないとした。公取委は2026年10月1日、下請法の運用基準とフリーランス法の解釈ガイドラインの改正を最終決定し、公表した。いずれも既存法の解釈を示す文書で、発表は新たな法律や摘発事例を伴うものではない。公取委は案に対する意見を7月23日まで募集し、20件が寄せられた。修正は技術的なものにとどまる。

変更点： 従来の記述は知的財産権が対象だった。改正後の基準は「知的財産等」を対象とし、知的財産権に加え、ノウハウを含む技術上または営業上の秘密を含む。受注者によるこうした権利の譲渡や許諾が納入物に含まれる場合、発注者はその範囲を明示し、代金を決める際に考慮しなければならない。不適切な要請の新たな事例として、ポスター用に発注したキャラクターデザインを後にグッズに使い追加の支払いをしなかったケースや、代金の内訳を説明せずに販促動画の著作権を取得したケースが加わった。

注意点： 発注者が作業内容を変更したりやり直させたりする場合について、文面は費用だけでなく受注者の「費用および損失」に言及するようになった。スケジュールを押さえる新たな事例では、受注者に責任はないと記している。公取委は意見への回答で、損失額は個別に判断するとしたうえ、フリーランスに委託したイベントが開催直前に中止された場合、発注者が書面通知に記載した報酬と同額を支払わない限り、フリーランス法違反となり得るとした。

注目点： 運用基準は、受注者が知的財産の対価や収益配分について協議を求めたのに、発注者が具体的な説明をせず、従来の価格のままとするか自ら決めた一括金額を示した場合を、協議に応じない行為と扱うようになった。発表に施行日は示されていない。公取委は知的財産分野を含め、違反に引き続き厳正に対処するとしている。

特殊詐欺の被害額は8カ月で2360億円に達し、前年から約3分の1増えた。警察庁の暫定値によると、特殊詐欺の被害額は1～8月に2361億円で、前年同期比33.2％増。SNS型投資詐欺が937億円で最も多い。認知件数は14.4％増の2万9687件で、被害額の伸びが件数を上回った。

数字で見る： SNS型投資詐欺は7097件で49.4％増、被害額は53.8％増だった。警察官をかたる詐欺は件数が4.1％減の6346件だったが、被害額は27.0％増の729億円。

注意点： 直近の月は勢いが弱まっている。8月の被害額は253億円で、2025年8月の297億円を下回った。SNS型投資詐欺の被害額は1月の157億円から8月は56億円に減った。警察の検挙は5443件で25.2％増だったが、2026年の検挙件数には2025年はほぼ除かれていた組織犯罪処罰法違反が含まれており、単純には比較できない。

インフロニアは最大1470億円の新株を発行し、買収に伴う借入金を返済する計画だ。同社は新株4780万株を発行する計画で、手取り概算額は最大1472億4000万円。うち1170億円は、2件の買収に伴う短期借入金を2026年12月までに返済する資金に充てる。取締役会は2026年10月2日、普通株式4782万6100株の国内外での募集を進めることを決議した。価格はまだ決まっていない。見出しの数字は2026年9月25日の東証終値を基にした上限で、オーバーアロットメントに関連する第三者割当増資による最大192億4000万円を含むが、これは減るか、実施されない可能性がある。資金の使途は次の通り。1170億円は2本の借入金に充てる。1本は2027年3月25日が期限の770億円で、950億円の借入枠の残額。この枠は旧三井住友建設の買収に使い、買収額は941億3000万円だった。もう1本は2027年7月1日が期限の400億円で、752億円で2026年7月1日に完了した水処理会社の買収のために借りた。残りがあれば、2028年3月末までのM&Aに充てる。請負事業、インフラ運営事業、スタジアム・アリーナ事業が中心になる。

数字で見る： 発行済み普通株式数は、今回の募集後に2億7484万5024株から3億2267万1124株に増え、第三者割当が全て引き受けられれば3億2984万5024株になる。発行価格の仮条件は、価格決定日の東証終値の0.90～1.00倍。

注意点： 同社は、今回の調達で今期の業績予想は変わらないとしている。また、2027年3月期から下限配当を従来の60円から1株当たり90円に引き上げ、配当性向は40％以上とする。次に判明するのは価格で、10月21～26日に決まる。

NIPPON EXPRESSホールディングスはメトロ・サプライチェーンの買収を、企業価値18億カナダドルで完了した。財務目標を達成した場合は最大4億カナダドルを追加で支払う。買収に使った持ち株会社は11月1日にメトロと合併する予定。買収は現地時間2026年10月1日に完了した。同社は、カナダの特別目的会社18268738 Canada Inc.を通じ、モントリオールに本社を置くメトロの株式1175万4647株を100％保有する。

注目の数字： 同社の発表によると、価格は企業価値18億カナダドルで、全体に使った1カナダドル＝115円で換算すると2070億円。さらに、売り手であるLDC Metro Holdings Inc.（56.0％）とCDP Investissements Inc.（44.0％）に、最大4億カナダドル（460億円）を現金で支払う。ただし、メトロが株式譲渡契約で定めた財務指標を達成した場合に限る。

数字で見る： メトロは1974年創業で、主にカナダ、米国、英国で契約物流を手がける。2025年9月期は売上高が約13億8000万カナダドル、営業利益が約5600万カナダドル、純利益が約200万カナダドルで、前の期は約1600万カナダドルの純損失だった。

注目点： 18268738 Canadaとメトロは2026年11月1日に現地法に基づき合併する予定で、合併後の会社はメトロ・サプライチェーン・グループの名称を維持する。同社は、2026年12月期の連結業績への影響は精査中とし、統合計画と進捗を2027年2月に公表する予定。

ニテラはデンソーの点火プラグ事業の取得を取りやめる。ニテラは、デンソーから契約の解除を求められたことを受け、デンソーの点火プラグ・排気センサー事業の取得を取りやめる。今期業績予想への影響は軽微とし、2030年中期経営計画の成長投資を再検討する。ニテラは2026年10月2日付の発表で、デンソーと事業譲渡契約を解約する合意書を結ぶと明らかにした。この取引は2025年9月1日に発表されていた。ニテラは、デンソーの要請は最近の市場環境の変化と、対象事業に対する今後の方針の見直しによるものだとしている。

背景： ニテラは誠実に協議を続けたが、手続きが長引けば見通しの不確実性が増し、統合計画に影響し、実行が遅れれば買収効果が小さくなると判断し、要請を受け入れたという。2026年4月30日に公表した2027年3月期の業績予想には、この取引の準備費用が既に織り込まれていた。

注目点： 中期経営計画2030は買収の効果を織り込んでいる。ニテラは目標数値に大きな変更はないとみるが、資本配分を含む事業計画を再検討し、結果を投資家向け情報サイトで公表する。時期は示していない。発表には、取引金額も解約に伴う支払いも記載されていない。

アークランズの委員会は、ペット子会社のCFOが利益を過大に報告したと認定した。訂正後の決算は10月13日に出る予定だ。独立した特別調査委員会は、ペット小売子会社の最高財務責任者（CFO）が業績を過大に報告したことによる2026年2月期の純利益への影響額を13億円と見積もった。ただしアークランズは、10月13日に出す最終的な訂正後決算はこれと異なると見込んでいる。アークランズの特別調査委員会は、ペット小売子会社PFHの最高財務責任者が不正な財務報告を行い、親会社に送った数値で利益を過大に見せていたと結論づけた。アークランズは10月2日に報告書を受領し、10月13日に決算短信の訂正と有価証券報告書の訂正報告書を提出するとした。同社は2025年6月6日、現金65億円でPFHの全株式を取得した。委員会の認定内容は次の通り。2025年4～12月について、アークランズに報告された数値は、会計システム上の数値に比べ、営業利益を8億5700万円、経常利益を7億1800万円、純利益を7億2100万円過大に示していた。委員会によると、CFOは独自に予測シミュレーションを作成し、報告した数値が見込みや調整後の数値であることをアークランズに伝えず、その後、連結パッケージを既報の数値に合わせるよう部下に指示した。アークランズやPFHのほかの役員がこの処理を指示・承認した証拠は確認されなかった。別に、棚卸資産に含まれる会社間の未実現利益が連結で消去されておらず、アークランズの棚卸資産が中間期末で4億3800万円、期末で4億7100万円過大になっていた。貸倒引当金6500万円と賞与引当金6000万円は、本来の時期ではなく2026年3月に計上されていた。

注意点： アークランズは、委員会の数値は最終的な訂正額ではないと説明した。軽微な未訂正項目と、委員会が検討しなかったPFHの繰延税金資産の回収可能性の見直しを加える予定で、最終的な訂正内容は異なると見込んでいる。10月13日には、遅れている今期第1四半期決算と再発防止策も公表する。

IDECは自動化需要を背景に、通期の利益予想を最大43％引き上げた。2027年3月期の営業利益予想を72億円から94億円に引き上げた。日本と中国を中心に半導体、ロボット、工作機械向けの需要が堅調で、売上高が当初想定を上回っていることを理由に挙げた。配当予想は130円で据え置いた。IDECは10月2日に通期予想を上方修正し、売上高を12.6％引き上げて755億円から850億円に、営業利益を5月14日に示した予想から30.6％引き上げた。これらの割合は従来予想からの変化で、前年からの成長率ではない。

注目の数字： 親会社株主に帰属する利益は60億円から86億円へと43.3％上方修正し、1株当たり利益予想は203円25銭から290円46銭になる。2026年3月期の売上高は729億7000万円、営業利益は61億2000万円で、新たな予想はいずれも上回る。

なぜ重要か： IDECは、AIやデジタル関連分野を中心に設備投資需要が拡大しており、半導体、ロボット、工作機械向けの需要が全地域で堅調だと説明している。この説明は同社自身のもので、対象は同社グループに限られる。国内売上高は301億円で18.5％増、海外売上高は549億円で9.6％増を見込む。