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日本、食料品減税を決定 借入には頼らない
東京は夕食にかかる税金を引き下げたばかりだが、財務相にはきわめて具体的な約束を課した。赤字国債は使わず、歳出削減と補助金の返還・回収だけで財源を確保するという約束だ。
マーケット
市場概況
東京株式市場は上昇し、10年物国債利回りはやや低下した。
日経、JPX、日銀、財務省のデータに基づく－数値であり論評ではない
2026年9月11日終了週 東証プライム投資部門別売買動向
| 投資部門 | 週末日 |
|---|---|
| 海外投資家ネットフロー | −¥274.9bn |
| 個人投資家ネットフロー | +¥426.5bn |
| 信託銀行ネットフロー | −¥550.0bn |
日本取引所グループ、投資部門別週間売買代金（東証プライム）
主要記事
日本、食品減税の財源に赤字国債使わず
日本、2年間の食品減税の財源に赤字国債使わず
日本の内閣は9月15日、食品・飲料にかかる消費税を2年間引き下げる税制改正大綱を承認し、財務相は閣議後の会見で、その財源をどう賄うかについて明確な方針を示した。減税は国会に提出する法案に盛り込まれる予定で、財務相は歳入不足について、財政の穴埋めのために日本が発行する赤字国債（特例公債）に頼らずに補うべきだという歯止めを明言した。
なぜ重要か： この約束は有権者だけでなく債券投資家に向けたものでもある。赤字国債を排除することで、政府は人気の高い減税策を新規の借り入れではなく歳出・歳入の見直しによって賄わざるを得なくなる。折しも東京は長期国債利回りを抑え込もうとしている局面にある。
注目点： 大綱は減税と併せて、より広範な予算改革の枠組みを打ち出している。租税特別措置や補助金、税外収入のゼロベースでの見直し、歳出・歳入両面での点検、そして法案の国会提出前に食品・飲料の製造業者、卸売業者、販売業者、関連システム業者への働きかけを行うとしている。農林水産分野については、施策の実施にあたり農家・林業者・漁業者が受け入れられる対応に最大限配慮するとしている。
注目記事
取締役会攻防と買収劇
ベインの改定後カカクコム提案、KDDI合意なければ対抗案に劣位
カカクコムは9月17日、東京証券取引所に対し、ベインキャピタルとLINEヤフーが支援する買収者BCPEブリッツがTOB価格を1株3597円に引き上げたものの、対抗するKamgras 1による1株3680円の提案を依然下回っていると発表した。両提案は二者択一であり、一方しか成立しない。
注目点： KDDIとの非応募契約が成立すればベイン側の価格は1株3720円に引き上げられ、これが結果を覆しうる唯一の道筋となる。カカクコムの取締役会は現時点でKamgras 1の提案を支持しており、株主が応募すべきかどうかについては中立の立場を維持している。
キーウエストネットワーク、1株2451円のTOBでフューチャー株82.88％取得
キーウエストネットワークによるフューチャー株へのTOBは1株2451円で終了した。期間は7月30日から9月10日までで、決済は9月17日に開始する。買収グループはフューチャーの発行済株式9530万株のうち82.88％を保有するに至り、資金の大部分は同株式を担保とする三井住友銀行からの1060億円の融資で賄われた。
注目点： 残る株主を締め出すための株式併合は11月下旬から12月上旬に予定されており、東証プライム上場のITコンサルティング会社を非公開化する最終段階となる。
アルプスアルパイン、日本精機の99.8億円自社株買いに全株売却へ
アルプスアルパインは保有する日本精機株300万株、すなわち保有分の全てを、日本精機自身が9月18日に実施する時間外自社株買いに応じて売却する。日本精機の取締役会は9月17日、自己株式を除く発行済株式の6.27％にあたる最大361万株を、同日の終値である1株2764円で、総額最大99.8億円を上限に買い取ることを承認した。アルプスアルパインは、取引が計画通り成立すれば約50億円の特別利益を計上する見込みだ。
全体像： 今回の売却は、両社が2026年1月に資本・業務提携を解消し業務提携へ切り替えると発表したことを受けたものだ。持ち合い株式の解消により、この見直しは完了することになる。
エア・ウォーター、会計不正を機に全社的な事業ポートフォリオ再編へ
エア・ウォーターは9月17日、連結グループ内の全社について戦略的な適合性、業績、ガバナンスの観点から精査していると開示した。これは、会計不正問題を受けて約束していたグループ全体の戦略見直しの具体策にあたる。他の所有者の方が適していると判断された事業については速やかに譲渡し、その売却益を追加の株主還元と成長投資の双方の原資に充てるとしている。
なぜ重要か： このポートフォリオ見直しは、企業文化改革、ガバナンス改革、内部統制の再構築とともに、エア・ウォーターの再発防止策の4本柱の一つであり、いずれも会計問題の発覚以降すでに進められている。
注目記事
決算スコアカード
鳥貴族の運営元、上海撤退受け来期利益目標を半減
エターナルホスピタリティグループは2026年7月期の自社の利益予想を下回り、上海の7店舗のうち4店舗を閉鎖したことに伴い3億9100万円の減損を計上した。国内の既存店売上は好調が続く一方、来期の営業利益目標は半減させた。
メルカリ純利益36％増、流通取引額は二桁成長に回帰
東証上場のリセールマーケットプレイス、メルカリの2026年6月期の純利益は前期比35.6％増の354億円となり、連結売上高は同19.0％増の2293億円、営業利益は同57.7％増の439億円となった。同社が重視する一過性項目を除いたコア営業利益は441億円で、期初に設定した会社計画を上回った。
注目の数字： 流通取引額は二桁成長に回帰し、クレジットカード「メルカード」の発行枚数は600万枚を超えた。配当は今期も見送り、再投資に充てた。
注目記事
政策・データウォッチ
中国の渡航自粛勧告、他14市場が過去最高でも訪日客数8月は9.6％減
日本の訪日外国人数は8月に減少に転じた。日本政府観光局（JNTO）の推計によると、同月の訪日外国人数は309万8900人で、前年同月比9.6％減となった。減少分のほぼ全ては一つの市場に起因する。中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを受け、中国人訪日客数は59％急減し41万8000人となった。この渡航自粛の呼びかけにより、年初来の中国人訪日客数は56.7％減の290万人となっている。
なぜ重要か： 韓国、台湾を含む他の14市場は8月として過去最高を記録しており、全体の減少は中国特有の落ち込みであって全般的な減速ではないことを示している。これは、航空会社やホテル、小売業者が中国依存をどの程度ヘッジすべきか検討する上で参考になる。
金融庁、課徴金審判をオンライン化も従来の安全策は維持
金融庁は9月16日、金融商品取引法および公認会計士法違反に対する行政処分である課徴金納付命令をめぐる審判の運営方法を見直す改正内閣府令を公表した。同規則は2026年11月30日に施行され、被審人および証人が記録を電子的に提出すること、対面ではなくビデオ・音声通信により出席すること、通知を書留郵便ではなく電子メールで受け取ることを認める。
注意点： 金融庁はパブリックコメントへの回答の中で、遠隔審判の開始時に360度カメラでの周囲確認を義務付ける案を退けており、証人の周辺環境の確認方法については新規則の下でも審判官の個別判断に委ねられる。
ニュース短信
クイックヒッツ
日本のコンソーシアム、ナフサ分解炉を85％アンモニア燃焼で運転 NOx排出は既存水準を維持
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