財務相は10月27日の記者会見で、FX業者5社からGMOインターネットのレンタルサーバーに関連するとみられる顧客被害の報告があったと明らかにした。金融担当相を兼ねる財務相は、事案に対する政府の認識と、金融庁が業界に求めた対応を説明した。 Tokyo Briefの関連記事
不正取引の経緯
財務相が把握しているところによると、FX取引で自動売買ツールを利用する一部の顧客がGMOインターネットのレンタルサーバーを契約していた。このサーバーで利用者情報が不正に閲覧され、その後FX業者を通じて顧客に身に覚えのない取引が行われたという。
財務相は、GMOインターネットはレンタルサーバー事業者であり、金融庁の所管事業者ではないと説明した。そのため金融庁は、所管するFX業者を通じて対応に当たった。
金融庁の要請内容
財務相によると、金融庁は前週の木曜日、金融先物取引業協会を通じて全てのFX業者に対し、パスワードの変更や身に覚えのない取引の確認について顧客に注意喚起するとともに、顧客取引のモニタリングを強化するよう要請した。
会見当日までに、5社からGMOインターネットに関連するとみられる顧客被害の報告があった。財務相は5社として、ゴールデンウェイ・ジャパン、OANDA証券、アヴァトレード・ジャパン、外為ファイネスト、デューカスコピー・ジャパンを挙げた。
5社の被害防止措置
財務相によると、5社はすでにGMOインターネットのレンタルサーバーの利用者情報を入手している。これを基に、危険防止措置として対象顧客のFX取引を一時停止したほか、攻撃者からとみられる海外からの不正注文の遮断や、対象顧客のパスワードの初期化を行った。
財務相は、新たな不正取引の発生報告は受けていないとした上で、金融庁として引き続き「緊張感を持って」対応していくと述べた。また、今回の損失についてはGMOインターネットが補償する旨を公表していると承知していると付け加えた。
把握と権限の範囲
5社での取引件数と売買額を問われた財務相は、公表されていないようだと答えた。また海外業者の利用客に関する質問には、当局の権限は国内の登録業者にしか及ばないため、まずはその範囲で対応を徹底したと説明した。
政府全体の対応
財務相によると、首相は10月26日のサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議で、翌週中をめどに緊急対策パッケージを取りまとめるよう指示しており、金融庁も盛り込む内容の検討を進めている。
財務相はまた、不正対策として効果が高いとされる身分証明書のICチップ読み取りによる本人確認を行うよう、金融庁から注意喚起したと述べた。バンコクで開かれた主要7カ国（G7）の会合では、フロンティアAIに起因する国境を越えたサイバーインシデントへの対応をめぐり、来年に机上演習を実施することで合意した。