日銀、1人反対で誘導目標1.25％に決定 ETF売却を加速

政府は10月30日、今年度の一般会計予備費から1兆1480億円を支出することを閣議決定した。うち1兆1460億円は燃料価格を抑制する単一の事業に充てられる。

変更点： 経済産業省は燃料油価格激変緩和対策事業に1兆1460億円を計上する。国土交通省はタクシー事業者向けに液化石油ガス（LPガス）価格を緩和する別事業に22億5000万円を充てる。今回の決定後、2兆5000億円の予備費の残額は7359億円となる。

なぜ重要か： 経産省の要求書によると、この支出は一般社団法人が運営する同事業の基金を造成するための定額補助であり、燃料代を直接支払うものではない。事業スキームの概要では、石油元売り事業者に資金を支給して卸価格を抑え、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料を対象に、レギュラーガソリンの全国平均小売価格を想定価格水準に抑えることを目指すとしている。経産省の資料には、その想定価格水準も終了時期も明記されていない。

経済産業省は10月30日、電気事業法に基づく命令に向け、行政手続法に基づく手続を開始した。命令はまだ出されていない。

変更点： 経産相は、3件の不適切事案に関する報告徴収に対し、10月29日に中部電力から報告を受けたと明らかにした。一連の事案を「遺憾の極み」とし、「できる限り厳正に」対処して「早期に」命令を出すことを目指すと述べた。

背景： 経産相は同じ記者会見で、昨冬より1カ月前倒しし、12月から2月までの冬季補助金を決定した。低圧電力は1キロワット時当たり12月に1円、続く2カ月間は各月4.5円、ガスは1立方メートル当たり12月に4円、1月と2月は18円を補助する。経産省によると、標準的な家庭で3カ月間の電気・ガス料金を合わせた負担が約7000円軽減される。12月以降は原油価格を注視しつつ、燃料油の基準価格を春先に向けて毎月5円ずつ引き上げることを基本とする。

金融庁事務局は10月30日、破綻した生命保険会社に対する政府補助の恒久化を検討するよう保険制度ワーキング・グループに求めた。2000年に創設され6回延長されてきた同措置は、2027年3月末で期限を迎える。

変更点： 政府補助は、上限4000億円の事前積立金と最大4600億円の政府保証付き借入という2つの枠組みの上に位置づけられており、これまでに使われたことはない。事務局は、足元での必要性が必ずしも高くないことは認めつつも、戦争やパンデミックなどの不確実性を踏まえればテールリスクに備えることは正当化されると主張している。金融庁の試算では、1000年に1度のシナリオで必要となる支援額を1兆1400億円としている。

注意点： 恒久化には、業界負担分の引き上げ、積立金の運用益をセーフティーネットに充てることの明記、負担割合の定期的な見直しという条件が付く。生命保険協会は恒久化を要望しており、過去の破綻処理で生じた累計約7811億円の資金援助はすべて業界負担で賄ったとしている。ワーキング・グループの委員の1人は、業界負担を原則とし、例外的な措置としてのみ恒久化を支持した。

注目点： 2026年7月21日付の政府の金融戦略では、次期通常国会への法案提出を目指すとしている。

個人情報保護委員会は、中核となる安全管理ガイドラインの改正案を公表し、2026年11月27日まで意見を募集している。改正案は、5つ目の講じなければならない技術的安全管理措置として「不正アクセスの検知」を追加する内容だ。

変更点： 事業者は、侵入を早期に発見し、内部ネットワークへの被害拡大を防ぐための措置を平時から講じる必要がある。具体例として、アクセスログや認証ログの保管、侵入検知・防止システム（IDS・IPS）、EDR（エンドポイントでの検知・対応）ツールの導入、侵害されたシステムの隔離などが挙げられている。外部ネットワークからのアクセスや管理者権限でのアクセス、重要な個人データへのアクセスについては、多要素認証が例示されている。

注意点： 同委員会の概要資料では、今回の改正を新たなルールを設けない事例の追加と説明している一方、解説資料では、検知の項目を「講じなければならない措置」として追加するとしている。講じなければならない措置を満たさない場合、法令違反と判断される可能性がある。

注目点： 当初のスケジュールでは、2027年2月ごろに決定し、2027年4月に施行する予定だった。同委員会は現在、広く利用されている事業者での相次ぐ不正アクセスを理由に、施行時期を可能な限り前倒しするとしている。改正案では施行日を2027年としており、意見は日本語で提出する必要がある。

三菱電機は、上期の売上高が前年同期比3926億円増の3兆1300億円、調整後営業利益が前年同期の2045億円から3447億円となり、いずれも上期として過去最高を更新したと発表した。調整後営業利益率は7.5％から11.0％に上昇した。

変更点： 通期の調整後営業利益予想は7月31日時点の予想から900億円引き上げて7100億円、売上高予想は2800億円引き上げて6兆5500億円とした。上方修正の要因として、FAシステム、空調・家電、インフラのほか、セミコンダクター・デバイスの収益性改善を挙げている。一方、純利益は逆の動きとなり、税引前利益を250億円引き上げたにもかかわらず、親会社株主に帰属する当期純利益は300億円引き下げて4650億円とした。

注目の数字： FAシステムの受注は、AIや半導体関連の設備投資を背景に、今年度の第1四半期に前年同期比42％増、第2四半期に54％増となった。為替も寄与し、調整後営業利益の増益幅1402億円のうち、410億円が為替影響、992億円が規模変動などの要因だった。デジタルイノベーション事業は3億円の調整後営業赤字に転落した。

詳細： 同社は上限2000億円の自己株式取得を決定し、配当と合わせた総還元性向は69％を見込む。自己株式取得枠は上限であり、取得が完了したものではない。

村田製作所は2027年3月期の連結営業利益予想を4300億円から5200億円へと、7月31日時点の予想から20.9％引き上げた。売上収益予想も2兆1100億円から2兆2600億円に上方修正した。

変更点： 修正の理由として、データセンター関連需要の増加と、生産高増加に伴う操業度益や品種構成の良化による増益の2点を挙げている。通期のデータセンター関連の売上収益は、7月時点の3706億円から4250億円に増える見通しだ。

注目の数字： 同社が示した営業利益900億円の上振れ要因の内訳は、生産高増加が800億円、価格低下の緩和が160億円、為替が50億円、品種構成その他が50億円のプラス要因となる一方、固定費・準変動費の増加が130億円、減価償却費が40億円のマイナス要因となっている。第3四半期以降の想定為替レートは1ドル＝155円で据え置いた。新たな予想から算出される下期の営業利益は2741億円となる。

注意点： 同社は原材料価格の上昇やホルムズ海峡封鎖の影響、人件費をリスク要因として挙げ、一部用途での前倒し発注への懸念を注視しているとしている。設備投資予想は2550億円から2700億円に引き上げ、1500億円の自己株式取得は予定通り進める。

横浜冷凍は、ノルウェーのサーモン事業提携先であるHofseth Internationalに対する投融資残高のほぼ全額を減損処理した。投資有価証券評価損236億円と貸倒引当金繰入額5億円を計上し、説明資料では特別損失の合計を242億円としている。

変更点： これにより、2026年9月期の親会社株主に帰属する当期純損益予想を従来の63億円の黒字から138億円の赤字に修正した。売上高予想は1250億円から1305億円に、営業利益予想は70億円から71億円にそれぞれ引き上げた。同社は、今回の減損処理が売上高や営業利益に与える影響はなく、キャッシュ・アウトも伴わないとしている。

数字で見る： 説明資料によると、2015年以降のHofsethグループへの累計投融資額は約449億円で、うち約198億円を回収し、残高は約251億円だった。同社は、2024年以降のサーモン相場の変動や、2025年の米国の関税政策を受けた取引量の減少を要因に挙げている。

注目点： 2026年11月から3カ月間、代表取締役社長は基本報酬の50％、常務取締役は30％、その他の常勤取締役は20％を自主返上する。同社は、2030年9月30日までの中期経営計画期間中、海外の食品関連企業への投融資を行わないとしている。

三菱倉庫は10月30日、阪急阪神ホールディングスから阪急阪神エクスプレスの全株式を取得し、大阪に本社を置く国際輸送会社の同社を連結子会社化することで合意した。契約は締結されたが完了しておらず、実行は許認可の取得やその他の前提条件の充足が条件となる。

変更点： 株式の取得価額は1201億1000万円で、アドバイザリー費用など約12億2700万円を合わせた概算総額は1213億3700万円となる。阪急阪神エクスプレスの2026年3月末時点の純資産は229億9100万円、総資産は356億300万円で、利用運送事業、通関業、倉庫業、貨物自動車運送事業などを手掛ける。

なぜ重要か： 三菱倉庫は、買収対象会社がアジアを含むグローバルネットワークと航空・海上輸送の高い専門性を持つとし、国際輸送事業の強化を見込む。一方、売り手の阪急阪神ホールディングスは、2027年3月期の個別決算で約910億円、連結決算で約750億円の売却益を見込んでおり、セイノーホールディングスとの資本業務提携を解消する。