名証ネクスト市場に上場する株式会社OKWEB（証券コード3808）は9月3日、2回にわたる新株予約権の払込金の使途変更について、資金の一部がすでに使われた後になってようやく取締役会で承認したことを投資家に明らかにした。同社はこの時間差自体が適時開示の遅延に当たるとし、株主・投資家に迷惑をかけたことを謝罪した。
より大きな変更は、2025年4月に「M&Aおよび事業開発」資金として決議された第24回新株予約権に関するものだ。この使途に充てる金額は10億2400万円から6億5800万円に縮小し、うち3億6600万円は2026年5月から2027年12月までの期間の運転資金に振り向けられる。OKWEBは2026年6月末までに同新株予約権の発行・行使を通じて5億300万円を調達済みで、うち1億6900万円（M&Aおよび事業開発に1億3700万円、運転資金に3200万円）はすでに支出していた。取締役会自身の決議が、この支出に後から追いつく形となった。
もう一つの小幅な変更は、2023年の株主割当による第21回新株予約権に関するものだ。OKWEBはコールセンター委託費の予算を3500万円から4700万円に引き上げる一方、Web3関連資金は3000万円から1800万円に減額し、新規事業開発資金の期限は1年延長して2027年6月とした。
同社によると、第24回新株予約権の払込金の一部は、取締役会による決議や変更の開示に先立ち、2026年5月時点ですでに支出されており、9月の決議は遡及的なものとなった。資金管理を担当する部署が定期的な確認や社内会議への報告を怠っていたため、2026年5月以降の管理体制が不十分な状態が続き、2026年6月期の決算締め作業で支出状況を確認した際に初めてこの食い違いが判明したという。OKWEBは今後、資金使途の変更について、資金移動前に取締役会の承認と開示を確実に行う体制を構築するとしている。