政府、赤字国債に頼らない飲食料品の減税を表明

三菱電機は自動車機器子会社の株式の50％を鴻海の投資会社に1150億円で売却する。株式譲渡は2027年10月を予定しており、2027年3月期に1000億円の減損損失を見込む。

変更点： 鴻海精密工業（フォックスコン）の投資管理会社であるLin Yin International Investmentとの間で、法的拘束力のある株式譲渡契約を2026年10月16日に締結した。三菱電機モビリティは折半出資の合弁会社となる。同子会社の従業員数は約6400人で、前年度の単体売上高は6576億円、自動車機器事業全体の連結売上高は8756億円だった。

注目の数字： 三菱電機は2027年3月期の連結決算（国際会計基準＝IFRS）で約1000億円の減損損失を見込む。一方、2028年3月期の単体決算では関係会社株式売却益として約800億円の計上を見込んでいる。両項目は連結・単体の異なる決算、異なる決算期に計上されるもので、同社は相殺されるものとしては示していない。

注目点： 同社は2026年10月30日に2027年3月期の連結業績予想を公表する予定だ。同子会社については2030年度までに売上高1兆円以上を目指す。説明資料では、鴻海の電気自動車（EV）プラットフォームに同子会社が貢献する領域として、自動運転、電動パワートレイン、車載インテリジェンスの3分野を挙げている。

第一ライフグループは、豪州子会社のTAL Daiichi Life AustraliaがChallengerの取締役会に法的拘束力のない提案を提出したことを認めた一方、法的拘束力のある取引について決定した事実はないと発表した。

変更点： 東証プライム上場の同社（8750）は、「一部報道について」と題した2026年10月19日付の開示で、報道は自社が発表したものではないとしつつも、大筋の事実関係を認めた。Challengerは豪州証券取引所に上場している（ASX: CGF）。確認されたのは対象会社の取締役会に対する提案の提出であり、合意に至った取引や公開買付け（TOB）ではない。

注目点： 同社は、今後公表すべき事実が決定された場合には「適時適切に」開示するとしている。焦点は法的拘束力のある取引を進めるかどうかの決定だが、今回の発表では現時点でそうした決定はないとしている。

BASEの筆頭株主は10月に市場内で4回の買い増しを行って保有割合を26.89％とし、SBINMによる公開買付け（TOB）の終了後に指名委員会等設置会社への移行を求める方針を示した。

変更点： 2026年10月19日に提出された大量保有報告書の変更報告書によると、電子商取引（EC）プラットフォームを運営する同社に対する保有割合は24.52％から26.89％に上昇した。10月9日時点の発行済株式総数1億1793万7657株に対し、保有株式数は3171万8186株となった。4回の取得内訳は、10月2日に328万8000株、5日に141万2000株、7日に62万7000株、9日に217万5000株。

注目の動き： 同株主は議決権ベースで30％超の取得を目指すと表明し、実際に議決権ベースで30％以上を取得する場合には公開買付規制を遵守するとしている。26.89％は株式数ベースの比率であり、議決権ベースの目標とは基準が異なる。また、従来の議決権を行使しない方針を撤回し、内部統制への疑義を理由に個別の取締役の選任議案に反対する可能性があるとしているが、この疑義は同株主自身の主張であり、確定した事実ではない。SBINMが2026年8月31日に開始したTOBの終了後、BASEに指名委員会等設置会社への移行を提案する予定だ。一方、SBIホールディングスとBASEが2026年8月28日に締結した資本業務提携には引き続き賛同している。

数字で見る： 取得資金の総額は129億5000万円で、うち自己資金が31億1000万円、立花証券との信用取引によるものが98億4000万円となっている。

金融担当相を座長とする金融庁の新設のオンチェーン金融フォーラムは、2027年初めまでに中間整理と官民ロードマップを策定する方針だ。財務省、デジタル庁、日本銀行、全国銀行協会もそれぞれ独自の検討を計画または進めている。

変更点： 2026年9月30日の初会合で、同相は関係省庁の検討を踏まえた中間整理とロードマップを取りまとめるよう求めた。金融庁はオンチェーン金融に向けた政策環境と、AIの健全な利活用に関する2つの研究会を設ける計画だ。財務省は国債のオンチェーン化に関する外部有識者の研究会を10月に立ち上げる予定で、金融庁は2月に「Asia Day 2027」と題したカンファレンスを計画している。

注目の数字： 金融庁によると、ステーブルコインの発行残高は現在約3100億ドルで、うち83％を米ドル建てが占める。また、90カ国・地域を対象とした国際決済銀行（BIS）の調査を引き合いに、約3分の1の国・地域で商業銀行がトークン化預金に関する何らかの取り組みを進めているとした。

注目点： 委員からはスケジュールに関する注文が相次いだ。ある委員はスケジュールが見えにくいため早期に示すべきだと指摘し、別の委員は2027年初めという目標まで時間が限られているとして、小規模でも迅速に着手するよう促した。

財務相はバンコクでの会談で韓国との通貨スワップ延長が決まったと明らかにしたが、同省の会見概要には規模や期間の記載がない。

変更点： 10月16日の記者会見で、20カ国・地域（G20）および主要7カ国（G7）の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため訪問した現地で、副首相を兼任する韓国の新財務相との間で延長が決まったと説明した。

読み解くポイント： インドとの会談の成果はそれより踏み込みを欠いた。両国は協議の枠組みを財務相間の正式な二国間協議に格上げする方向で「ほぼ合意」した段階で、インドネシアも同様の枠組みを望んでいるという。株や為替、債券の激しい値動きについて問われると、高い緊張感を持って市場を注視する必要性を再三強調したと述べた。11月にはタイの財務相が投資委員会を率いて来日する予定だ。

GMOインターネットは取締役会で、米エヌビディアの「B300」搭載サーバー最大116台と北海道石狩市のデータセンターを約261億円で取得する計画を決議した。2027年8月から順次取得する予定だ。

変更点： 取締役会決議は2026年10月19日付。116台はサーバーの台数であり、個別の画像処理半導体（GPU）チップの数ではない。約261億円の取得価額には周辺設備やデータセンターの設営工事費も含まれる。同社は「GMO GPUクラウド」の提供状況と需要を取得理由に挙げている。

なぜ重要か： 今回の決議は設備増強の計画であり、現時点で稼働している設備ではない。同社は2026年12月期の連結業績への影響は軽微と判断している。開発・製造先はエヌビディアで、GMOインターネットは「NVIDIA Partner Network」に参画している。取得は2027年8月から順次行う予定だ。

髙島屋は2031年度の目標として、配当性向を従来の30％から50％以上に、株主資本配当率（DOE）を2.5％から5％以上に引き上げ、自己資本利益率（ROE）10％以上を掲げた。自社株買いの方針は次期中期経営計画まで待つことになる。

変更点： 同社は10月15日に開いた中間決算説明会の質疑応答要旨でこれらの目標を示した。あくまで目標であり、実際の配当額ではない。また、2031年度の事業利益目標も従来の750億〜800億円から800億〜850億円に引き上げた。グループ一体運営の強化による実質30億円以上の押し上げ効果に加え、金融やベトナムを中心とする海外事業の利益成長を織り込んだ。

詳細： 同社はかつて総還元性向70％を掲げていたが、転換社債型新株予約権付社債（CB）の買入消却を実施した後に取り下げていた。現在も70％程度を念頭に置いており、自社株買いを含む具体的な方針は次期中期経営計画で示すとしている。

背景： 国内百貨店業では、光熱費や外部委託費を中心とした調達コストの上昇により、通期の販売管理費が4月計画から7億円増加した。通期のコスト削減計画は43億円で、4月計画の45億円から修正した。

ユミルリンクは、メール配信サービスを支える5つのシステムから、メールアドレスを含む延べ約900万件の情報が外部に出力されたと試算した。

何が起きたか： 2026年10月16日（金）未明に同社の担当者が不正アクセスを確認した。アクセス記録を調査したところ、攻撃者がプログラムの脆弱性を突いてサポート・品質管理担当者が保有するサービスへの認証情報を取得し、不正プログラムを設置してデータベースからデータを出力した上、その認証情報を使って他のシステムへの認証を試みていたことが分かった。

注目の数字： 900万件は同社が試算した延べ件数であり、重複を除いた個人の数ではなく、出力されたデータの詳細は現在も調査中だ。

注目点： 同社は対象サーバーをネットワークから切り離し、修正プログラムを適用するとともに、捜査機関へ届け出た。今後は外部専門家の協力を得て詳細を調査する。2026年12月期業績への影響は現在精査中で、新たな事実が判明した時点で改めて報告するとしている。