キオクシア中間純利益2兆2000億円、中国がソフトバンクのABB事業買収を阻止へ

ソフトバンクグループは、中国の外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から、ABBの中国におけるロボティクス事業の買収を禁止する旨の通知を受領したことを11月4日に確認したと発表した。開示資料は11月6日付。

変更点： 同社は2025年10月8日、規制当局の承認や一般的なクロージング要件の充足を条件として、ABBのロボティクス事業を買収する最終契約をABB Ltdと締結していた。今回の禁止通知は外商投資安全審査業務メカニズム弁公室から出されたもので、中国事業を対象としている。

注目点： 同社はABBと緊密に協議しており、両社で取引に建設的に取り組んでいるとしている。開示すべき事項を決定した場合は速やかに公表する。今回の発表では、取引を継続するか、再編するか、あるいは中止するかについては言及していない。

日本たばこ産業（JT）は11月6日、前日に署名されたロシア大統領令により、ロシアの現地製造子会社4社が一時管理の対象となったと発表した。同社は国内外のあらゆる制裁措置や規制を順守した上でロシア事業を継続していたとしている。

変更点： 同社は現状について、現地法人4社（いずれも製造会社）が一時管理の対象とされていることのみを説明している。詳細情報や今後取り得る対応、グループへの影響の確認を進めているとしており、開示資料には業績への影響額は記載されていない。開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。

トヨタ自動車は自社株約1億875万株（自己株式を除く発行済株式総数の約0.92％）を対象に、1株2725円で自己株式の公開買付けを開始した。買付総額は約2964億円。買付期間は2026年11月6日から12月7日までで、決済開始日は12月29日。

変更点： 応募するのはMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の2社と、その他損害保険会社2社。トヨタによると、政策保有株主である損保各社は政策保有株の縮減方針を掲げており、市場売却となれば同社株の需給が一時的に悪化することを懸念した。買付価格は、11月4日終値（3028円）と同日までの1カ月平均（3030円）のうち低い方の価格から10％ディスカウントした水準。

注目の数字： あわせて自己株式の取得枠を従来の5億株・1兆円から6億1000万株・1兆3000億円に引き上げる。手元資金は買付け後に9兆4800億円から9兆1900億円に減少するとしている。本公開買付けは完了した自社株買いではなく、取得した株式は消却される。応募が買付予定数を上回った場合は按分比例で買い付けることとしており、損保各社はその場合に追加で応募する意向を確認している。公開買付代理人はSMBC日興証券で、オンラインでの申し込みは受け付けない。

三菱重工業は2027年3月期の連結事業利益予想を従来の5400億円から11.1％増の6000億円に、売上収益予想を5兆4000億円から6兆円に上方修正した。上期のエナジー部門および航空・防衛・宇宙部門の工事が計画より順調に進捗したほか、ガスタービン・コンバインドサイクルの採算が改善したとしている。

数字で見る： 事業利益予想はエナジー部門が3400億円から3800億円に、航空・防衛・宇宙部門が1700億円から1800億円に引き上げられた。上期実績は売上収益が19.4％増の2兆5200億円、事業利益が45.3％増の2493億円だった。通期予想には、勿来および広野のIGCC設備に関する損失700億円と、別途計上するリスクバッファ200億円を引き続き織り込んでいる。

注目の動き： また、11月6日の取締役会で、自己株式を除く発行済株式総数の3.6％にあたる1億2000万株、3000億円を上限とする自己株式取得を別途決議した。取得期間は2026年11月9日から2027年11月8日までで、取得した全株式を消却する。業績予想の前提為替レートは1ドル＝150円で、中東情勢の影響は織り込んでいない。

経済産業省は中部電力への対応を報告徴収から業務改善命令へと進めた。赤澤経済産業相は11月6日の閣議後記者会見で、同日付で電気事業法に基づく業務改善命令を発出したと発表した。

変更点： 命令では、法令遵守体制や内部通報対応の抜本的強化をはじめとする改善策の実施を指示した。同社は取組状況を経産省に継続的に報告する必要があり、同相はまず外部人材を活用して進捗を客観的に検証する必要があると述べた。経産省は3件の不適切事案に関する報告徴収命令への回答を10月29日に中部電から受領した後、業務改善命令の発出に向けた準備を進め、全手続きの完了を受けて発出した。

注目点： 赤澤氏は、3件は同一部署で起きたものではないとみられるが、ガバナンスの徹底的な見直しが必要だと指摘した。法令遵守意識や内部通報への未対応を問題視し、引き続き「最大限厳格に」対応していくと述べた。今後は、外部検証を経て中部電が経産省に提出する進捗報告が焦点となる。

政府は6日の閣議で、サイバーセキュリティ対策として総額100億円の予備費使用を決定した。財務相が閣議後記者会見で明らかにした。セキュリティ対策を速やかに進めるための措置としている。

変更点： 財務相は3つの項目を挙げた。最大の項目は警察のサイバーセキュリティ対策用の資機材整備費で41億円。このほかデジタル庁のシステム強化に38億円、政府機関等の重要システムにおけるAIを活用した脆弱性点検に20億円を充てる。

注目点： 同日にはサイバーセキュリティに関する関係閣僚会議が緊急対策パッケージを取りまとめる予定となっており、パッケージの正式決定に先立って予備費の使用が決定された。

財務省の入札カレンダーには11月5日付の10年物国債入札が記載されている。同省のページでは検証可能な入札結果の数値が確認できないため、本号では利回りや表面利率、応札倍率などの数値を掲載しない。

注目点： 日本国債の需要動向を判断するにあたっては、財務省が公表する11月5日入札の結果を確認されたい。