支払期日60日以内へ、公取委が1135社に注意喚起

財務相は11月10日、日本銀行が上場投資信託（ETF）の売却によって見込む追加的な売却益を、経済安全保障に関連する新たな特別会計の財源に充てるべきだと述べた。日銀はこの追加売却益を約1兆円と試算しており、財務相はその見通しが出ていることのみを確認した。政府としてどの程度の金額を見込むかは予算事項であり、現時点で正確な金額は言えないとした。

なぜ重要か： また財務相は、政府による納付金の見込みが日銀の具体的な金融オペレーションの判断に影響を与えることはなく、ETFの取り扱いを含め金融政策の手法は日本銀行法の下で日銀が決定すべきものだとの認識を示した。発言では、予算で見込む具体的な納付額や、売却益が想定を下回った場合に同特別会計の財源をどう確保するかといった仕組みには触れなかった。

注目点： 特別会計の詳細な制度設計は、今後の予算編成過程で詰められる。

北陸電気工業の取締役会は11月10日、Bain Capital Private Equityが投資助言を行うファンドが間接的に出資する新設会社のBCJ-116による1株4180円での株式公開買付け（TOB）について、株主に応募を推奨することを決議した。買付価格は11月9日終値（2432円）を71.88％上回る。買付期間は2026年11月11日から12月23日までで、同社は手続きが進めば上場廃止になる見込みだとしている。

注意点： BCJ-116は、応募株数が算定基準とする株式数の66.67％にあたる523万2600株に満たない場合、買付けを行わない。株主4者が19.06％にあたる149万5965株の応募に合意している。DCF法による株式価値の算定レンジは、SMBC日興証券が3056〜4324円、特別委員会のアドバイザーであるプルータス・コンサルティングが2539〜4130円だった。同社はいずれのアドバイザーからもフェアネス・オピニオンを取得していないとしている。

注目点： TOB成立後に全株式を取得できなかった場合、BCJ-116は残る株主から1株4180円で強制的に株式を取得する手続き（スクイーズアウト）を予定している。議決権の90％未満にとどまった場合、2027年2月ごろに開催予定の臨時株主総会で株式併合の承認を求める方針だ。BCJ-116は最大120億円の出資と最大210億円の銀行借入を計画しているが、融資条件は今後合意するとしている。また北陸電気工業は中間配当を見送り、TOBが成立した場合は期末配当も実施しないことを決めた。

宝ホールディングスの取締役会は11月10日、12月16日午前10時から京都市内で臨時株主総会を開催することと、付議される全議案に反対することを決議した。全6議案はValueAct Japan Master Fund, L.P.からの株主提案で、第1号から第3号議案は現任の社外取締役3人の解任、第4号から第6号議案はそれぞれ候補者1人の選任を求めるもの。基準日は11月11日。

変更点： バリューアクトは、ValueAct Capital Managementが運用するファンドが宝ホールディングスの発行済株式の約20.0％にあたる約3940万株を保有していると説明している。また、前中期経営計画がすべての財務目標を未達で終え、前事業年度の自己資本利益率（ROE）が4.6％に低下したと主張している。これに対し取締役会は、解任対象とされた3人は6月26日にそれぞれ93.76％、93.74％、93.70％の賛成率で選任されたばかりであり、2020年4月以降、同株主とは30回超の対話を重ねてきたと反論している。

なぜ重要か： 取締役会は反対の根拠として、現在進行中の構造改革を挙げている。タカラバイオを完全子会社化し、2028年3月期までに当初目標の約28億円を上回る29億5700万円の固定費削減を見込む。11月2日には住友化学グループとGMP細胞加工受託事業の承継に向けた基本合意書を締結した。取締役会は今後約2年以内に、日本食事業を成長事業として維持するかや、CDMO事業および遺伝子医療事業を継続するかどうかを判断するとしている。これらは取締役会側の説明であり、開示資料にバリューアクト側の反論は記載されていない。

本田技研工業は、ハイブリッド車（HV）需要への対応を理由に、米オハイオ州に四輪車の新工場を建設することを決定した。新工場は年間最大24万台の生産能力を予定し、2029年中の稼働開始と約2000人の新規雇用を目指す。投資額は約30億米ドルを見込み、北米での四輪車生産能力は167万台から191万台に拡大するとしている。

注目の動き： 既存拠点への設備投資も計画している。アラバマ四輪車工場では2029年以降に北米で販売予定の大型HV向けに生産設備を更新し、オハイオ州のアンナ・エンジン工場では生産ラインを再編して次世代HVシステム向けエンジンの生産を始める。再編後のオハイオ・トランスミッション工場では、今後数年でHVシステムの生産能力が約3.5倍に高まるとしている。約30億米ドルの投資額はオハイオ州の新工場建設分のみを対象としており、既存拠点の改修費用は開示されていない。

要点： 同社は、2027年3月期の連結業績に与える影響は軽微としている。2029年の稼働開始時期や生産能力、雇用人数はいずれも計画または目標値である。

三井金属は2026年11月10日、総投資額約1900億円でマレーシアに銅箔の新工場を建設することを決めた。資金は自己資金および借入金で賄い、2031年4月から段階的に稼働を開始する。投資の内訳は土地が約140億円、建物が約320億円、生産設備その他が約1440億円。

変更点： 新工場ではキャリア付極薄銅箔「MicroThin」と高周波回路基板用電解銅箔「VSP」を生産する。決算説明資料ではVSPをAIサーバー向けと位置付けている。中間期の売上高は4311億円、営業利益は44.7％増の575億円となり、通期の営業利益予想は従来の940億円から990億円に引き上げられた。

読み解くポイント： また取締役会は、連結株主資本配当率（DOE）の目標を3.5％から4.0％に引き上げた。説明資料にはマレーシアの具体的な建設地や、約1900億円の投資に対する想定リターン、自己資金と借入金の比率は記載されていない。

住友金属鉱山は2026年9月中間期に、フィリピンのニッケル製錬子会社コーラルベイ・ニッケル・コーポレーションにおいて426億円の減損損失を計上した。それでも同期間の連結税引前利益は前年同期比91.9％増の1494億円、売上高は34.8％増の1兆600億円となった。

変更点： 減損計上はコーラルベイの資産除去債務の見積り変更に伴うもの。同社は現在、コーラルベイの生産が次期中期経営計画の期間内に終了すると見込んでおり、中間期に原状回復義務への対応方針を見直した。背景として、ニッケルおよびコバルト価格の低迷、生産コストの上昇、鉱石品位の低下を挙げている。これにより、製錬セグメントは14億円の税引前赤字に転落した。

注目の数字： 通期の連結業績予想は、税引前利益を従来の3240億円から2600億円に、親会社の所有者に帰属する当期利益を2160億円から1610億円にそれぞれ下方修正した。製錬セグメントの通期損益は、従来予想の630億円の黒字から230億円の赤字に転じる見通しとなった。この減損は会計上の費用計上であり、中間決算は監査法人のレビュー対象外となっている。

オリンパスは10月7日（米国時間）、日本、ドイツ、米国の計6拠点を対象とする米食品医薬品局（FDA）からの警告書（ウォーニングレター）を受領した。FDAは10月19日、日本の3工場で製造される一部製品について輸入警告（インポートアラート）を公表した。同社は、この輸入警告による今期の連結業績への追加的な影響は見込んでいないとしている。

数字で見る： 同社によると、FDA関連の輸入警告および自主的な出荷停止による売上高の減少影響は、7〜9月期で約90億円、中間期で約210億円だった。中間期の営業利益は前年同期比84.2％増の850億円となったが、これには米国の関税還付が寄与した。同社は売上原価から関税元本171億円を控除し、利息7億1300万円を金融収益として計上した。還付を除いた営業利益は678億円だった。

注意点： 通期での関税還付額は約203億円を見込む。これを除いた調整後営業利益の通期予想レンジは1670億〜1795億円となり、従来予想の1605億〜1795億円から下限が引き上げられた一方、上限は据え置かれた。開示資料には、輸入警告の解除や警告書のクローズに関する時期は示されていない。

住友不動産は11月10日、東京のオフィス賃料を理由に2027年3月期の通期業績予想を上方修正した。営業利益予想は従来の3200億円から3300億円に、経常利益は3000億円から3150億円に、当期純利益は2230億円から2300億円にそれぞれ引き上げた。

変更点： セグメント別では、不動産賃貸事業の営業利益予想が100億円増の2340億円とされた一方、不動産販売事業の営業利益予想は120億円増の930億円となり、引き上げ幅では販売事業が上回った。4〜9月期の既存契約における賃料改定は平均プラス12％（前年度平均はプラス7％）となり、オフィス空室率は前年同期の5.4％から3.3％に低下した。ただし、これは賃貸事業者1社の開示数値であり、独立した賃料指数ではない。

なぜ重要か： 中間期の営業利益が8.4％増だったのに対し、中間純利益は投資有価証券に係る利益303億円の寄与もあり18.4％増の1401億円となった。通期の年間配当予想は55円としている。年間配当100円および経常利益4000億円は5年以内の目標であり、業績予想ではない。