日本取引所グループ、投資単位引き下げへ1株を2株に株式分割
日本取引所グループは、個人投資家の間で投資単位の引き下げを期待する声が多いことを踏まえ、2027年4月から1株を2株に分割するとともに、11月10日に自己株式948万6700株を消却する
売上高1,987億円+22.5% 前期比連結 · 2026年3月期
営業利益1,163億円+29.0% 前期比連結 · 2026年3月期
純利益791億円+29.5% 前期比連結 · 2026年3月期
1株当たり配当金61.00円2026年3月期
従業員数(連結・グループ全体)1,268人2026年3月期
従業員数(単体・提出会社のみ)223人2026年3月期
平均年間給与1,113万円2026年3月期
平均年間給与は、有価証券報告書の記載どおり提出会社(単体)の従業員の数値です。
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 純利益 | EPS | 配当 | 総資産 | 資本合計 | 営業CF |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 1,987億円+22.5% 前期比 | 1,163億円 | 791億円 | 76.81円 | 61.00円 | 71.6兆円 | 3,576億円 | 1,077億円 |
| 2025年3月期 | 1,622億円+6.1% 前期比 | 901億円 | 611億円 | 58.72円 | 62.00円 | 85.4兆円 | 3,511億円 | 861億円 |
| 2024年3月期 | 1,529億円+14.1% 前期比 | — | 608億円 | 58.45円過年度報告と相違 | 91.00円 | 80.7兆円 | 3,386億円 | 796億円 |
| 2023年3月期 | 1,340億円−1.1% 前期比 | — | 463億円 | 44.02円過年度報告と相違 | 63.00円 | 82.2兆円 | — | 669億円 |
| 2022年3月期 | 1,354億円 | — | 500億円 | 47.17円過年度報告と相違 | 72.00円 | 71.5兆円 | — | 582億円 |
過年度報告と相違:過年度の有価証券報告書では同じ期間の数値が5%超異なっていました。最新の報告書の数値を表示しています。
1株当たりの数値は各報告書の記載どおりです。株式分割の調整は分割前年度のみで、配当は支払実績ベースです。
有価証券報告書(S100YA84・IFRS・単体の数値は日本基準)の「主要な経営指標等の推移」より。各指標の各期は同一の報告書の数値です。
TSE:8697
日本取引所グループは、個人投資家の間で投資単位の引き下げを期待する声が多いことを踏まえ、2027年4月から1株を2株に分割するとともに、11月10日に自己株式948万6700株を消却する
日本取引所グループの4〜9月期営業利益は65.1%増の846億7000万円と、現物取引料と清算関連収益が急増。通期業績予想と年間82円の配当計画は据え置いた。
日本取引所グループは2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想を1050億円とし、7月予想比6.6%の増益を見込む。株式等及び指数オプションの想定売買代金や国債先物の想定売買高を上方修正した結果で、年間配当予想も77円00銭から82円00銭に引き上げた。
追跡中のファンドによる直近の保有状況。
追跡中のファンド25本が保有。最大の組入比率は7.48%。 保有基準日 2026年7月31日–2026年11月6日.