GMOインターネットの補償策、アドバンテストの9670億円予想、日本郵政傘下2社の債券含み損

FX業者5社が対象顧客のFX取引を一時停止しており、金融庁は新たな不正取引の報告を受けていない。

何が起きたか： 財務相は10月27日の閣議後記者会見で、FX業者5社からGMOインターネットのレンタルサーバーに関連すると考えられる顧客被害の報告があったと述べた。財務相が挙げたのはゴールデンウェイ・ジャパン、OANDA証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパンの5社。財務相の認識では、自動売買ツールを利用する一部の顧客がGMOインターネットからサーバーを借りており、そのサーバー上の利用者情報が不正に閲覧され、FX業者を通じて顧客に身に覚えのない取引が行われた。

注目の動き： 金融庁は先週木曜日、金融先物取引業協会を通じて全FX業者に対し、パスワードの変更や身に覚えのない取引の確認について顧客に注意喚起し、モニタリングを強化するよう要請した。5社は対象顧客のFX取引を一時停止し、攻撃者からのものとみられる海外からの不正注文を遮断したほか、パスワードを初期化した。GMOインターネットは金融庁の所管事業者ではないため、同庁は監督対象であるFX業者を通じて対応した。

注目点： 財務相によると、首相は10月26日のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、翌週末までに緊急対策パッケージをとりまとめるよう指示し、金融庁も対応策の検討を進めている。

意見書案は、時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業に対する保証義務化が始まる1年前に、限定的保証と国際基準の日本版を策定することを提案している。

変更点： 企業会計審議会サステナビリティ情報保証部会の第3回会合向けに用意された意見書案によると、金融庁は国際基準を手本として日本のサステナビリティ保証基準を自ら策定し、2027年3月末までの完了を目指す。同案には日付がなく、新たな要求事項は設けないとしている。

なぜ重要か： 2026年7月に成立した法律により、時価総額3兆円以上のプライム市場上場企業は2028年3月期から保証が義務付けられる。意見書案によると、最初の2年間はスコープ1および2の温室効果ガス排出量、ガバナンス、リスク管理を対象に限定的保証を義務付け、合理的保証への移行は検討しない。また、国際基準のISSA 5000およびIESSAに基づき、JSSA 5000、JSQM 1、JESSAの3つの日本基準を挙げている。保証業務実施者の自主規制機関が存在しないため、金融庁を基準設定主体とすることを提案している。さらに日本固有の3つの要件として、ガバナンスに責任を有する者の範囲に関する事前合意、ISQM 2にならった審査、および業務実施者間の引き継ぎと共同保証に関する明文規定を追加している。

注目点： 同部会は10月29日13時から15時に開かれ、事務局説明と討議が予定されている。

AI関連の半導体テスタ需要が中間期の売上高を8452億円に押し上げ、取締役会は業績予想の上方修正と49円の中間配当を決めた。

変更点： アドバンテストは2027年3月期の営業利益予想を、7月時点の8460億円から9670億円に引き上げた。中間期の売上高は60.5％増の8452億円だった。9月までの6カ月間の営業利益は96.5％増の4568億円、純利益は116.8％増の3681億円となった。AI関連半導体の数量増や複雑化、製品構成の改善に加え、期中平均レートが前年同期の1ドル＝146円に対し160円となった円安も寄与したとしている。

数字で見る： 税引前利益5102億円には投資有価証券の評価益を主とする金融収益約570億円が含まれており、すべてが本業の利益ではない。下期の営業利益率は50％を超え、7月時点の予想を約3ポイント上回る見通しだ。下期の想定為替レートは、上期実績の平均1ドル＝160円に対し150円としている。

注目の動き： 取締役会は、自己株式を除く発行済株式総数の1.5％にあたる1100万株、2800億円を上限とする自社株買いを決議した。取得期間は2026年10月29日から2027年3月24日までで、東京証券取引所で市場買付を行う。株数・金額ともに上限であり、取得実績ではない。中間配当は前年同期の29円に対し1株当たり49円、総額354億円で、支払開始日は12月1日。

注目点： 同社は2026年11月13日に半期報告書を提出する予定。地政学的リスクやマクロ経済リスクが顕在化しない限り、2027年もテスタの供給逼迫が続くと見込んでいる。

日立製作所は通期の純利益予想を9200億円に引き上げ、中間配当を32円とした。ただ、中間期の親会社株主帰属利益は事業再編利益があった前年同期の反動で11.9％減少した。

変更点： 同社は10月28日、通期の親会社株主帰属利益の予想を9000億円から9200億円に引き上げた。一方、中間期の同利益は前年同期の4729億円から11.9％減の4166億円だった。2026年9月までの6カ月間の売上収益は前年同期比17.3％増の5兆6100億円、調整後営業利益は同26.6％増の6433億円となったが、税引前利益は同7.4％減の6299億円にとどまった。

背景： 事業再編損益は、前年同期の959億円の利益に対し、当中間期は2億円の損失だった。第2四半期の親会社株主帰属利益は2271億円と前年同期比で534億円減少した。説明資料によると、前年の空調合弁会社の売却に伴う反動減が917億円あり、これを除けば383億円の増益だったとしている。

注目の動き： 通期予想は、エナジーやコネクティブインダストリーズが牽引し、売上収益を3000億円引き上げて12兆円、Adjusted EBITAを400億円引き上げて1兆5600億円とした。エナジーのAdjusted EBITA予想は330億円引き上げられ6090億円となった。エナジーの中間期売上収益は32％増の1兆8700億円、利益率は14.7％で、説明資料では欧州の複数の大型HVDC案件やデータセンター需要を要因に挙げており、日立エナジーの受注残は10兆5000億円に達している。

詳細： 中間配当は従来予想の28円および前年同期の23円から引き上げ、1株当たり32円（総額1426億円、支払開始日11月27日）とした。期末配当予想は未定としている。

NECは通期のNon-GAAP営業利益予想を4600億円に引き上げた一方、年間のフリーキャッシュフローは900億円のマイナスを見込んでいる。

変更点： 同社は2026年5月14日からCSG Systems Internationalを連結対象とした。のれん3944億円に対し、買収日以降のCSGの寄与は売上収益813億円、中間利益59億円だった。9月までの6カ月間のグループ売上収益は11.7％増の1兆7500億円、買収に伴う償却費や一過性損益を除いた同社指標のNon-GAAP営業利益は47.7％増の1883億円となった。

数字で見る： 同社はCSGの株式100％を現金3608億円で取得し、貸借対照表上ののれんの総額は3月末の4505億円から8242億円に増加した。CSGを2025年4月1日から連結したと仮定したプロフォルマベースでは、増収率は6.6％と実績の11.7％を下回る。中間期のフリーキャッシュフローは1742億円のプラスに対し、4126億円のマイナスとなり、有利子負債は4892億円から7747億円に増えた。

注目点： 取得原価の配分は暫定的なものだ。配当予想は中間配当20円を含め年間1株当たり40円で据え置き、5月12日発表の中期経営計画で掲げたグループ財務目標も変更しなかった。

9月までの6カ月間の税引前利益は前年同期比21.1％増の3595億円となったが、第2四半期は第1四半期から減速し、野村ホールディングスは今回も通期の業績予想を開示しなかった。

変更点： 同社が発表した2026年9月までの6カ月間の税引前利益は前年同期比21.1％増の3595億円で、中間配当は前年同期の27円に対し1株当たり35円とした。株主に帰属する中間純利益は同26.8％増の2493億円、年率換算の自己資本利益率（ROE）は前年同期の11.3％に対し13.3％となった。

詳細： 主要4部門すべてで税引前利益が増加し、4部門合計では前年同期比49.5％増の3564億円を稼いだ。「その他」部門の税引前損益は、前年同期の569億円の黒字から82億円の赤字に転じた。インベストメント・マネジメント部門は純収益が64.4％増えたものの費用が87.2％増加したため、税引前利益は38.5％増にとどまった。ウェルス・マネジメント部門の利益は62.1％増加した。

注意点： 7〜9月期の税引前利益は1480億円と前四半期比30％減、前年同期比では8％増となり、ホールセール部門は前四半期比51％減の461億円だった。中間配当の総額は1023億円で、支払開始日は12月1日。

注目点： 同社は通期の業績予想および配当予想を開示しておらず、半期報告書は2026年11月16日に提出する予定。

帳簿価額33兆1700億円に対し、含み損は9月30日時点で5兆6760億円に達したが、同行は業績予想および配当予想に変更はないとしている。

変更点： ゆうちょ銀行は10月28日、保有債券の含み損が2027年3月期第2四半期末（9月30日時点）で5兆6760億円になったと発表した。対象は国内の取引所に上場している満期保有目的の債券のみで、帳簿価額は33兆1700億円、時価は27兆4900億円。対象債券に含み益はなく、差引含み損益も同額となる。

注目の数字： 同行は含み損を2026年3月期の利益と比較しており、連結経常利益7592億円の747.6％、親会社株主に帰属する当期純利益5256億円の1079.9％に相当する。これらはいずれも過去年度の利益に対する比率であり、開示資料では自己資本関連の指標との比較は示されていない。

要点： 同行は、本件による2027年3月期の連結業績予想および配当予想への影響はないとしている。開示資料には時価下落の要因は記載されていない。

中間純利益は前年同期比19.3％増の261億円となったものの、その他有価証券評価差額金が2296億円減少したことで包括利益は84億円の赤字となった。

変更点： 2026年9月中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比19.3％増の261億円、経常利益は同20.2％増の364億円だった。純利益に未実現の評価損益を加えた包括利益は、前年同期の1179億円の黒字に対し、84億円の赤字となった。その他有価証券評価差額金が2296億円のマイナス要因となり、繰延ヘッジ損益が1952億円分を相殺した。

注目の数字： 満期保有目的の債券は帳簿価額3兆9700億円に対し時価が3兆3000億円で、含み損は6716億円と、前期の連結経常利益562億円の1195.9％に相当する。金利スワップ考慮後の実質的な含み損は3614億円となる。

詳細： 単体ベースでは、国債等債券売却損が前年同期の219億円から1291億円に膨らみ、経常利益は6.6％減の341億円となった。2027年3月期の連結業績予想は、経常利益610億円、純利益440億円で据え置いた。9月末の連結自己資本比率は21.23％と、3月末から0.72ポイント低下した。