ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ調査、不動産ファンド251本中28本を「融資」でなく「売却」と誤表示と判明

日本の不動産クラウドファンディングプラットフォーム、ヤマワケエステートは2カ月にわたり会計上の疑義の渦中にあり、その結果、親会社は子会社を手放すことになり、東証上場グループ自身の財務諸表にも疑念が生じている。

ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ（東証：8894）は9月1日、8月31日深夜に社内調査委員会からヤマワケエステートの買戻し取引に関する報告書を受領したと発表した。ヤマワケエステートは、ウィーキャピタル株式会社を通じてＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮから2段階下に位置する不動産ファンド子会社である。この報告書は、同日午後6時に委員会からまだ報告書が提出されていない旨をＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮが開示した数時間後に届いたもので、同社は直ちにその結果を監査人であるアリアに監査証拠として提出した。アリア自身の検討とＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ側との協議は、9月14日に予定される次の四半期決算発表までに完了する必要がある。

この問題は6月15日に遡る。この日、アリアはＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの2026年4月までの6カ月間の中間連結財務諸表について結論を留保し、ヤマワケエステートの一部の不動産ファンド売却には買戻し条項が付されており、外部の取引先が後にファンドから当初の売却価格を大幅に上回る価格で不動産を買い戻していたことを指摘した。日本の収益認識基準では、このような形で構成された取引は通常の不動産売却ではなく金融取引として処理することが求められる場合があり、その場合は計上済みの売上収益を取り消し、代わりに利息収入を計上することになる。

外部の公認会計士が委員長を務める同委員会は、ヤマワケエステートが2023年10月から2026年3月までに組成した全251本のファンドに加え、それ以降の一部の取引についても調査し、買主と売主が一致しているか、またファンド組成時点で買戻しやエグジットの取り決めが既に存在していたかによって分類した。

これらの分類を踏まえ、委員会は251本のファンドのうち28本を不動産売却ではなく金融取引として計上すべきと結論付けた。同社が「アリアの監査を経るまでの暫定的な参考数値」と強調する委員会独自の算定によれば、この分類変更により2024年10月期に計上された売上52億9000万円が取り消され、代わりに約8億4700万円の利息収入が計上されることになる。同様に、2025年10月期上半期の売上29億1000万円も取り消され、約6億5700万円の利息収入に置き換わるとしている。

こうした結論に至るため、委員会が起用した外部フォレンジック業者のKLDiscovery Ontrackは、社員のGoogle共有ドライブデータのバックアップに加え、個人のLINEおよびZoomPhoneアカウントの通信履歴を含む28万4354件のデータを保全した。当初の取引を取引先と交渉していた社員の多くが既に退職していたことが判明した後、キーワード検索によって対象を1710件に絞り込み、人手による精査を行った。

報告書が届いたのと同日、ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮはウィーキャピタルの全株式を、それに伴いヤマワケエステートも合わせて、同社の元取締役に売却し、両社を連結対象から除外した。買主は1カ月以内にヤマワケエステートの代表者に就任する予定で、2027年10月期の決算が完了するまでＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮの会計、監査、調査業務に協力を続けることが契約上義務付けられている。

ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮには9月14日までに、アリアを納得させて第3四半期報告書に無限定の結論を得るか、あるいは6月15日に関東財務局に提出した半期報告書および過去の有価証券報告書の訂正に着手するかの選択が求められている。