テルモの30億円回収と380億円の懸念

10月の非居住者による対内証券投資は11兆3500億円の買い越しとなり、うち株式・投資ファンド持分が7兆8600億円を占めた。一方、居住者による対外証券投資は1兆9500億円の買い越しだった。

金融庁の研究会で、電子決済手段の大規模発行者に多額の償還請求が生じた場合、裏付け資産の国債の売却を迫られる恐れがあるとして、現行規制で十分か問う意見が出た。

オリックスの9月中間期純利益8562億円は、オリックス銀行の売却益とアジア・豪州（APAC）セグメントにおける東芝関連の持分法投資利益に支えられており、年換算35.8％の株主資本利益率（ROE）は巡航速度の収益力を測る指標にはなりにくい。

変更点： 2026年9月中間期の株主帰属純利益は8562億円（前年同期は2711億円）だった。持分法投資利益は8096億円に達し、APACセグメント利益は3カ月遅れで取り込んだキオクシア株式の評価益を含む東芝関連の持分法投資利益やSGKホールディングスの売却益により、前年同期の1257億円から9164億円に拡大した。中国水務集団に関する減損損失が一部を相殺した。8月3日に完了したオリックス銀行の売却は非継続事業として計上され、売却益1243億円を含む税引前利益が1254億円、税引後利益が895億円だった。継続事業からの株主帰属純利益は7667億円だった。前年同期の12.7％から上昇した35.8％のROEは、同銀行の売却益を含む純利益を基に算出されている。

注目点： 一部の持分法適用関連会社は3カ月遅れで決算を取り込んでおり、半期報告書では、これら投資先が保有する上場株式の株価変動の影響は第3四半期に表れると見込んでいる。

ENEOSホールディングスの2026年4〜9月期の営業利益は7061億円（前年同期は1667億円）だったが、在庫影響を除くと前年同期比1703億円増の4438億円となる。再生可能エネルギー事業で1118億円の減損損失を計上した一方、7億5800万ドルでのTPC Holdings買収を完了した。

変更点： 石油製品セグメントの営業利益は5733億円で、前年同期の1068億円の在庫評価損に対し2623億円の在庫評価益が含まれる。この影響を除いた実質営業利益は同1373億円増の3110億円だった。半期報告書では、中東情勢の緊迫化で海外製品市況が上昇し、輸出マージンが改善したとしている。営業キャッシュ・フローは3263億円（前年同期は3343億円）で、在庫増加により5401億円が吸収された。

注意点： 再生可能エネルギーセグメントは前年同期の11億円の黒字から1114億円の営業赤字に転落した。同セグメントの減損損失1118億円のうち、855億円はのれんを計上していた太陽光・風力事業に関するもので、グループ全体ののれんは3月末の742億円から118億円に減少した。報告書は減損の要因として、脱炭素化のペースや開発コストの上昇、金利上昇を挙げている。

注目点： 同社は米国時間10月26日、北米のC4化学メーカーであるTPC Holdingsを現金で買収した。取得価額は推定7億5800万ドル。シェブロンの下流事業の買収については、5月14日に契約を締結したと記載されており、取得価額や完了時期は示されていない。また、取締役会は10月23日にNIPPOの親会社である持株会社の株式65％を取得することを決議しており、手続きは完了していない。

DICは11月12日、2026年12月期の通期業績予想を上方修正し、営業利益予想を従来の780億円から28.2％増の1000億円へ、売上高予想を1兆1400億円から1兆1800億円へ引き上げた。前期の営業利益実績は522億円だった。

注目の動き： 同社によると、ファンクショナルプロダクツ部門で旺盛なAI半導体需要を背景にエポキシ樹脂や工業用テープの出荷が伸びたほか、パッケージング＆グラフィック部門では高付加価値のジェットインキやセキュリティインキの販売が増加した。原料価格高騰に対する速やかな価格対応やコスト管理の徹底も寄与したとしている。

数字で見る： 1〜9月期の売上高は前年同期比13.9％増の8953億円、営業利益は同96.5％増の795億円だった。パッケージ基板やプリント配線板向けのエポキシ樹脂を手がけるケミトロニクス事業は、売上高が同24.2％増の580億円、営業利益が前年同期の54億円から121億円に拡大した。

注意点： 一方、カラー＆ディスプレイ部門は重荷となっている。同部門では季節要因により第4四半期に営業損失を見込むほか、カラーフィルタ用顔料の出荷はワールドカップを控えたテレビ買い替え需要の急増が一巡したことで第3四半期に減速した。年間配当予想は1株当たり150円で据え置いた。

チェンジホールディングスは、2027年3月期の親会社の所有者に帰属する当期利益予想を、5月14日時点の66億9000万円〜73億1000万円の黒字から、22億円の赤字〜16億円の黒字へ下方修正し、期末配当予想を従来の1株当たり26円から未定とした。

変更点： 9月中間期に、SNS投稿監視などの受託業務を手がける子会社イー・ガーディアン（出資比率53.2％）ののれんについて減損損失を計上した。親会社持分相当額は59億7000万円。経営陣はAIの普及によりイー・ガーディアンの事業環境が変化したとしており、この減損は非資金項目でグループのキャッシュ・フローへの直接の影響はないと説明している。

何が起きたか： 2つ目の下押し要因は下期に発生する。子会社のトラストバンクが運営する「ふるさとチョイス」で10月17日に第三者による不正アクセスが発生し、会員445万4097人分の情報漏えいが確認された。サービスは18日間の停止を経て、ウェブ版が11月6日、アプリ版が11月9日に再開した。修正後の業績予想レンジの上限は、不正アクセス前の想定に比べ寄付流通総額（GMV）が20％下振れすることを前提とし、下限は60％の下振れを前提としている。

注目点： 同社は支払限度額20億円のサイバー保険に加入している。寄付の申し込みは10〜12月に集中するため、通常は下期の方が売上収益が大きくなる。営業利益予想は従来の115億円〜125億円から、0円〜60億円へ引き下げられた。

東京センチュリーは、SKY-Uの株式50％を19億4600万ドルで伊藤忠商事に譲渡し、Aviation Capital Groupを連結から除外する一方、引き続き50％の持分を維持した。第3四半期に約380億円の利益影響を見込む。

変更点： TC Skyward Aviation U.S., Inc.（SKY-U）の発行済株式の50.0％の譲渡は2026年11月12日に完了した。これに伴い、SKY-Uおよびその完全子会社であるAviation Capital Group LLC（ACG）は東京センチュリーの連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となった。東京センチュリーはSKY-U株式3118株を譲渡し、同じく50.0％に当たる3118株を引き続き保有する。

なぜ重要か： 譲渡実行に先立ちSKY-Uが東京センチュリーから自己株式を取得したため、異動前の所有株式数と譲渡株式数は8月3日の公表時点から変更された。譲渡前の東京センチュリーの所有株式数は6236株（議決権所有割合100.0％）だった。

注目点： 東京センチュリーは、この株式譲渡に伴い2027年3月期第3四半期において親会社株主に帰属する当期純利益への影響額が約380億円になると見込んでいる。これは見通しであり、計上済みの数値ではない。通期業績予想への影響については、通期予想と配当予想を修正した11月9日付の開示資料を参照するよう案内している。

12月15日に予定されるスマートニュースの東証上場は既存株主による株式売出しで、投資家と取締役会長が計808万1500株を売り出す。売出価格は12月7日に決定される予定で、想定価格1390円ベースの売出総額は112億3000万円。新株発行（募集）の欄は「該当事項はありません」と記載されている。

詳細： 売出株数が最も多いのは同会長の188万5600株で、ATOMICO IIIが90万1900株、Globis Fund IVが60万200株、MIXIが43万5600株で続く。また、オーバーアロットメントによる売出しとして同会長から上限121万2200株（想定価格ベースで16億8000万円相当）を借り入れる。既存株主と同社は2027年6月12日までのロックアップに合意しているが、共同主幹事3社はその解除権限を持つ。

数字で見る： 2026年1〜9月期の売上高は前年同期比11.9％増の280億5000万円、営業損益は40億1000万円の黒字（前年同期は10億9000万円の赤字）だった。米国売上高は同41.3％増の82億1000万円となった。

注意点： 有価証券届出書では、記事2000本超を巡りメディア企業から米ミシシッピ州で提起された著作権訴訟について、150万米ドルの引当金を計上したものの支払額がこれを上回る可能性があると開示しているほか、システムの一部に対する第三者の不正アクセス事案が発生し、影響範囲を調査中であることも明らかにしている。