日銀政策委員、中立金利への到達ペースで意見割れる

公正取引委員会は11月11日、違反を認定しないまま5年間の確約計画を認定した。

変更点： 競争力のある価格以下の出品がない場合、アマゾンジャパンは買い物客が購入できる最安出品の価格、配送条件、出荷元、販売元と購入手続きへの導線を、消費者が容易に確認できる形で表示しなければならない。この変更は運用開始日から5年間実施する必要がある。

なぜ重要か： 公取委は現行の仕組みについて、不公正な取引方法として独占禁止法第19条に違反する疑いがあるとみていた。商品詳細ページには1つの出品者の「おすすめ出品」が表示されるが、その対象となるには相当数のオンラインストアにおける同一商品の最安値以下で価格設定する必要がある。該当する出品者がいない場合は出品が表示されず、買い物客には商品が販売されていないように見える。これが出品者を圧迫しているとする公取委の見解は通知における評価であり、確定した事実認定ではない。

注意点： 発表資料はこの是正措置を表示ルールとして位置づけている。アマゾンジャパンが対象選定アルゴリズムを廃止するとも他店との価格比較をやめるとも記しておらず、5年間の起算日も示していない。計画通りに実施されない場合、公取委は第48条の5に基づき認定を取り消し、調査を再開できる。

AI、量子、半導体、バイオ、フュージョン、宇宙の研究開発で認定を受けた企業は、一定の海外技術移転の前に同省へ相談するよう求められる。

変更点： 経済産業省は11月9日、改正産業技術力強化法（2026年法律第41号）を施行するための政省令案等についてパブリックコメント（意見募集）を開始した。意見募集は2026年12月8日23時59分に締め切られ、政令案は2027年4月1日に施行される予定だ。政令案はAI・先端ロボット、量子、半導体・情報通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙の6分野を挙げている。

詳細： 重点研究開発計画の認定を受けた企業は、中核技術の特定、アクセス権者の限定、退職者からの守秘誓約書の取得、ノウハウの一部を保有する取引先との秘密保持契約の締結を求められる。また、中核的な知的財産権の譲渡、中核技術の提供、共同研究開発、外国での研究開発、または生産能力が10％超増加する海外工場の新設・増設といった行為の前に、十分な時間的余裕をもって経産省に事前相談することも求められる。この要請は、中核技術の強制移転リスクや、相手方が過去5年間に国連等の国際基準に違反した、あるいは外国政府の影響下にあることによる漏洩リスクを企業が把握した場合、または経産省自身が相談を求めた場合に適用される。生産量の85％以上が立地国で消費される工場は除外される。

注目点： 認定計画の期間は最長5年で、経産省は原則として申請から3カ月以内に認定書を交付する。指針案は2030年までに物理量子ビット数1万超の国産量子コンピューターを実現することなど、分野別の目標を定めている。意見は日本語でe-Gov、郵送または電子メールで提出し、経産省は個別の回答は行わないとしている。

輸入が17.8％増と輸出の12.8％増を上回り、貿易収支を1875億円の赤字に押し下げた。

変更点： 財務省と日銀が発表した速報値によると、9月の経常収支の黒字額は2兆3700億円に縮小した。輸出は12.8％増の10兆7300億円、輸入は17.8％増の10兆9200億円だった。貿易収支は前年同月の2466億円の黒字から1875億円の赤字に転落した。

なぜ重要か： 財務省の通関ベースの内訳によると、原油輸入は金額で51.1％増えた一方、数量では3.1％増にとどまり、日本の原油輸入価格は1バレル＝100.37ドルと37.4％上昇した。ドル円相場は平均1ドル＝156円41銭と、前年同月の147円94銭から円安が進んだ。海外投資からの収益を示す第一次所得収支は3兆5500億円の黒字で、直接投資収益を中心に1兆3200億円減少した。

全体像： 4〜9月期の経常黒字は17兆1500億円と、前年同期の17兆2200億円から0.4％減少し、貿易収支は前年同期の1421億円の黒字に対し1兆700億円の赤字となった。数値はいずれも速報値。

この損失は6カ月間の純損失7680億円に含まれており、連結有利子負債は7兆9100億円増加した。

変更点： ソフトバンクグループが発表した2026年9月30日までの6カ月間（中間期）の親会社の所有者に帰属する純損益は7680億円の赤字（前年同期は2兆9200億円の黒字）だった。米国のAIデータセンター事業向け発電設備の調達計画変更に伴い、返金不能な前渡金で4570億円、契約変更・精算で1402億円の計5972億円の損失を計上した。

注意点： 投資利益は3兆9300億円から1兆7300億円に減少し、OpenAIに関する損益計上はなかった。連結有利子負債は3月末比7兆9100億円増の32兆5900億円となり、自己資本比率は29.0％から23.6％に低下した。金融費用は4506億円増の7907億円となった。

注目点： 同社は、Energy Globalのデータセンターおよび太陽光発電計画に対する外部資金調達が想定通りの時期、規模、条件で進まない場合、計画が前提通りに進まない可能性があり、遅延や中止によってAIインフラ向けに取得した資産でさらなる損失が生じるおそれがあると警告している。

1523億円の追加取得により、ホンダのAstemoに対する出資比率も61.0％に上昇した。

変更点： ホンダは9月30日までの6カ月間（中間期）に、電気自動車（EV）計画の縮小に伴う取引先への補償として5087億円の引当金を追加計上した。この計上額は見積もりであり確定した精算額ではなく、時期や規模は取引先との協議次第となる。EV関連損失引当金の残高は、5480億円の取り崩しを経て6475億円から5827億円に減少した。

数字で見る： 売上収益は13.2％増の12兆400億円、営業利益は48.1％増の6487億円だった。二輪事業が19.2％増の4390億円を稼いだ一方、四輪事業は57億円の営業赤字となったものの、前年同期から672億円改善した。

注目点： 中間期末後の10月1日、同社はAstemoの議決権の21.0％を現金1523億円で追加取得し、議決権保有比率を40.0％から61.0％に引き上げて連結子会社化した。当初の会計処理は未完了で、報告書は取引先の社名を明記していない。

石油事業の収益が上方修正をけん引する一方、再生可能エネルギー事業の減損計上が親会社の所有者に帰属する当期利益を978億円押し下げた。

変更点： ENEOSホールディングスは11月11日、2027年3月期の連結営業利益予想を5月時点の予想から3000億円引き上げ、9100億円に修正した。親会社の所有者に帰属する当期利益予想は4150億円から6150億円に引き上げた。同発表では再生可能エネルギー事業で1118億円の減損損失を計上したことも明らかにした。

なぜ重要か： 同社によると、上方修正はドバイ原油価格と石油製品の海外市況が5月時点の前提を上回って推移しているためで、石油製品ほか事業で2300億円の増益を見込む。新予想の前提はドバイ原油が1バレル＝95ドル（従来は85ドル）、為替が1ドル＝157円。投資家向け説明資料では、中東情勢の混乱が2027年3月末まで続くことを前提としている。

注意点： 減損損失は2022年に買収したジャパン・リニューアブル・エナジーののれんや関連資産が対象で、脱炭素化の進展ペース鈍化、開発コストや金利の上昇、割引率の上昇を要因として挙げている。同社はすでに進行中の案件を除き陸上風力発電の開発を中止し、再生可能エネルギー事業の通期営業損益を5月時点の10億円の黒字予想から1120億円の赤字予想へ引き下げた。通期の配当予想も34円から38円に引き上げた。

公開価格は11月19日に決まる見通しで、オファリング完了後は創業者ビークルが議決権の半数を握ることになる。

変更点： アンソロピックはナスダック上場にあたり、クラスA普通株式1株あたりの当初仮条件を70.00〜78.00ドルに設定し、2026年11月19日に発行価格を決定する見込みだ。11月11日に提出した関東財務局長宛ての臨時報告書によると、発行数と最終的な発行価格は未定。訂正有価証券届出書によると、日本国内での募集枠は3846万1539〜5000万株で、仮条件ベースで30億〜35億ドル規模となる。

なぜ重要か： クラスA株主は1株につき1議決権を持つ。届出書によると、オファリング完了の直前に共同創業者7人を当初メンバーとする法人へクラスF株式1株が発行され、総議決権の50.1％を保有する。Long-Term Benefit Trustに割り当てられるクラスT株式は、取締役会の過半数を構成する取締役を選任する。同社は、同トラストと創業者法人が合わせて全取締役を選任できるようになると見込んでいる。

詳細： 調達資金は運転資金、計算資源・インフラ、採用に充てられ、一部は権利確定する制限付株式ユニット（RSU）に関して想定価格74.00ドルベースで見込まれる38億ドルの源泉徴収税の納税義務に充当される。また、オファリングの完了を条件に、議決権のないクラスN株式260億ドル相当をGoogle、NVIDIA、AMD、Broadcom、Micron、Microsoft、TSMC Partnersに売却する同時私募も実施される。

買付価格は対抗馬の無条件価格に並んだが、条件付き価格は下回っている。

変更点： Kamgras 1は11月11日、カカクコムに対するTOB（株式公開買い付け）価格を1株3683円から3700円に引き上げ、買付期間を11月26日まで延長し、決済開始日を12月3日に変更した。カカクコムは10月27日に買付価格の変更について協議を要請していた。

注意点： 訂正届出書によると、ベインキャピタル系のビークルであるBCPE Blitz Caymanからの対抗提案では、無条件で3700円、KDDIが応募しないことに合意した場合に限り適用される価格として3720円が提示されている。Kamgras 1は、いずれの価格も10月28日の変更後に3757円となったKDDIの基準価格を満たしていないとしている。届出書はこの基準価格の算定方法を説明していない。

詳細： 買付予定数の下限は3494万1000株で上限はなく、親会社レベルの出資上限は2250億円から2270億円に引き上げられた。デジタルガレージとKDDIは応募せず、その後にスクイーズアウト（少数株主の締め出し）が行われた場合、カカクコムが両社の保有株を1株3008円（従来は2994円）で取得する。デジタルガレージは、2027年3月期中に取引が完了した場合、単体決算で約370億円の特別利益を見込む。カカクコムの取締役会はTOBに賛同しつつ、応募の判断は株主に委ねている。