政府の15兆4000億円ドル売り介入と1兆8400億円のJSR買収

三井化学は日本政策投資銀行（DBJ）と共同で、JICキャピタル傘下の2ファンドからJSRの普通株式すべてを現金で取得することに合意した。公表された買収総額は1兆8400億円。2026年11月9日に取締役会で承認した。内訳は株式価値が1兆3920億円（うち2000億円はDBJ出資分）、有利子負債等が4479億円。

注目の動き： 三井化学は主力取引銀行からのブリッジローン1兆6400億円とDBJの2000億円で資金を賄う計画だ。ブリッジローンの借り換えに向け、買収完了から1年以内に格付機関から計3000億円の資本性認定を受ける資金調達を目指しており、普通株式による調達を最大1500億円に抑えるとともに、50％の資本性認定を見込むメザニン資金3000億円を調達する。11月9日に発行予定額最大1500億円の普通株式の発行登録書を提出しており、完了後はネットD／EBITDA倍率が一時的に4倍を超えるとしている。

背景： 完了後、DBJが保有する普通株式は無議決権優先株式に転換される予定で、三井化学はJSRに対する議決権比率を100％としている。JICキャピタルは、複数の事業会社から提案があり、ファンドの経済性と業界再編への期待から三井化学を選定したとしている。完了には競争法および外資規制上の承認が必要で、三井化学は2027年度下期の完了を見込む。

NTTは保有する日本電気（NEC）株すべてにあたる6511万8000株（4.90％）の売却を決めた。NECは1株3462円で自己株式の公開買付け（TOB）を実施し、NTTは保有株の半分にあたる3255万9000株の応募を決めた。残る3255万9000株は市場外で主に海外機関投資家へ売却する計画で、受渡期日は11月12日。TOB期間は11月13日から12月14日までで、決済開始日は2027年1月7日。売却は決定段階であり、完了していない。

注目の数字： 買付価格の3462円は、月曜終値4479円に対する22.7％のディスカウントと、過去6カ月平均終値4545円に対する17％のディスカウント（3772円）の2つの算式のうち低い方の金額。NECは、TOB期間中に株価が買付価格を下回る可能性を抑えることなどを理由に、より深いディスカウントを求めたとしている。買付上限は3255万9100株・1300億円で、応募が上限を超えた場合はあん分比例で買い付ける。全株買い付け時の取得総額は約1127億4100万円で、手元資金を充てる。

要点： 両社は業務提携を継続するとしており、NECによると資本関係に関する契約を終了する変更契約を締結した。NTTは国際会計基準（IFRS）に基づく連結損益に売却益を計上しないが、10〜12月期の単体決算で約1890億円の売却益を見込んでおり、この見積額は変動する可能性がある。

神戸製鋼所の完全子会社である建設機械子会社は、CNHの建設機械事業の70％を企業価値ベース7億ドルで取得することに合意した。残る30％はCNHが引き続き保有する。2026年11月9日に取締役会で承認し、子会社が同日付で株式譲渡契約を締結した。1ドル＝157.90円換算の取得価額は1105億円で、概算の取得関連費用40億円を含めた総額は約1145億円となる。

詳細： CNHはまず同事業を英バジルドンのCase Construction UK Limitedと米ウィスコンシン州ラシーンのCase Construction U.S. LLCの2社に移管し、神戸製鋼の子会社がそれぞれの株式70％を取得する。同事業は「CASE Construction Equipment」「New Holland Construction」「Eurocomach」のブランドで展開し、北米、欧州、中南米に販売・サービス網を持つ。

注目点： 神戸製鋼は主力取引銀行からのブリッジローンで買収資金を調達し、その後借り換える計画だ。完了は競争法上の承認取得が条件で、株式譲渡は2027年度第3四半期を予定している。業績への影響は精査中で、業績予想の修正が必要な場合は速やかに公表するとしている。現在の通期予想は売上高2兆6900億円、営業利益1500億円。

パーソルホールディングスは、開示資料で「Programmed社」とするPersol Australia Holdingsの全株式を、豪Service Stream Limitedの完全子会社Service Stream Holdingsに譲渡することに合意した。2026年11月9日に取締役会で決議して契約を締結しており、2027年3月1日の完了を予定する。企業価値9億7500万豪ドルを基準に譲渡価額を1200億円と見込んでおり、最終的な価額はネットデットおよび運転資本の調整後に確定する。

注目の数字： 2027年3月期の通期予想は、売上収益を従来の1兆6650億円から1兆2690億円へ、営業利益を710億円から617億円へ引き下げた一方、当期利益は465億円から938億円へ引き上げた。これは会計処理によるもので、第3四半期からProgrammed社がIFRS第5号に基づく非継続事業に組み替えられるため、売上収益と営業利益には継続事業のみが計上され、当期利益には継続事業と非継続事業の双方が含まれる。

背景： 第4四半期に子会社株式売却益500億円の計上を見込むが、価格調整や為替により変動する可能性がある。その他の事業の業績見通しは5月時点から変更はないとしている。Programmed社の2026年3月期実績は、売上収益が36億4800万豪ドル（4036億円）、親会社の所有者に帰属する当期利益が3900万豪ドル（44億円）だった。

ロシアは日本たばこ産業（JT）の現地法人すべてを一時管理下に置き、11月6日に公表された措置の対象を広げた。JTの11月9日付の発表によると、11月5日付の大統領令で対象となった製造会社4社に加え、11月6日付の大統領令でJTI Russia LLC、JTI Innovative Products LLC、休眠会社1社が対象となった。JTは現時点で事業を継続しているとしている。

注目の数字： 第3四半期決算で公表した通期見込みでは、ロシア市場はグループ全体の売上収益の約10％、調整後営業利益の約25％を占める。9月末時点のロシア事業に係る資産はのれんを含めて約1兆5000億円で、うち現預金は約3600億円。負債は約2000億円。

注目点： JTはグループ業績への影響を精査中で、減損や所有権の移転、業績予想の修正は公表していない。開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表するとしている。

ニトリホールディングスは2026年11月9日、管理するシステムへの不正アクセスにより、最大3762万件の個人情報が流出した可能性があると発表した。件数は上限値であり、同社は流出が確認されたのではなく可能性があるとしている。件数は人数ではなくデータ件数を数えたもの。流出した可能性のある情報にログインパスワードやクレジットカード情報は含まれていない。

詳細： 対象となる情報は、個人会員および購入者情報（会員番号、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別）、法人会員情報（会社および担当者の情報）、ニトリネットおよびECモールの公式ショップでの注文データの3種類。11月6日金曜日に不正アクセスを確認して遮断し、外部専門機関と調査を開始した。ログ解析では、それ以前の10月中旬から下旬にかけて不正アクセスがあった可能性が示されている。

注目点： 同社は個人情報保護委員会および警察への報告と相談を進めている。現時点の知見では連結業績への影響は軽微と見込む。なりすましメールやフィッシング詐欺、不審な電話などに悪用される恐れがあるとして注意を呼びかけており、同社からメールや電話でパスワードやカード番号、暗証番号を尋ねることはないとしている。

金融庁は、APIや提携アプリを通じて提供される銀行サービスに関する改正監督指針を2026年11月6日から適用したと発表した。7月30日から8月31日まで実施したパブリックコメントには、9の個人・団体から延べ21件の意見が寄せられた。

変更点： 監督指針では、アプリの提供主体、銀行サービスの提供銀行、銀行と提携事業者の関係、事故発生時の責任分担と補償内容、問い合わせ先が利用者に明示されているかを確認するよう求めている。「〇〇バンク」といった名称を用いる場合、共同サービスであること、預金・為替・口座振替は銀行が提供するサービスであり当該銀行の口座開設が必要であること、提携事業者は銀行サービスを提供できないことを明示するよう求めている。

注意点： オンライン上の表示が特定の者に対して銀行との契約締結を働きかけるものに該当する場合、原則として銀行代理業の許可を要する「媒介」とみなされる可能性がある。利用者を銀行へ誘導する事業者については、契約の相手方が銀行である旨を事前に明示して説明を行っているか、情報の付加や説明の加工、勧誘・推奨、条件交渉を行っていないかが判断のポイントとして挙げられた。金融庁は、媒介に該当するかは一連の行為全体で判断するとしている。銀行から提供された情報を加工する比較サイトや、自社が推奨する商品を上位に表示するアルゴリズムを組むサイトも対象となり得る。指針は公表日から適用されるが、金融庁は意見提出者への回答で、改善に向けて適切な対応を進めている事業者について直ちに問題視するものではないとしている。

商船三井が発表した9月30日までの6カ月間（中間期）の連結決算は、売上高が1兆2750億円、純利益が前年同期の1162億円から増加し1793億円となった。営業利益は前年同期の718億円に対し727億円で、増益の大部分は営業外以下によるもの。持分法による投資利益が973億円あり、うちオーシャン・ネットワーク・エクスプレスが641億円寄与した。

注意点： 前年同期とは単純比較できない。当中間期から、従来12月31日決算だった連結子会社384社の9カ月分を連結しているため、決算短信のサマリー表には前年同期比の増減率を記載していない。6カ月ベースに調整した数値では、売上高が1兆700億円（23.3％増）、営業利益が645億円（10.2％減）、経常利益が1598億円（39.5％増）となる。

注目点： 通期予想は11月2日の修正値から変更はなく、純利益3000億円、経常利益2950億円を見込む。セグメント別予想はペルシャ湾と紅海が通期を通じて航行不能と仮定しているが、これは同社が置いた前提であり、実際の水路の状況を確認したものではない。中間配当は85円から100円に引き上げた。11月10日から2027年3月31日まで、最大900万株（自己株式を除く発行済株式の2.62％）・500億円の自己株買いを実施する。2027年1月1日付の1対3の株式分割後、取得株式数の上限は2700万株となる。