山崎製パン（2212）は、2027年1月1日出荷分から一部の食パン、菓子パン、和洋菓子製品の価格を改定する予定だと明らかにした。価格改定は半年で2度目となる。同社は2026年10月27日に発表した2026年1〜9月期決算のなかでこの方針を示した。
同社が挙げる改定要因
同社は理由として、来期に主原料の小麦粉をはじめ、油脂やフィリング類などの原材料価格が「大幅に」上昇することを挙げており、人件費や物流費の上昇も見込んでいる。決算資料には改定幅や対象製品の具体的な記載はなく、「一部の」食パン、菓子パン、和洋菓子製品が対象になるとのみ記されている。
前回の価格改定は2026年7月1日出荷分から実施された。経営陣は、各部門で準備を丁寧に進め、製品の品質向上に取り組んだことで、改定後も販売数量を確保したとしている。また、低価格帯の製品を維持するため、2極化・3極化の製品戦略を推進しているという。
食品事業は増益、コンビニ事業は赤字拡大
2026年1〜9月期の連結売上高は4.5％増の1兆100億円、営業利益は5.6％増の472億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7.2％増の319億円だった。
成長をけん引したのは食品事業で、売上高は4.7％増の9395億円、営業利益は8.1％増の458億円となった。一方、調理パン・米飯類部門の売上高は前年同期比99.6％にとどまった。同社は前年の需要急増の反動や、おにぎりの販売伸び悩みを要因に挙げている。
コンビニエンスストアチェーン「デイリーヤマザキ」を含む流通事業は対照的な結果となった。売上高は0.2％増の596億円だったものの、営業損益は15億円の赤字（前年同期は4億円の赤字）と損失幅が拡大した。同社は人件費などのコスト上昇に加え、コンビニ業界におけるドラッグストアや小型スーパーとの競争激化を要因に挙げている。
通期業績予想は据え置き
山崎製パンは、2026年2月12日に公表した通期連結業績予想（売上高1兆3380億円、営業利益640億円、純利益425億円）を据え置いた。年間配当予想も1株当たり60円を維持している。経営陣は、第4四半期に入り単体の業績は順調に推移しているものの、主要連結子会社の業績動向を見極めてから見通し変更の是非を判断したいとしている。