ゆうちょ銀行、松井証券の筆頭株主へ

金融庁が11月2日に開いた「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」でヒアリングを受けた業界3団体のうち2社が、ステーブルコインの1回当たり100万円の移転上限の緩和を求めた一方、全国銀行協会は極めて慎重な対応を促した。金融庁は、各社の資料は各社の見解に基づくもので同庁の見解ではないと注記している。

何が起きたか： JPYCは上限が発行時の制約になっていると指摘する。同社の例では、自治体が住民10万人に1人5万円を給付するため50億円をJPYCに換える場合、一括発行が1回の送金とみなされるため5000回に分けて発行する必要があるという。SBI VCトレードは、日本の制度との同等性が求められる海外発行分について、まず上限と買戻し義務を撤廃するよう同庁に求めた。

注意点： 全銀協は、第2種資金移動業の枠組みを維持したまま上限を撤廃・緩和することには極めて慎重な検討が必要だとしている。理由として、休日を挟むと発行急増から裏付け資産の保全まで10暦日超のタイムラグが生じ得ること、発行体破綻後の弁済に少なくとも170日以上かかり得ること、24時間取引可能な手段でデジタル取り付けが起きる可能性を挙げた。金融庁事務局の資料は委員に対し、上限についてどう考えるかのみを問うている。SBI VCトレードはまた、顧客からのステーブルコイン借入残高が約107億円あると報告したが、事務局はこの事業には横断的な法規制がないとしている。

片山財務相は、為替の無秩序な動きや過度に投機的な動きには日米共同声明に沿って行動すると述べた。1ドル＝157円近辺の水準の当否については言及を控え、来年度予算に向け税収見積もりの精度を高めるとした。

三菱商事の取締役会は、2026年11月5日から2027年7月31日までに1兆円または4億2000万株を上限とする市場買付を決議した。取得した全株式は2027年8月31日に消却する予定。

ネクセラファーマは、炎症性腸疾患向けに開発中の経口EP4受容体作動薬「NXE0033744」のグローバル独占的ライセンス契約によりアッヴィから契約一時金1億ドルを受領することとなり、2026年業績予想を従来のレンジ上限に確定した。

変更点： 修正後の予想は売上収益488億円、コア営業利益228億円、営業利益157億円で、従来のレンジ下限はそれぞれ338億円、78億円、7億円だった。同社は一時金を1ドル＝157.80円、約158億円で換算している。さらに最大13億7000万ドルの開発・販売マイルストーンと段階的なロイヤルティを受け取る権利を持つ。マイルストーン額は上限であり、開示資料にはロイヤルティの料率や達成条件は記載されていない。

注意点： 本取引には米ハート・スコット・ロディノ法（HSR法）に基づくものを含む通例の独占禁止法上のクリアランス取得が必要となる。同社は2026年12月31日までに取引が完了し、会計監査人と会計処理について合意できることを前提に、1億ドルを第4四半期の売上収益に計上する見込みで、業績予想はこの両前提に基づいている。同薬はまだ臨床開発候補の段階にあり、第1相臨床試験が完了している。

NTTの中間期営業利益は過去最高の営業収益のなかで12.2％減の8301億円となったが、通期営業利益予想を1兆7300億円へ上方修正し、モバイルネットワーク品質向上のため設備投資を430億円積み増した。

東京精密は中間期の半導体製造装置受注が86％増加したことを受け、通期営業利益予想を2.3％増の450億円に引き上げた。2028年度中頃までにプローバの生産能力を倍増させる方針も示した。

アステラス製薬は中間期売上収益が23.4％増加したことを受け、通期コア営業利益予想を6200億円から7000億円へ引き上げた。ただ、為替がコア営業利益を412億円押し上げており、新予想は4月時点より円安の前提を置いている。

ヤマトホールディングスは大口法人顧客の取扱数量伸び悩みから通期営業収益予想を230億円減の1兆8950億円へ下方修正したが、営業利益予想の420億円は据え置き、中間期の営業赤字を経てコスト適正化で減収分を補うとしている。