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中部電力、原子力事業で3703億円の特別損失を計上
中部電力は原子力発電事業の固定資産を減損処理し、純損益が2150億円の赤字になる見通しとした。このほか小松製作所とコナミグループが通期業績予想を上方修正し、カカクコムの買収提案者の1社は買付価格を1円引き上げた。
マーケット
市場概況
東京株式相場は上昇し、新発10年物国債利回りは小幅に上昇した。
出典：日経、JPX、日銀、財務省（数値のみ、解説は含まず）
2026年10月23日終了週の東証プライム投資部門別売買動向
| 投資部門 | 週末日 |
|---|---|
| 海外投資家売買差額 | +¥30.4bn |
| 個人投資家売買差額 | −¥67.8bn |
| 信託銀行売買差額 | −¥222.8bn |
日本取引所グループ、投資部門別週間売買代金（東証プライム）
主要記事
中部電力の原子力資産減損
中部電力、浜岡原発の申請取り下げで特別損失3703億円計上
中部電力は原子力発電事業の固定資産の帳簿価額全額を減損処理し、減損損失3049億円と核燃料評価損653億円を計上した。2026年4〜9月期に計上した計3703億円の特別損失により、通期の連結純損益予想は従来の1600億円の黒字から2150億円の赤字に転じる。
変更点： 同社は9月25日、浜岡原子力発電所3号機・4号機の原子炉設置変更許可申請を取り下げた。基準地震動策定に係る同社のいう不適切事案について、調査委員会が9月11日に調査報告書を提出していた。申請資料やその後の審査対応の信頼性に重大な疑義が生じているとして、同社は従前の申請を維持することは適切ではないと判断した。会計処理にあたり、運転停止期間の長期化や再稼働後の販売収益の減少、安全性向上対策工事費用の増加を想定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、回収可能価額はゼロと見積もられた。原子力発電設備の帳簿価額は3月末の825億円から9月末にはゼロとなった。
注意点： 決算説明資料では、今回の減損処理は会計上の判断であり、浜岡原発の廃炉を意味するものではないとしている。現時点で回収可能性を十分な根拠をもって説明できない状態にあり、再稼働について言及できる段階にないという。発表資料に再稼働の時期は示されていない。9月の最初の臨時報告書では未定としていた影響額は、10月29日に提出された訂正臨時報告書で明記された。
数字で見る： 4〜9月期の連結売上高は11.3％増の1兆9500億円となったが、営業損益は1455億円の黒字から781億円の赤字に転落し、親会社株主に帰属する中間純損失は2805億円だった。通期の連結経常利益予想は750億円引き下げられ1100億円となる。同社はJERAの収支改善を見込む一方、小売子会社のミライズでは期ずれ差損の拡大や中東情勢の長期化に伴う電源調達費用の増加により収支悪化を見込む。通期の年間配当予想は70円に据え置いた。
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規制当局と電力網
原子力規制委、事業者に申請内容の自己確認義務付けへ 虚偽に罰則
原子力規制委員会が示した制度見直しの概要案は、原子力事業者に対し基準適合性の自らによる確認や設計記録の保存を義務付け、虚偽申請に罰則を設ける一方、変更の30日前までの事前届出制度を廃止する。意見募集は11月27日まで。
今夏の電力需要、4地域で厳気象想定超え 広域機関は今冬の予備率3％超と予測
今夏は中部、中国、四国、九州の4エリアで電力需要が厳気象想定を上回り、全国の予備率は最小予備率時間帯の16〜17時に5.6％まで低下した。一方、広域機関の冬季見通しでは全エリアで最低基準の3％を上回るものの、1月が最も厳しくなる。
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M&A・TOB
滋賀銀行、2028年4月目途の経営統合で池田泉州HDの完全子会社に
滋賀銀行と池田泉州ホールディングスが2028年4月を目途とする株式交換による経営統合に向けた基本合意を結んだ翌日の10月30日、同行は約366億円を投じて同HD株を取得し、議決権ベースの出資比率を11.81％に引き上げる。
ANAHD、AIRDO親会社の完全子会社化で基本合意 交換比率は未定
ANAホールディングスとAIRDOの親会社であるリージョナルプラスウイングスは、2027年4月に予定する株式交換に向け、法的拘束力をほぼ持たない基本合意書を締結した。交換比率は12月下旬に予定する最終契約の締結時までに決定する。
Kamgras 1、カカクコムTOB価格を3683円に引き上げ期間を11月12日まで延長 ベイン・LINEヤフーの対抗提案は未開始
Kamgras 1はカカクコムに対するTOB価格を1円引き上げ、買付期間を11月12日まで延長した。ベインキャピタルとLINEヤフーによる3700円の対抗提案は開始されておらず、カカクコム取締役会はKamgras 1への賛同を維持している。
注目記事
決算の深層
小松製作所、需要が計画超えで利益予想を上方修正 7〜9月期利益率は低下
小松製作所は多くの地域で需要が計画を上回ったとして、通期の営業利益予想を5850億円に引き上げた。一方、7〜9月期の営業利益率は12.1％に低下し、4〜9月期の建設機械・車両部門の売上高は中東、アジア、日本で減少した。
ルネサス、タイミング事業売却益4503億円が報告利益を押し上げ 調整後指標で売上30％増
ルネサスエレクトロニクスの1〜9月期連結営業利益（IFRS）はタイミング事業の売却益4503億円の計上により7580億円となった。独自指標のNon-GAAPベースでは営業利益が4087億円、7〜9月期の売上収益は30.2％増だった。
栗田工業、米水処理案件1件の原価超過で利益予想を下方修正
栗田工業は米国の電子産業向け案件1件で設計の遅れやモジュールの再製作が生じ、見積工事原価が受注高を上回ったため、通期の事業利益予想を615億円から400億円に引き下げた。一方、売上高予想は上方修正した。
ニュース短信
フラッシュ
アンリツ、光トランシーバー試験好調で利益予想上方修正 環境計測は赤字へ
続きを読むアンリツは光トランシーバー向け計測器需要の好調を受け、通期の営業利益予想を220億円、年間配当予想を63円に引き上げた。一方、環境計測事業はのれんの減損計上により12億円の赤字を見込む。
日本郵船、コンテナ運賃上振れで純利益予想を3300億円に上方修正
続きを読む日本郵船は持分法適用会社ONEのコンテナ船運賃市況の上振れを理由に、2027年3月期の純利益予想を900億円増の3300億円に引き上げた。一方、営業利益予想の引き上げ幅は250億円増の2100億円にとどまる。
イビデン、AIサーバー向け基板増強に約1510億円投資 2029年度から稼働
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続きを読むコナミグループは上期実績が計画を上回り「eFootball」と「遊戯王」が好調だったとして、2027年3月期の売上高予想を5050億円から5830億円に、事業利益予想を1500億円から2000億円に引き上げ、配当予想も299円に増額した。
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