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フリーの成長戦略、解約率1%で利益目標2倍に

東証上場の会計・人事労務ソフト大手フリーは2026年6月期、プラットフォームARR435億円、平均月次解約率1.0%で着地し、成長よりも利益率を重視する方針のもと調整後営業利益を2倍超に伸ばす見通しを示した

執筆:Tokyo Brief Desk2026年9月28日1分で読めるフリー4478
会計、人事労務、請求書発行など連携するバックオフィスソフトの各機能から、中小企業の経営窓口にデータが流れ込む様子を描いたイラストで、統合型経営プラットフォームを表現している。

東証上場のクラウド会計・人事労務ソフトメーカーのフリー(4478)は、2026年6月期のプラットフォームARR(年間経常収益)が前年同期比21.8%増の435億円以上に達したと発表した。有料課金顧客数は69万件超で、うち法人アカウントは27万件超だった。12カ月平均の月次解約率(解約により失われたARRを前月末ARRで割った値)は全体で1.0%、法人では0.5%だった。

同年度の売上高は前期比27.6%増の424億円超、調整後営業利益は27億円、利益率は6.3%だった。

フリー:実績と来期予想の比較
2026年6月期の実績と2027年6月期の業績予想(フリー発表)。調整後営業利益は、フリーが営業利益に株式報酬費用、M&Aに伴う無形資産の償却費用、その他一時費用を加えたものと定義している。
指標2026年6月期(実績)2027年6月期(予想)
売上高424億円(前年同期比+27.6%)522億円(前年同期比+23.0%)
調整後営業利益¥2.7bn58億円(前年同期比+115.9%)
調整後営業利益率6.3%11.0%

フリーは2027年6月期の業績予想として、売上高を前期比23.0%増の522億円、調整後営業利益を2倍超の58億円、利益率を11.0%に高める見通しを示した。経営陣は、SaaS企業の投資家が用いる成長率と収益性を合算した指標「Rule of 40」の達成目標を2028年6月期として改めて表明した。

フリーはまた、自社製品の対象市場規模(TAM)の推計が上場前の約1.2兆円から現在は約3.7兆円に拡大したと投資家に説明した。この数値は独立した市場調査ではなく、国税庁や総務省統計局のデータを基に同社が算出したものだ。法人セグメントにおける製品浸透率については、中期的に約30%、長期的には50%以上に引き上げる目標を設定した。