ＧＭＯインターネット（4784）は、攻撃者とみられる者によって情報が公開された顧客に1公開あたり上限300万円を支払うほか、親会社のＧＭＯインターネットグループ（9449）が関与者に関する情報に上限100万ドルの懸賞金を出す。両社は10月28日付の開示で条件を示し、「お名前.com デスクトップクラウド」での事案に関する10月27日の第12報で公表した対応方針を改めて記載した。 Tokyo Briefの関連記事
顧客への支払い・対応内容
ＧＭＯインターネットは、公開された情報に自身のデータが含まれていると同社が確認した顧客に対し、「GMO特別お見舞金」を支払う。支払額は公開された情報の区分ごとに1万〜2万5000円で、複数の区分が確認された場合は合算し、1公開あたり300万円を上限とする。10月24日の第4報で発表した同サービスの全現在利用者に対する一律5000円の支払いとは別に支給する。対象者には個別に連絡し、公開の状況が変わった場合は内容を見直すことがあるとしている。
情報の公開に関連して被害を受けた顧客には「被害の状況に応じた」サポートを行うとしているが、開示資料に具体的な内容や金額の記載はない。ＧＭＯインターネットはまた、顧客の取引口座で同社が不正取引と認めた取引による実現損失を補償する。ランサムウェア被害を申し出た顧客には被害を受けたPCと同等性能の新しいPCを提供するが、開示によれば10月27日の第10報時点ではランサムウェア攻撃は確認されていないという。
攻撃者への支払い拒否と懸賞金
同グループは、攻撃者からの要求には永久に応じないとしている。要求に応じても取得されたデータの削除や不正利用の防止が保証されるものではなく、犯罪行為を助長しないという社会的責任があることを理由に挙げている。本件については警察などの関係機関に相談している。
ＧＭＯインターネットグループは、上限100万ドル（開示資料の参考換算で約1億5000万円）の「GMOサイバー犯罪撲滅・懸賞金」の実施主体となり、費用を負担する。関与者に関する情報提供は日本時間10月28日正午から受け付け、支払いは募集要項に基づく審査を経て決定するため、実際の支払額は未定だ。同グループはまた、悪質性が高いとする公開データの拡散者に対して証拠保全のうえで法的措置の準備を進めており、公開データへのアクセスや拡散を控えるよう呼びかけている。確認を経ていない情報には虚偽の内容が含まれる可能性があるとも注意を促している。
費用総額と対象範囲はなお未確定
ＧＭＯインターネットグループは、連結業績への影響額の総計は算定できないとしている。未確定の要素として、対象となる顧客数、公開された情報の範囲、補償対象となる取引の3点を挙げた。懸賞金を除くすべての費用はＧＭＯインターネットが負担する。
同グループのホワイトハッカーチームは、マルウェアが仕掛けられているかどうかも含め、顧客の端末の解析を続けている。グループ各社での確認を継続する一方、現時点では同デスクトップクラウド以外のサービスにおいて今回の事案による影響は確認されていないという。