名証ネクスト上場のOKWEB（証券コード3808）は9月3日、2回にわたって発行した新株予約権の調達資金の使途変更について、資金の一部が既に投じられた数カ月後になってようやく取締役会が承認したことを投資家に明らかにした。同社はこの遅れ自体が適時開示の遅延に該当するとし、株主・投資家に迷惑をかけたことを謝罪した。
より大きな変更は、2025年4月に「M&A及び事業開発」を目的として決議された第24回新株予約権に関するものだ。同予算は10億2400万円から6億5800万円に縮小し、うち3億6600万円は2026年5月から2027年12月までの期間の運転資金に振り替えられる。OKWEBは2026年6月末までに同新株予約権の発行・行使により5億300万円を調達し、うち1億6900万円（M&A及び事業開発に1億3700万円、運転資金に3200万円）を、取締役会の決議が追いつく前に既に投じていた。
別の小規模な変更は、2023年に株主割当で発行した第21回新株予約権に関するものだ。OKWEBはコールセンター業者への支出予算を3500万円から4700万円に引き上げ、Web3関連の資金は3000万円から1800万円に削減し、新規事業開発資金の使用期限を1年延長して2027年6月とした。
同社によると、第24回新株予約権の資金の一部は、取締役会の決議や変更の公表に先立つ2026年5月時点で既に投じられており、9月の決議は事後承認となった。資金管理を担当する部署は定期的な確認や社内会議への報告を行っておらず、その結果2026年5月以降の管理体制が不十分な状態が続いていた。この問題は、2026年6月期の決算締めの過程で支出を確認した際に初めて判明した。OKWEBは、今後は資金使途の変更について、資金移動に先立って取締役会の承認と公表を得る体制を構築するとしている。