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インヴィンシブル投資法人の9月ホテルRevPAR、関西51.1%減・他地域17.2%増

インヴィンシブル投資法人の9月の国内ホテル実績は、関西のRevPARが51.1%減となる一方、国内101物件の関西以外は17.2%増となり、全体で6.8%増を確保した。10月は5.3%程度の増加を見込む。

執筆:Tokyo Brief Desk2026年10月26日2分で読めるインヴィンシブル投資法人8963
地域間でばらつきのあるホテル収益を表す、高さが大きく異なる2本の棒グラフの横に並んだホテルのキーラックのイラスト。

インヴィンシブル投資法人(8963)の国内ホテルは9月、1日当たり総客室数当たり客室収入(RevPAR)が6.8%増の1万3178円となったが、全体平均の裏で地域差が鮮明となった。関西のRevPARが51.1%減の8718円に落ち込んだ一方、関西以外の物件は17.2%増の1万3706円に伸びた。

関西の落ち込みは稼働率と単価の双方によるものだ。同地域の客室稼働率は12.4ポイント低下の75.0%、平均客室単価(ADR)は43.0%減の1万1629円だった。国内101物件全体では、客室稼働率が0.6ポイント低下の85.2%となった一方、ADRは7.6%増の1万5461円に上昇した。関西以外では客室稼働率が0.7ポイント上昇し、ADRも16.2%上がった。

他地域のRevPARは中部が32.8%増、九州が23.1%増、北海道が16.2%増となった一方、東京23区は1.2%増にとどまった。これらはアイコニア・ホスピタリティおよびその子会社が運営する同投資法人の保有ホテルの実績であり、市場全体の統計ではない。

同投資法人は9月の実績について、大阪万博に伴う需要の剥落と、日中関係の悪化に伴う中国人訪日客の減少が響いたと説明する。一方、シルバーウィークの日並びが前年より良かったことが全体をプラスに押し上げたとしている。中国以外からのインバウンド需要は総じて堅調で、中東情勢の悪化による影響もほとんどみられなかったという。日本政府観光局(JNTO)によると、9月の訪日外客数(推計値)は5.0%減の310万人だった。

10月について、同投資法人は国内ホテルのRevPARが前年同月比5.3%程度、関西以外では11.2%程度上昇すると予想している。過去のTokyo Briefの記事

ケイマン諸島のホテル2物件は、客室稼働率が36.0%、RevPARが79.4%増の109ドルとなった。同投資法人は、1物件で団体客の予約が増えたことと、もう1物件の客室棟が前年同月に改装中だったことを要因に挙げている。