大和アセットマネジメントは9月2日、東京証券取引所に対し、MSCI日本株人材設備投資指数に連動する上場投資信託「ｉＦｒｅｅＥＴＦ ＭＳＣＩ日本株人材設備投資指数」（証券コード1479）の株価が7営業日連続で5万500円のまま横ばいで推移した一方、同期間中に基準価額は5万4878円90銭から5万5865円20銭まで上昇したと発表した。結果として、市場価格がETFの実際の保有資産価値を下回る状態が続いており、その乖離は7営業日連続で5％以上に達している。
乖離は8月24日の7.9％から8月28日には最大9.7％まで拡大した後、直近の開示対象日である9月1日には9.6％へとやや縮小した。
| 日付（2026年） | 市場価格 | 基準価額（1口当たり） | 乖離率 |
|---|---|---|---|
| 8月24日 | ¥50,500 | ¥54,878.9 | 7.9% |
| 8月25日 | ¥50,500 | ¥55,145.4 | 8.4% |
| 8月26日 | ¥50,500 | ¥55,505.8 | 9.0% |
| 8月27日 | ¥50,500 | ¥55,416.1 | 8.8% |
| 8月28日 | ¥50,500 | ¥55,934.1 | 9.7% |
| 8月31日 | ¥50,500 | ¥55,809.4 | 9.5% |
| 9月1日 | ¥50,500 | ¥55,865.2 | 9.6% |
大和アセットマネジメントは、この乖離の原因を一つの具体的な仕組み上の要因に求めている。ETFの売買高が低水準にとどまっているため、通常はETFの市場価格を基準価額に連動させる裁定取引が正常に機能していないという。同ファンドの取引に参加する投資家が少なすぎると、裁定取引を機能させるのに十分な出来高が確保できず、価格が本来連動すべき価値から乖離することがある。
大和アセットマネジメントの発表では、この乖離を対象指数や組入銘柄、基準価額の算出方法の変更によるものとはしておらず、乖離がいつまで続くかについても言及していない。今後の需給動向次第で市場価格と基準価額の乖離がさらに広がる可能性があるとして、取引に際して注意を促すにとどめている。証券コード1479を保有する、あるいは投資を検討している投資家にとっての実務上の意味合いは、基準価額に近い指値注文ではなく提示されている市場価格で売買することが、現時点ではファンドの実際の資産価値からおよそ8～10％乖離した価格で、しかもその状態が1週間超続いている中で取引することを意味する、という点にある。